日本郵政の給料は高い？安い？ブラックと呼ばれる原因や実態も解説！

日本郵政の給料は、どのくらい貰えるのか気になる人も多いでしょう。また、日本郵政にはあまり良い評判が聞こえず、ブラック企業と呼ばれていることも気になります。そこで日本郵政の給料がどのようになっているのか、そしてブラックと呼ばれる原因や実態について詳しく解説していきます。

日本郵政とは（会社概要）

日本郵政を知るには、郵政民営化までの流れを知る必要があるでしょう。

もともと、日本には郵便、郵便貯金、簡易生命保険の3つの業務を郵政省が管轄していましたが、中央省庁再編により2001年に郵政事業庁に引き継がれることになります。その後、郵政事業庁の赤字体質脱却のため、2003年に独立行政法人郵政公社を設立します。しかし当時の小泉内閣は、郵政公社では赤字対策が十分ではないと考え、2005年10月に郵政民営化法の公布をします。

それまで郵政公社が行ってきた窓口ネットワーク事業、郵便事業、郵便貯金、郵便保険をそれぞれ独立した会社経営とすることで、それぞれ純粋な持ち株会社を設立します。

2007年10月に日本郵政が民営化し、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4つの会社が誕生し、日本郵政グループとして経営を始めました。

郵政民営化と聞けば、小泉元首相による郵政解散を思い出される方も多いでしょう。郵政解散で、国民に真意を問うことが理由でしたが、当時の小泉劇場と呼ばれる政治ショーに当時の国民は何も疑うこともなく受け入れ、見事議席数を確保して郵政民営化にこぎつけています。

当時、郵政民営化により日本郵政になることを国民が支持した理由は、郵便事業の非効率化が改善され、日本郵便となることでサービスが向上すると考えられていたからです。

そして、2012年にはさらに改革が進められ、郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合し、日本郵便株式会社が誕生します。そして日本郵政グループは、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命、日本郵政株式会社の4つの新たな日本郵政グループが発足します。日本郵政株式会社は、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社となります。

日本郵政の給料

日本郵政の給料は、もともと国家公務員に準じた給料形態なので、かなり良い給料と考える人も多いでしょう。

ただし、国家公務員の給料体系に準じているということは、給料も年功序列となるため、入社したばかりだと給料はかなり低いとも言えるでしょう。そこで、日本郵政の平均給料はどのくらいなのか、そして年功序列といわれる日本郵政の年代別給料と他社の給料と比較していきます。

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平均給料はどのくらい？

日本郵政の平均給料は、ここ数年を年収で見ると約780万円となります。この平均年収は、平均勤続年数16年から17年、平均年齢約43歳を基準としたものになります。

こうみると、日本郵政の給料は、年収ベースとしては悪くないように見ることが出来ます。しかし、この年収となるには、それなりに勤続年数があり残業などの手当てがついてのことですから、若いうちからこのような平均年収をもらえることはありません。

そのかわり、仕事をすればやっただけ残業代として帰ってくるのも日本郵政の良い所でもあるので、平均給料を上回りたいのであれば、人より多くの仕事をこなすことが必要となるでしょう。

平均給料は、男女での差はほぼなく、毎年昇給するのが日本郵政の給与形態の特徴となります。また、ボーナスも比較的多くもらえることと、年末になれば手当てが豊富にあり、普段の月より給料が多くなるといった特徴があります。

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年代別給料の比較

日本郵政の給料体制は、公務員時代の年功序列が根強く残っているので、20代と給料が最大となるといわれる50代とでは、かなり給料に開きがあります。

年代別に給料を見ると以下のようになります。

万円年齢	平均給料	平均ボーナス
20歳～24歳	20万円	80万円
25歳～29歳	37万円	148万円
30歳～34歳	42万円	168万円
35歳～39歳	44万円	176万円
40歳～44歳	49万円	196万円
45歳～49歳	55万円	220万円
50歳～54歳	59万円	236万円
55歳～59歳	58万円	232万円
60歳～65歳	40万円	160万円

ボーナスは、夏と冬を合わせた4か月分で算出しています。

このようにみると、20代前半と後半とでかなり給料差があることがわかります。そして働き盛りの30代では、すでに月給が40万円を超え、年間ボーナスも100万円後半と、かなり良い給料といえるでしょう。

もちろん最終学歴や、職種、そして役職によって給料は大きく変わってきますので、この平均給料よりかなり上の給料をもらう方もいれば、平均給料に遠く及ばないという方もいるでしょう。

