施工管理会社の年収ランキング｜年収が高い4つの理由も解説

施工管理会社の平均年収について、会社別と業種別でランキングを紹介します。

また、施工管理の年収が高い4つの理由、年収アップのコツ、転職先がホワイト企業かブラック企業かを見分けるコツも紹介します。転職を検討中の施工管理の人は参考にしてください。

【会社別】施工管理会社の年収ランキング

主要な建設会社のIR情報を確認し、会社別に施工管理の平均年収ランキングをまとめました。建設業界は今も需要が高く、給料水準はバブル期並みと評されています。その中で特に年収の高い会社を10社します。

1位：ショーボンドホールディングス

1位は東京都に本社を置くショーボンドホールディングスで、平均年収は1364万円となっています。コンクリート建築物の補修工事がメイン事業で、その他には橋梁、トンネル、高速道路の工事で実績を積んでいます。

ただしショーボンドホールディングスは持ち株会社であるため、従業員数が少なく例外としてあげてもいいでしょう。

2位：鹿島建設

2位は大手建設企業の鹿島建設で平均年収は1139万円となっています。創業初期は洋風建築をメインに行っていましたが、途中から鉄道工事に手をつけはじめ、日本以外に朝鮮や台湾、満州の鉄道建設で名を馳せるようになりました。

現在は超高層ビルの建設から原子力発電所の建設、青函トンネルの工事などを手がけており、最先端分野で実績をあげるようになっています。

3位：大林組

3位は大手建設会社の大林組で平均年収は1051万円となっています。建設業界の中では西日本トップと評されています。創業当時は土木工事をメインに行っており、その名残から大林組という名前となりました。

東京駅の駅舎、甲子園球場、大阪ドームと国内にある代表的な建築物を手がけています。その他鉄道工事や耐震工事に定評があります。

4位：大成建設

4位は東京に本社を置く大成建設で平均年収は1051万円となっています。大成建設は大手建設会社の中では唯一の非同族会社です。

もともとは大倉組の土木部門として発足しましたが、一度は独立、その後再度大倉組に吸収されましたが、再び大倉土木組として独立しました。1946年に現在の大成建設の社名に変更しています。

なお、大成建設は超高層ビルや免耐震建築など最先端技術開発に積極的に取り組んでいます。

5位：竹中工務店

5位は愛知県の名古屋で創業した竹中工務店で平均年収は1029万円となっています。創業当時は長らく寺社仏閣の造営を営んでいましたが、明治以降から洋風建築を手がけるようになりました。

竹中工務店は深礎工法、地下連続壁工法、タックス工法など独自の工法を開発したことで知られています。こうしたことで設計から施工まで一貫体制を確立しました。

代表的な建築物としては東京RCや免震制振工法などの技術を提供しています。

8位：長谷工コーポレーション

8位はマンション建築を得意とする長谷工コーポレーションで平均年収は934万円となっています。

創業当時は工務店として木造建築や事務所の建築を中心としていましたが、株式会社となってからは鉄筋コンクリートにアパート建築をおこない、売り上げを伸ばしてきました。

設備機械に投資することで不動産や高層マンションを手がけられるようになり、一時は首都圏でのマンションシェア20％に迫る勢いがありました。

バブル崩壊とともに多額の負債をかかえてしまい、現在は経営の再建に取り組んでいます。

9位：戸田建設

9位は戸田建設で平均年収は915万円となっています。戸田建設は第二次世界大戦前の内務大臣官邸や富国生命ビル、早稲田大学大隈講堂など名建築と呼ばれるものを手がけており、最近では三菱銀行本店も建築しています。

現在は病院や学校の建築を得意としており、企画から設計、施工、メンテナンスまで一貫したシステムを整えています。

10位：前田建設工業

10位は東京都に本社を置く前田建設工業で、平均年収は906万円となっています。前田建設工業は建築や土木工事をメイン事業として手がけており、ダムや橋などの大型土木工事が得意です。

日本のみならず東南アジアでも工事の実績をあげており2対屋根の開閉式ドームやビル排水を再利用する中水道システムでも知られています。

【業種別】施工管理会社の年収ランキング

施工管理には大きく分けると10種類の業種に分かれます。それぞれの平均年収について紹介していきましょう。

1位：プラント・エネルギー

業種別で分けた場合、一番年収が高いのがプラントで、平均年収は725万円となりました。

プラントとは工業活動に必要な素材や資源を作り出す生産工場のことをいいます。プラントでは石油や天然ガスなどといった引火性や爆発性のある物質を電子制御された機械で扱います。

