エネルギー管理士に実務経験は必要？｜試験概要や対象設備について

製造工場やビルにおいて、エネルギー管理士はエネルギー使用量の監視や分析、設備の運用や保守管理といった役割を担っています。

近年、地球温暖化対策としてカーボンニュートラルへの取り組みが進められており、エネルギー管理士の需要はさらに高まっていくと言えるでしょう。

エネルギー管理士になるには、1年の実務経験を積んだ上で国家試験に合格する必要があります。資格取得を目指しており「今の仕事が実務経験に含まれるのか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、エネルギー管理士の免状交付に必要な実務経験の詳細について解説していきます。試験の概要や試験の合格率なども紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

実務経験がない人もOK？エネルギー管理士の受験資格

エネルギー管理士の国家試験を受験する上で、受験資格が気になる方もいるでしょう。前述した通り、免状交付には1年の実務経験を積む必要があります。

ここでは、国家試験の受験資格や、免状交付を申請する際の手続き詳細について解説していきます。

試験は誰でも受けられる

エネルギー管理士試験に特別な受験資格はありません。学歴や過去の経験に関係なく誰でも挑戦可能です。

試験合格後に免状を交付してもらうには、1年の実務経験を積む必要があるため、受験者の多くは製造業やエネルギー供給関連の仕事に従事しています。

ちなみに、エネルギー管理士になるには国家試験に合格する以外に「認定研修」を受講する方法もあります。

受講後は、修了試験に挑戦し合格すれば免状交付となります。もし不合格だった場合でも、一部の課目で合格している場合は、翌年度に限り当該課目の受講と修了試験が免除されます。

受講料や研修日程に関しては、研修実施機関である「省エネルギーセンター」のホームページで確認できます。

参考：一般財団法人省エネルギーセンター

免状の申請には実務経験証明書が必要

試験に合格後、免状交付を申請する際には「エネルギー使用合理化実務従事証明書」と「エネルギー管理士免状交付申請書」を省エネルギーセンターへ送付します。

複数の施設に従事していた場合、施設ごとに証明書を作成しなければなりません。実務経験は、試験前のものだけでなく試験後に従事したものも含められます。

免状交付には申請手数料として3,500円がかかります。振替払込受付証明書を申請書に貼り付けて送付します。

各証明書の書式は、省エネルギーセンターのホームページよりダウンロード可能できます。よくある記入ミスなども掲載されていますので、確認した上で記入していきましょう。

参考：エネルギー管理士免状の交付申請について｜一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー管理士の試験概要

ここでは、エネルギー管理士の試験概要について解説していきます。試験日や申し込み期間などを把握した上で、受験計画を立てていきましょう。

今回の試験情報は、令和6年度・第46回試験の内容を基に紹介しています。

エネルギー管理士試験の申し込み期間

エネルギー管理士試験は、毎年1回のみ7〜8月に実施されます。令和6年度試験の受験の申し込みと入金の受付期間は以下の通りです。

• 令和6年4月5日（金）～6月19日（水）

省エネルギーセンターのホームページより、インターネットによる手続きを行います。

受験料の入金は「銀行振込」「コンビニ払い」「クレジットカード払い」から選択できます。入金方法によって入金期限が異なるため、注意しましょう。

受験申込と試験料の入金が完了すると、7月中旬ごろに受験票が発送されます。受験票未着に関する問い合わせ期間は7月23日〜25日の2日間となり、合格通知書は、9月下旬ごろに発送されます。

試験日と試験場所

令和6年度のエネルギー管理士試験は8月4日(日)に実施され、試験地は以下の通りです。

• 北海道、宮城県、東京都、富山県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県

インターネット申請の際に希望する試験地を選択すると、受験票に試験会場が記載されます。試験地によっては複数の会場が用意されますが、受験票に記載されている会場以外での受験はできません。

試験地や試験会場は実施年度によって変更となる可能性があるため、省エネルギーセンターの案内を必ず確認しましょう。

受験料

エネルギー管理士試験の受験費用は、17,000円（非課税）です。

旧制度の熱管理士または電気管理士の免状を取得しており、平成17年度の改正法附則第４条に規定する試験課目の免除を受けて受験する場合は10,000円（非課税）となります。

3年の実務経験があり、エネルギー管理研修を受講する場合の受講料は70,000円（非課税）です。修了試験で一部課目のみ合格して不合格となり、翌年度に研修を再受講する場合の受講料は50,000円（非課税）となります。