給料は、どうしても働く人を査定して決められることと、その人が受け持つ仕事の重要性や仕事の重さによっても変わってきますから、この平均給料はあくまでも目安として捉えるようにして下さい。

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他社との比較

日本には、平均年収で2,000万円を超える企業も存在します。そこで、有価証券報告書や厚生労働省、国税庁などの資料を基に年収を算出している企業の平均年収ランキングを見ると、日本郵政は358位となっています。

日本郵政は、郵政グループのかんぽ生命の295位に次ぐ順位となっています。

そして、日本郵政グループの中の郵便事業と同じ立ち位置にある運送業のクロネコヤマトは、127位で平均年収が898万円となります。運送業では、日本郵便輸送が日本郵政グループ内にありますが、基本給は総じて低い傾向にあります。そのため、40代の平均給与が20万円代前半とかなり渋くなっています。しかし、日本郵政グループのかんぽ生命の営業で、契約を多くとることが出来れば、年収1,000万円をこえることも可能といった話も聞かれます。

日本郵政の給料に関する口コミ

いやハロワのおばちゃん舐めすぎでしょ。総支給15.6万の求人とか…てか日本郵政の給料ひくすぎww pic.twitter.com/HsASlFUWuc

— 🐰たつろろぶすたー🐰 (@tatsu_Familia) October 3, 2016

私就活してたときに日本郵政の給料見てたけど正社員もものすごーーーーく安かった記憶…なのでそれだけの数兼業をしているわけは確認して改善しないといけないと思うの…とちょっとかなしくなった

— ますこ (@masuko911) April 28, 2020

給料が安いんだろうね。日本郵政グループレベルの企業で2600人もの社員が副業してるってほんと…かんぽ生命といい絵に描いたようなブラック企業だ

— お布団 (@tennpiboshi) April 28, 2020

日本郵政の業績と利益率

給料と直結してくるのが、企業業績と利益率になります。どんなに良い企業でも、業績が悪化すれば企業利益が減ることになり、給料に大きく影響を及ぼすことになります。

日本郵政の2014年3月から2019年3月までの業績をみると、右肩下がりとなっており、利益率もかつては7％を超えていましたが6％台となっています。そこに今回かんぽ生命の不適切販売問題が持ち上がり、これから日本郵政グループは大きな正念場を迎えるかもしれません。

今回の不適切販売の影響で、新規保険契約の獲得が昨年度4月から9月期の新規契約数88万件から34.4％も減少しました。しかしながら、経営利益は2019年9月期で11％も増えるという現象が起きています。これは、保険販売独特の販売方法によることが大きくなります。新規契約を取る1年目は、保険審査、保険証券発行などの事務手数料が発生し、意外にも新規契約を取った1年目は赤字となります。しかし2年目以降は何もしなくても保険料が振り込まれるので、利益は増収となります。

ただし、今回の問題を受けて2019年12月27日から行政処分として、かんぽ生命の営業停止が2020年1月1日から2020年3月31日まで言い渡されました。これにより、顧客離れが一層深刻になれば業績悪化は避けられず、日本郵政グループ全体の経営悪化につながってしまうでしょう。

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日本郵政がブラックと呼ばれる原因は？

日本郵政がブラックとして呼ばれてきた原因には、ノルマの厳しさに尽きるでしょう。

これらはすべて働かせ方が大きな原因ですが、その原因が露呈したともいえる問題が、先般発生したかんぽ生命の不適切販売と、高齢者に対する投資信託の不適切販売をゆうちょ銀行と日本銀行が行っていたことでしょう。

すべて、従業員の働かせ方に端を発する問題が、日本郵政がブラックと呼ばれる原因であり、このブラックの原因は企業、そして上司や役員の利益至上主義が招いた問題といえます。

ノルマ設定の厳しさ

すでにご紹介した通り、日本郵政には利益至上主義によるノルマ設定の厳しさが普通ではないことがブラックと呼ばれる原因です。これは、郵政民営化翌年に販売ノルマを300億円と設定していましたが、毎年ノルマ引き上げが行われ、2016年には過去最大の470億円にまで販売ノルマが高く設定され、まさにブラック企業まっしぐらでした。しかもノルマの設定が毎年厳しくなっているにもかかわらず、日本郵政の営業職でもある渉外社員数を2万人から1万７千人に人員削減し、1人当たりのノルマが非常に高くブラック企業としてレッテルを貼られます。

特に、今回のかんぽ生命の不適切販売に発展した理由には、ブラック企業としての経営が大きくかかわっています。例えば、上司から業務用携帯に1日3回メールが送信され、その日の売り上げに後いくら足りないのかが表示され、営業活動を行い目標達成するよう促されていたようです。