そのため、その過程で操作ミスや配線のショートなどで事故が起きるリスクというものは常に存在しています。ひとたび事故が起きると火災などの大事故につながるので、作業中はダブルチェックなど細心の注意を払いながらおこなうことが必須です。

プラントは工事が規模が大きいところや、そういった危険な仕事をおこなうこともあるため、平均年収が高めに設定されています。

2位：ゼネコン

業種別施工管理の平均年収の2位はゼネコンで約664万円です。

ゼネコンとは大型の工事を中心に元受けとなる会社のことを指しています。ゼネコン＝建設会社というよりはゼネコン＝大手建設会社と考えた方がいいでしょう。

1社だけで工事をまかなえ切れない場合は下請け業者を使ったり、ゼネコン数社で共同企業体を作ったりして工事を回しています。

ゼネコンは大手企業ということもあり、大型の公共工事などの大規模な建設工事を総括する立場にあります。

元請企業として建築の設計図からデザイン、管理などを引き受けて、工事をブロック別に分け、それぞれの下請け業者に割り振るのが主な仕事です。

下請け業者に対してもゼネコンに所属している施工管理がチェックをおこなうため、大きな責任を伴うことを勘案して平均年収が高い傾向にあります。

3位：ディベロッパー

業種別施工管理3位はディベロッパーで、平均年収は約660万円となります。

ディベロッパーとゼネコンの違いが分からず同じと考えている方が多いです。お互いに大枠としては建設業界のなかにものですが、業種としては異なります。ゼネコンとは建設業者でディベロッパーとは不動産開発会社にあたります。

例えば、駅前の開発事業計画が立ち上がったとしましょう。駅ビルを高層ビルにし、駅前にマンションや商業ビルを建てて地域を活性化するといった計画です。

この再開発事業の計画を作り、全体の工事をまとめるのがディベロッパーとなります。そして実際の工事を取り仕切るのがゼネコンです。

1つのゼネコンが駅ビルやマンション、商業ビル全てまかなうのではなく、ゼネコン数社に分けておこなうこととなります。

なお、ゼネコンの中にはディベロッパーも兼任しておこなうようなスーパーゼネコンと呼ばれる会社もあります。

4位：コンサル（PM・CM）

業種別施工管理の4位はコンサルで、平均年収は約647万円となります。

PMとはProject Management（プロジェクトマネジメント）の略、CMとはConstruction Management（コンストラクションマネジメント）の略です。それぞれ建設のプロフェッショナルとして、お客様のサポートをおこないます。

例えば「事業基本企画の立案をサポートしてほしい」や「全体の事業費や事業工程をマネジメントしてほしい」、「工事の発注先の選定方法や管理をサポートしてほしい」といったものです。

PMやCMはいわゆるコンサルタント的な業務をおこなっており、独立した会社もありますが、大手ゼネコンの中の部署の1つとして存在している場合もあります。

ちなみに、大手ゼネコンの竹中工務店はPM/CMサービスの専門部署を設けている企業の1つです。

こういった大手ゼネコン会社のPM/CM部署で働く施工管理がいることから、平均年収が高い傾向にあります。

5位：サブコン（設置・電気）

業種別施工管理の5位はサブコンで、平均年収は約638万円となります。

サブコンとは建設業者のことになりますが、大規模な建築工事や土木工事の元請け企業であるゼネコンから建設作業や設備に関する工事を請け負う企業のことです。

建設工事全体を管理するのがゼネコンであれば、サブコンは電気や空調などの工事や地盤を固める杭工事、とび職人がおこなう足場を組む工事など各分野ごとに分かれた工事を管理するものとなります。

ゼネコンの施工管理は現場全体を調整する役割がありますが、サブコンの施工管理は自分の担当する工事の進捗具合や職人の指導などをおこないます。

また、ゼネコンの施工管理は1つの現場を専任で担当しますが、サブコンの施工管理は複数の現場を管理することが少なくありません。

6位：ハウスメーカー・工務店

業種別施工管理の6位はハウスメーカー・工務店で、平均年収は約635万円です。

ハウスメーカーとはその名前の通り個人用の住宅を作って売るのが仕事となります。

工務店は家を作ることが仕事ですが、ハウスメーカーの場合、売る仕事が入っているため、施工管理の仕事の中に営業が入っていることが一般的です。

ゼネコンのように大規模な工事を任されることはありませんが、顧客との距離が近いというのがハウスメーカーや工務店の施工管理の魅力です。そのため、顧客の喜びや生の声が聞けます。

基本的には個人宅の工事の管理をおこないますが、ときには街づくりをおこなうために広い土地を造成したり、商業施設などの規模の大きな工事をしたりする場合もあります。

7位：建設コンサルタント

業種別施工管理の7位は建設コンサルタントで、平均年収は約625万円となります。

建設コンサルタントとは、建設工事全体のプロデュースをおこなう人です。重機を使って造成をする、工具を使って建設作業をおこなうといった現場作業ではなく、現場全体の指揮を取るのが主な仕事になります。