受験科目と合格基準

エネルギー管理士試験では、共通課目である「エネルギー総合管理及び法規」と電気分野、熱分野のいずれかを選択します。

熱分野を選択した場合「流体と熱の流れの基礎」「熱利用設備及びその管理」「燃焼と燃料」の3課目が出題されます。

電気分野を選択した場合「電気の基礎」「電力応用」「電気機器及び設備」の3課目が出題されます。

各課目で6割以上の正答率であれば課目合格、4課目全て合格で試験合格となります。試験不合格となった場合でも、翌年度より3年の間は合格した課目が免除されます。

ちなみに、熱分野と電気分野のどちらを選択しても、合格後の資格内容は変わりません。

試験時間と当日のスケジュール

試験当日は、1時限目が始まる10分前までに、受験票に記載してある受験番号の席に着席します。全ての時限で30分以上遅刻すると入室できなくなるため、注意しましょう。

試験科目のスケジュールは以下の通りです。

試験時の注意事項は、省エネルギーセンターの「受験に当たっての注意事項」で確認できます。内容を理解した上で受験に臨みましょう。

なお、当日の持ち物として筆記用具（ボールペン不可）以外に電卓と時計を使用できますが、スマートフォンを時計の代わりとして使用することはできません

参考：第46回エネルギー管理士試験の内容｜一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー管理士の合格率と難易度

受験を検討する上で合格率や難易度が気になる方もいるでしょう。エネルギー管理士試験は、受験資格がないものの、誰でもすぐに取得できる資格ではありません。

ここでは、エネルギー管理士試験の合格率と難易度について解説していきます。

合格率

エネルギー管理士資格は、以下のいずれかを満たすことで取得できます。

• エネルギー管理士試験に合格する（実務経験1年以上で免状交付）
• エネルギー管理研修を受講して修了試験に合格する（実務経験3年以上）

直近で実施された各試験の合格率は以下の通りです。

修了試験の合格率は約62%と高い一方で、国家試験の合格率は約35%で推移しています。実務経験が3年以上ある場合は、修了試験を選択した方が取得しやすいと言えるでしょう。

難易度

エネルギー管理士試験の合格率は35%ほどで推移していますが、資格偏差値は57前後と言われています。この数字は、適切に対策した上で受験すれば、十分に合格を狙えるレベルです。

ちなみに、電気設備の保安監督業務を行える国家資格「第三種電気主任技術者（電験三種）」も、同じ製造業やビル管理業で需要のある資格です。

試験の出題範囲が被る箇所もあり、エネルギー管理士のことを「電験2.5種」と呼ぶ人もいます。

難易度に関しては、出題範囲が広く複雑な計算問題が多い、第三種電気主任技術者の方が難しいと言えるでしょう。

関連記事：エネルギー管理士に合格するための勉強時間は？独学方法と「熱分野」の学習方法も紹介

【例】エネルギー管理士の対象設備と実務経験

エネルギー管理士免状の交付には、所定の実務経験を満たす必要があります。実務経験はエネルギー管理に関する業務であれば何でも認められるわけではありません。

ここでは、実務経験として認められる業務内容と対象設備について解説していきます。

熱分野

試験で熱分野を選択した場合に、実務経験と認められる対象設備は以下の通りです。

• ガス化装置、加熱装置、空気調和装置、蒸発装置、乾留装置、蒸気原動機、乾燥装置、蒸気輸送装置、ガスタービン、冷凍設備、ドレン回収装置、ボイラー、ボイラー関連設備、内燃機関、貯蔵装置、蒸留装置、熱交換器、工業炉、濃縮装置

これらの設備における運転、操作、管理、監督等の業務をしていた場合は、実務経験として認められます。

電気分野

試験で電気分野を選択した場合に、実務経験と認められる対象設備は以下の通りです。

• 配電設備、発電設備、電動力応用設備、送電設備、電気化学設備、空気調和設備、変電設備、電気加熱設備、受電設備

熱分野と同様に、これらの設備における運転、操作、管理、監督等の業務をしていた場合は、実務経験として認められます。

エネルギー管理指定工場以外の施設での業務も認められます。

実務経験に関しては、詳細まで記載されているわけではありません。該当するか不安な場合は、省エネルギーセンターに問い合わせてみましょう。

参考：エネルギー管理士免状の交付申請に関するQ&A回答｜一般財団法人省エネルギーセンター

実務経験の対象外となるケース

前述した設備の操作業務は、実務経験の対象となるものの、始業時に設備のスイッチを切り替えるといった簡単な作業は認められません。

また、設備の納品や納入（提案、診断、設計、施工、工事）に関する実務は対象外となります。工場などの施設で、エネルギーを消費する実稼働の機器や設備に携わっている業務が対象です。

対象外となるケースも、上記内容以外は公表されていません。自分だけで判断できない場合は、省エネルギーセンターへの問い合わせをおすすめします。

参考：エネルギー管理士免状の交付申請に関するQ&A回答｜一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー使用合理化実務従事証明書の注意事項

エネルギー使用合理化実務従事証明書を作成する際には、実務経験の内容だけでなく、以下の内容に注意が必要です。

• 証明日までに1年以上の実務経験が必要
• 実務従事期間を合算して1年以上あれば問題ない
• 業務委託の場合は契約書で業務期間を証明できる

上記3つの注意点について、解説していきます。

証明日までに1年以上の実務経験が必要

エネルギー管理士の免状交付を受けるには1年以上の実務経験が必要です。受験自体に実務経験の条件はないため、試験合格後に1年間の実務経験を積んでから申請する人もいます。