また営業担当は、日報に1日単位でアポイントメントの数まで記入させられ、目標達成を迫られていました。そして目標に達成しないと「できないことは許されない」と、どう喝が飛んでいたといいます。まさにブラック企業としての典型的な特徴がみられます。

このような状況が常態化しており、郵便商品の中で売れない商品を自爆営業（自腹で購入）するのは当たり前であり、とくにお年玉年賀はがきを日本郵政の社員が自爆営業して金券ショップに換金に行くことが大きな問題になり、ブラック企業として日本郵政の名が広がりました。

このように、日本郵政ではノルマ設定が厳しく、上司からのどう喝の横行や直属の上司からのお願いにより自爆営業が様々な商品で横行していることが、日本郵政をブラック企業と呼ぶ原因でしょう。

正社員の待遇の悪さ

ブラック企業といえば、正社員への待遇の悪さがあります。日本郵政で正社員になるには、かなりハードルが高いことで知られ、多くのノルマを達成し、正社員登用試験にパスして初めて日本郵政の正社員として働くことができます。

当然、最初は非正規雇用として入社しますが、その時に給料はかなり安い提示がされるでしょう。面接の時点で「正社員に登用されれば多くの手当てがつくから」といわれ、非正規雇用の社員たちの多くは頑張ります。そして苦労の末勝ち取った正社員の座が、2018年4月に、正社員の手当て削減の発表が行われ、正社員となった意味がなくなった社員が多くなるブラックとしての特徴がここでも見られます。

まさに正社員の給料を減らす特徴は、郵政民営化により人件費削減へと走った日本郵政のブラックな部分です。

削減される手当は、正社員のみ寒冷地手当、遠隔地手当の削減のほか一般職正社員を対象に、年間30万円程度の住居手当の廃止です。そして、正社員の手当てを削減した代わりに非正規雇用に今まで認められていなかった一部手当てが支給されるようになります。これを聞けば、非正規雇用の方にとってはブラックとは言い切れませんが、正社員になる意味が薄れてしまうことが大きなブラック企業としての特徴といえるでしょう。

非正規雇用の多さ

日本郵政に限らず、現在の日本の企業の多くいは、非正規労働者によって成り立っているといえるでしょう。なぜこれほどまでに非正規雇用が増えたのかというと、経営者が企業の総人件費を見ているからで、経営を知れば非正規雇用が多いからとブラックとは決めつけることはできません。

この総人件費とは、企業が健全運営していくうえで見逃すことが出来ない数字となります。経営するうえで経費削減は非常に重要であり、特に赤字体質だった日本郵便を改革させるために日本郵政グループの民営化したからには、人件費削減は大きな課題となっています。

そこで、日本郵政でも非正規雇用を行い、人件費削減に精を出さなければなりません。日本では、不当に解雇するとブラックどころか法に触れてしまいます。そのため、新しい事業展開する時でも部署替えをするだけに留まります。そこで新しい風を吹かせるためには、外部から新しい人材を入れて新しい企画運営を行うことになります。その時に、その都度正社員では人件費が大きくなりすぎて健全な経営から遠のいてしまいます。

このように企業側にも非正規で雇用しなければならない理由があり、非正規雇用が多いからとこの問題だけでブラック企業とは呼べないでしょう。

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日本郵政に民営化がもたらした影響

 

郵政民営化が行われ、12年以上の年月が経っていますが、当初いわれていたのが今までの郵便事業サービスのみならず、貯金、保険の基本サービスを一体で提供できるようになり、これによりユニバーサルサービスの実現ができるというものでした。

しかし、日本郵政に民営化して露呈してきたデメリットは、1,000を超える郵便局での集配業務が停止され、過疎地ではATMが撤廃されました。そして郵便物では誤配送や遅配といったミスが目立つようになり、内容証明郵便では認証ミスが起こるなど、国営の時では考えられないことが頻発しました。これはブラック企業というより会社の本質を疑うことです。

そして、国家公務員であった30万人から40万人の人たちが全て民間人としたことで、国家公務員の削減でスリム化が図られましたが、実際は郵政省のOBが経営陣に入っており、官民のもたれ合いに甘える日本郵政の姿が浮き彫りとなっています。

このように、日本郵政の顧客のみがデメリットが多くなったように見られますが、実際は日本郵政で働く正社員、非正規社員ともに働き難い環境になりました。それは、ノルマの拡大です。