建設コンサルタントは国や地方から発注を受けて工事をプロデュースすることが一般的です。

また、発注者が直面した課題に対して調査をおこない、解決策の提案や公共物の設計を元に国や地方自治体がゼネコンに発注をおこなうといった流れがあります。

以前は公共事業の企画や計画は行政の直轄で行われていましたが、最近では外部委託も一般化されたことによって建設コンサルタントの需要が伸びてくるようになりました。

8位：不動産管理会社

業種別施工管理の8位は不動産管理会社で、平均年収は約590万円となりました。

不動産管理会社とは、主に賃貸物件の管理をおこなう会社です。オーナーに代わって賃貸物件の管理、メンテナンスをおこなうとともに、入居者の募集やクレーム対応をおこないます。

また、建物の維持管理や設備の維持管理、長期修繕計画の策定したりするのも不動産管理会社の仕事です。

9位：専門工事会社

業種別施工管理の9位は専門工事会社で、平均年収は約575万円です。

「元請け業者」と「専門工事会社」が混合されることがありますが、明確な違いがあります。

「元請け業者」は建築の請負形態であり、施工主と直接請負契約を締結する業者のことを元請け業者と呼びます。元請け業者は特定建設業許可を取得しており、国土交通省からの認可を受けているのです。

一方で、専門会社は内装工事や電気工事など、建築工事における部分的な施工をおこなう業者のことを指します。

一般的には元請けの下請け業者となるケースが多く、下請けのさらに下請けを孫請けと言います。

専門工事会社は元請け業者と連携して、それぞれ特化した技能を活かして工事をおこなうスペシャル集団と言ってもよいでしょう。専門性によって27もの業種に分かれています。

下請けよりも孫請け、孫請けよりもさらに下請けのひ孫請けとなればなるほど年収は下がる傾向にあります。

10位：自営業

業種別施工管理の10位は自営業で、平均年収は約455万円となります。

自営業の場合、仕事は知り合いの業者から請け負うことが一般的なので、収入が不安定になることがリスクとなります。不景気で建設工事が減ってくると、真っ先に切られていくのが自営業であるため、無収入となることもあります。

ただし、景気がいい場合、自分の裁量で仕事量を調整できるといったメリットもあります。

施工管理の年収が高い理由

ここでは施工管理の年収が高い4つの理由を紹介します。

残業が多いから

発注者、設計者、施工者、作業員など、多くの関係者との打ち合わせや調整が必要なため、通常はほぼ一日中現場での業務があります。

またデスクワークも多いため、結果的には22時頃まで残業することも珍しくありません。結果的に残業代が増え、年収が高くなる傾向があります。

休日出勤が多いから

施工管理は実質的な現場監督ですので、土曜日も作業が進行している場合は現場に出勤するのが一般的です。

土曜日に出勤し、夜遅くまで現場に滞在することが珍しくないため、これに対する手当が支給され、年収が高くなる傾向があります。

手当が充実しているから

施工管理の仕事では現場手当や住宅手当など、手厚い手当制度があるケースもあり、これらの手当だけで月収が約10万円増加することもあります。

インセンティブがあるから

施工管理の仕事は、一部の場合、インセンティブ（歩合報酬）が発生することがあります。

具体的には、工期を当初の計画よりも早めたり、コスト削減に成功した際に、その削減額の10％前後が報酬として支給されるなどです。その結果として、年収が上がることがあります。

施工管理が年収を上げるコツ

続いて、施工管理が年収を上げるコツを3つ紹介します。

実務経験を積む

終身雇用の名残もあって、施工管理は実務経験を積むことで、年功序列で給与が上がることがあります。

残業手当がつかなくなったとしても、一定の年収を確保できる可能性があるでしょう。

資格の取得

施工管理の資格として注目されるのが、「施工管理技士」です。この資格は1級と2級に分かれており、2級には「建築」「躯体」「仕上げ」など、さらに細かな資格区分が存在します。

この施工管理技士の資格を取得することで、年収が上がる可能性があります。特に、大手建設会社では、資格の有無が採用条件にも組み込まれていることもあり、昇給や昇格においても資格取得が重要な要素となっているのです。