研修制度の受講により免状の取得を目指す場合は、3年の実務経験が必要です。

実務従事期間を合算して1年以上あれば問題ない

実務経験は、1つの工場での経験年数に限らず、これまでの複数の職場での経験を合算し、1年以上あれば問題ありません。

たとえば、A社で1年勤務（3ヶ月の実務経験）、B社で2年勤務（9ヶ月の実務経験）の場合、A社とB社で分けてエネルギー使用合理化実務従事証明書を作成すれば、1年の実務経験として認められます。

A社で1年勤務（12ヶ月の実務経験）B社で2年勤務（12ヶ月の実務経験）といった経験があり、試験に合格した場合は1社だけの証明書を作成すれば免状を交付してもらえます。

業務委託の場合は契約書で業務期間を証明できる

管理会社に勤めており、業務委託で仕事を行っている場合、設備の所有者のサインが必要です。

ただし、設備所有者による証明が困難な場合に限り、委託契約に関する契約書の写しでも問題ありません。契約者や契約期間、実務内容が確認できれば、管理会社の代表者でも証明者として認められます。

参考：エネルギー管理士免状の交付申請に関するQ&A回答｜一般財団法人省エネルギーセンター

エネルギー管理士の実務経験に関するよくある質問

最後はエネルギー管理士の実務経験に関する、6つのよくある質問に答えていきます。

• エネルギー管理士の合格基準は？
• エネルギー管理士の熱分野と電気分野の免状の違いは？
• エネルギー管理士になるには実務経験が必要？
• エネルギー管理士の免状はいつ届く？
• エネルギー管理士の選択問題はどちらがおすすめ？
• エネルギー管理士と電験三種はどちらが難しい？

エネルギー管理士の試験に関する内容ですので、受験を検討する上で参考にしてください。

エネルギー管理士の合格基準は？

エネルギー管理士の試験では共通課目と選択課目で4課目が出題され、全ての正答率が6割以上であれば合格となります。修了試験に関しても同様です。

ちなみに、不合格ではあるものの、複数の課目に合格している場合、次回以降の試験では合格した課目が免除されます。

課目の免除期間は3年間であるため、3年間で4課目に合格すれば試験合格となります。

研修制度の修了試験にも合格課目免除制度があるものの、免除期間は翌年度の研修までしか適用されません。

エネルギー管理士の熱分野と電気分野の免状の違いは？

エネルギー管理士試験では、熱分野と電気分野のいずれか1つを選択して受験します。ただし、免状に専門区分の区別はありません。

熱分野で免状交付を受けた人を、電気分野を扱う会社でエネルギー管理者として選任することも可能です。現在働いている会社や、転職予定の会社に応じた分野を選ぶようにしましょう。

エネルギー管理士になるには実務経験が必要？

エネルギー管理士になるには実務経験が必要です。ただし試験自体は実務経験のない人でも受験できます。

試験に合格後、エネルギー管理士免状の交付を申請する際に1年以上の実務経験を積んでおく必要があります。研修制度により資格取得を目指す場合は、3年以上の実務経験が必要です。

エネルギー管理士の免状はいつ届く？

エネルギー管理士の免状は、申請が受理されてから3ヶ月前後で交付されます。転職などを理由に交付を早めることはできません。

免状交付申請書に記入ミスがあった場合、さらに交付が遅れる可能性もあるため、申請時には間違いがないか確認するようにしましょう。

エネルギー管理士の選択問題はどちらがおすすめ？

エネルギー管理士試験では、熱分野と電気分野のいずれかを選択し受験します。合格後に交付される免状に区分は存在しないため、どちらで合格しても同じ免状となります。

そのため、従事経験があり得意とする分野や、今後転職したいと考えている会社が扱っている設備の分野を選ぶといいでしょう。各分野の特徴は以下の通りです。

エネルギー管理士と電験三種はどちらが難しい？

エネルギー管理士は「電験2.5種」と呼ばれるほど電験三種と関係の深い資格で、試験の出題範囲にも重複する部分があります。難易度に関しては、一般的に電験三種の方が難しいと言われています。

電験三種は非常に出題範囲が広く、電気工学に関する内容だけでなく、関連の法規についても理解しておかなければなりません。

合格率ではエネルギー管理士が約35%であるのに対して、電験三種は12%前後となります。

どちらかの資格を取得することで、もう一方の資格も取得しやすくなります。ダブルライセンスを目指すことも視野に入れると良いでしょう。

エネルギー管理士を資格を取得するために実務経験をどう証明できるか確認しよう

エネルギー管理士試験に特別な受験条件はないものの、試験合格後に免状の交付を申請する際には、1年の実務経験を積んでいる必要があります。

研修制度により資格取得を目指す場合は、3年の実務経験が受講条件として設けられています。現状に合った方で資格取得を目指してみましょう。

実務経験の内容に関しては、受験分野に関する設備における運転、操作、管理、監督等の業務が認められます。該当するか判断できない場合は、省エネルギーセンターに問い合わせてみましょう。

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