もともと、ノルマは国営の時にも多少はあったといわれますが、民営化となり正社員だけでなく、非正規社員のパートやアルバイトにもノルマが課せられ、友人や親せきを巻き込み、ノルマ達成に苦しみ、ブラック企業の罠に陥っています。

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日本郵政の実態

 

日本郵政に民営化されたことで、働き方が大きく変わったといえます。

日本郵便は、民営化したからといって赤字から脱却したわけではありません。昨今の年賀状離れなど、はがきや手紙といった通信手段は、スマホでのLINEなどのSNSにその地位を奪われています。

そこで、郵便事業の損失の穴埋めには、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の商品を多く販売して利益を上げることが優先となります。

このような経営状態を日本郵政グループで打開するには、高いノルマの設定が不可欠となります。そして、ノルマを達成するために多くの残業が発生し、達成できなければ上司からどう喝されるといった職場環境となり、ブラック企業としての特徴が顕著となっています。

ノルマの実態

ノルマの実態は、昨今の年賀はがき販売低迷が拍車をかけ、郵便局内で正社員、非正規社員共にノルマが課せられ、売りさばくために翻弄します。当然、売り切れる数字ではないため、自爆営業を行い、当日中に金券ショップに持ち込むことがブラック企業としてニュースにも取り上げられました。

そして、先のかんぽ生命不適切販売が日本郵政がブラックということを物語っているといえるでしょう。そのため、日本郵政では過剰なノルマが原因であったことを認め、かんぽ生命の商品へのノルマを廃止した。

しかし、ゆうちょ銀行の商品、投資信託にも不適切営業が発覚しましたが、こちらはノルマが原因ではなく、ルールの認識不足が原因と日本郵政はコメントしています。しかし実態を見ると、高齢者に対する説明不足を故意に行っていた事実があり、ルールの認識不足とは言い難い面もあります。

投資信託とは、預貯金とは違い元本割れのリスクが伴います。そこで顧客に販売する時には十分な説明を行い、顧客が納得したうえで販売を行わなければなりません。しかし、実態は、高齢者に十分な説明を行わず、貯金と誤認させたり、営業実績を上げるために契約と解約を繰り返すなど、ノルマ達成のためとしか思えない販売手法が多くとられていました。

このように、一般の方を騙してまで契約を結ばなければならないほど、ノルマが課せられる実態が、日本郵政がブラックといわれる所以でしょう。

残業の実態

仕事をする以上、どのような仕事でもその日の定時までに仕事が片付かない場合などは、残業が発生します。そのため、日本郵政の仕事でも残業は当然発生します。

その残業ですが、特にゆうパックの繁忙期となるお中元やお歳暮の時期は、郵便局がパンク状態となり、かなり残業が多くなるようです。その残業代は、しっかりと払われる郵便局もあれば、サービス残業となる郵便局も存在するようで、日本郵便の残業はそれぞれの現場の実績により変わっています。このように郵便局によっても残業の取り扱いが変わることもブラックとしての特徴でしょう。

職場環境の実態

職場環境は、それぞれの日本郵政の郵便局で変わってきます。長期休暇を推進する郵便局があり、長期休暇を取って海外旅行を楽しめる郵便局があるほか、ほとんどの郵便局では計画休暇所得を導入しているので、比較的休暇は取りやすくなっています。

2016年に、日本郵政はブラック企業大賞の特別賞を受賞しましたが、その原因はパワハラによるうつ病を発症し自殺に追い込まれたのが原因です。この事件をきっかけに、パワハラには敏感になっているようですが、依然営業実績主義は変わらず、営業成績が悪いと叱責が後を絶たないことから、今でもブラック企業としての認知度は高くなっています。

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日本郵政に転職した場合

 

日本郵政は、新卒者募集のほかに、中途採用やアルバイトの募集を行っています。しかし、日本郵政グループ各社での募集となり、募集を常に行っているわけではありません。

日本郵政が募集をしているグループ企業に応募しようと考えたときに、面接の敷居の高さや、入社後の福利厚生などが気になるでしょう。

そこで、日本郵政に転職する場合の疑問についてみていきます。

日本郵政の社風

日本郵政の社風は所属する部署や直属の上司によって大きく異るようで、実際に働いている社員の口コミには以下のようなものがありました。

・管理職の人たちは公務員体質が残っている人が多く、積極性をもって動く人はほとんどおらず、実際の作業はアルバイト任せとなっている。扱いも正社員とアルバイトでは全く違い一体感はほぼないと言える。