なお、1級施工管理技士の資格を取得すると、全ての資格区分で幅広い業務を担当できるため、大規模な現場の監督として相応の年収を得られる可能性があります。

転職

施工管理が年収をアップさせるために、転職は有効な手段と言えます。

特に大手ゼネコンやプロジェクトの規模が大きな企業での経験がある人は、異なる業界だとしても、将来的に高いポジションに就ける見込みが高いでしょう。

また、ホワイト企業に転職できれば、残業時間が適切に管理されているので、今よりも年収が上がる可能性はあります。

施工管理の転職でホワイト企業かブラック企業か見分けるコツ

最後に、施工管理が検討している転職希望先がホワイト企業かブラック企業かを見分けるコツを紹介します。

ホワイト企業を見分けるコツ

ホワイト企業かどうかを見分けるコツは、以下の3つです。

認証マークの有無を確認する

ホワイト企業を識別するための、第三者による評価を基にした認証マークが存在します。たとえば、以下のような認証マークです。

• 安全衛生優良企業認定 ホワイトマーク 
• ユースエール認定 
• くるみん認定 
• えるぼし認定 

ただし、これらの認証マークはそれぞれ評価方法が異なります。そのため、1つの認証マークだけでなく、複数の評価基準を比較して、多角的にホワイト企業を分析するのがオススメです。

ホワイト企業ランキングを確認する

ホワイト企業ランキングを確認するのも有効です。ホワイト企業ランキングは様々な方法で作成されており、口コミサイトが登録者データを元に作成したランキングや、ホワイト企業認証マークの数を基にしたランキングなどがあります。

たとえば、SHEMホワイト企業ランキングは、全業種を対象にして認証マークの数や品質を評価し、その結果をまとめたものです。

複数のランキング結果を比較しながら企業情報を収集すれば、より精度を上げてホワイト企業を探せるでしょう。

大手ゼネコンにはホワイト企業が多い

大手ゼネコン企業は、一般的にホワイト企業が多い傾向があります。大手ゼネコン企業とは、住宅建築だけでなく、マンションやビル、テーマパーク、競技場などの大型建築プロジェクトに携わる企業のことです。

大手ゼネコン企業は、規模の大きな建設プロジェクトを多く手掛けており、各案件の契約金額が高額であることが一般的です。

そのため、プロジェクトの難易度や責任の度合いに応じて、施工管理や関連スタッフの年収が高水準で設定される傾向があります。

ブラック企業を見分けるコツ

ブラック企業かどうかを見分けるコツは、以下の3つです。

口コミサイトの活用

口コミサイトに掲載されている、実際に働いていた人の評判を参考にしましょう。

全てのサイトの情報を鵜呑みにする必要はありませんが、退職理由や社内の雰囲気など、実際に働いた経験者が提供する情報は貴重な情報源です。代表的な口コミサイトは以下の通りです。

• OpenWork
• 転職会議en
• キャリコネ
• ライトハウス

複数の口コミサイトを利用して、企業情報を比較検討することで、より多くの情報を収集できるでしょう。

残業時間や休日日数をチェック

残業時間や休日の確認は必須作業と言えます。これらの情報は、企業の公式サイトや口コミサイトなどで確認できることが多いです。

また、就職四季報という、企業に関する詳細な情報を提供する情報誌も役立ちます。これらを利用することで、より詳細なデータを入手できます。

残業時間については、会社全体の平均だけでなく、施工管理職の平均残業時間も確認することが重要です。

休日については日数だけでなく、実際の有給休暇取得率を確認しましょう。

企業が有給休暇や育児休暇などの制度を提供していても、実際にそれらを取得できていない場合もあるからです。

残業が多く、休日が取得しづらい企業は、ブラック企業の特徴とされていますので、数値を詳細に分析しましょう。

離職率や平均勤続年数をチェック

ブラック企業の特徴の一つは、高い離職率です。就職四季報には、各企業の従業員が平均でどれくらい勤続しているかや、3年以内に退職する割合などが記載されています。

特に、3年以内の離職率が30%以上の企業は、ブラック企業の可能性が高いでしょう。

ただし、企業の規模によってはそもそも採用数が少ない可能性もあるので、1つの目安程度に留めてください。

同様に、勤続年数も比較検討の対象となります。他の企業と比較して平均勤続年数が極端に高いか低いかなど、複数の企業を比較することで、ブラック企業かどうかを判断できるでしょう。

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施工管理の年収ランキングについてのまとめ

施工管理における平均年収の高い会社と業種をランキング形式で紹介しました。一概には言えませんが、一般的にはどの業種でも会社の規模が大きいほど扱う工事の規模も大きくなるため、平均年収が高い傾向にあります。

仕事のやりがいは会社や業種、とり行う工事によって異なりますが、大きな給料や工事をおこないたいのであれば大企業に所属することがやはりいいでしょう。

この記事を元に自分にあった会社が見つかれば幸いです。

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