・民間企業からの転職者や中途採用者と、公務員のころからいる社員には大きな壁があり、全く正当な評価をされず完全に下に見られている。とにかく古風な考えの会社のままで自分の居心地を悪くしないためだけに動いている。

この他にも多くの口コミがありましたが、上記のような内容がほとんどでした。

民間企業となった今でも会社内部まで大きく変わったわけではないようです。

面接の敷居が低い？

日本郵政に応募すると、説明会に任意で出席することになります。その後、テストや適性検査を受けたのち面接になります。

面接には、一次面接と二次面接に分かれて行われることが多いですが、一次面接のみで採用となることもあります。

面接を受けた方の書き込みなどを見る限り、かなり和やかな雰囲気のもとで行われることが多いようです。

基本的に1対1の面接方法で行われ、希望の地区にある会場で面接が行われます。一時面接では、自分のことについて質問され、その中でも「体力があるのか」「バイクの免許の取得が可能か」といった郵便業務に必要な質問のほかに、営業についての考え方などが主な内容となっているようです。そして二次面接では、実際に就職してからのことについて深堀されることが多く、事前に日本郵政の企業分析を行っていないと難しくなります。

どちらの面接も15分から20分程度の面接で、圧迫感がない和やかな雰囲気なのが日本郵政の面接の特徴といえるでしょう。

福利厚生制度が充実？

福利厚生については、かつて国営だったことからかなり充実しています。

特に、休日が取りやすい環境にあり、通院にも不便さを感じさせません。また、産休や育休問題なく取得できることから、女性でも働きながら仕事ができる環境にあります。休みがしっかりとれるということは、家庭と両立することが出来るので、家庭を大切にしたい人にはとても助かる企業といえるでしょう。

このほかに、労働組合が福利厚生に力を入れています。組合員専用サイトからホテルやゴルフ、通販、レジャー施設といった場所を利用するときに、お得な割引で利用することが出来ます。例えば、ディズニーリゾートのオフィシャルホテルであるホテルオークラ東京ベイを、法人契約優待で利用できます。

年功序列体制のため早い給料アップは見込めない？

日本郵政は、国営の公務員時代からの流れが残っており、その中でも年功序列は色濃く残っています。

そのため、どんないに仕事を早く覚えて早く仕事ができたとしても、年上の人より基本給が高くなることはありません。

以前、日本郵政が年功序列型の給料形態を改め、成果報酬型に切り替えることになりましたが、結局のところ社員の給料を下げて一部の人たちに成果報酬を上げるという後ろ向きの制度です。

よって、成果を上げても年功序列型基本給が残っている以上、早い給料アップは見込めないでしょう。

どの職種でもノルマがある？

日本郵政の仕事には、一般職、総合職、地域基幹職・エリア基幹職の3つに分けることが出来ます。この中で、お客さんと接する機会が多い職種は、総合職以外になります。

ノルマ設定の厳しさから、自爆営業に至るのは、全ての職種で起こっています。総合職は、他の職種より高い位置づけですが、それゆえにノルマのハードルも高くなっています。

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日本郵政の将来性

 

日本郵政が破綻する可能性は、日本が破綻しない限り起こりえないといえますが、郵便局員の配達業務は減少していくことになるでしょう。

この先、AIやドローンといった先進技術により、赤いバイクで郵便配達をする姿が無くなる日も近いかもしれません。

しかし、物流自体は今後も増え続けることになるでしょうから、日本郵便のゆうパックは当面なくなることはないでしょう。

ただしここで、かんぽ生命とゆうちょ銀行の不祥事から、日本郵政の経営基盤が揺らいでいることは確かです。これは企業業績の悪化へとつながり、社員へその影響が広がってくることは目に見えているでしょう。

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ドライバーの仕事を探すなら

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そこで、ジョブロジを使ったドライバーの仕事の探し方などについてみていきます。

ドライバーキャリア

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ドライバーは、持っている運転免許証の種類によっては、新たに取得をしなければ希望の就職先に応募すらできないこともあります。その場合は、ハローワークで教育訓練給付金制度の申請を行うとよいでしょう。

まとめ

 

日本郵政の給料やブラックと呼ばれる原因や実態について解説してきました。

日本郵政は、国が運営してきた基盤があることから、どうしても古い体制から抜け切れない部分が多くあります。そして、郵便事業の赤字を補填するために多くの利益を他の業種で上げなければならない事情もあります。

こういった、企業の実態から全従業員へのノルマを高く設定しなければならない実情がみえ、そしてそれを実現するために上司からのどう喝が行われるといった負の連鎖でブラック企業となっています。