宅建資格の取得を検討している人や合格を目指している人の中には、毎年の合格率が気になっている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、宅建資格の試験全体・科目ごとの合格率や必要な勉強時間、費用などを解説していきます。
宅建資格の合格率は約15〜18％
過去10年間の宅建資格の合格率は約15～18％となっており、令和5年度試験は17.2％でした。合格者数で言うと、例年3～4万人であり、令和5年度は40,025人の結果です。
宅建試験の合格ラインは34〜36点
例年、34〜36点程度が合格ラインとなっています。ただし、より確実に合格するためにも、過去問などでは40点近く取れるまで勉強したほうが良いでしょう。
| 年度 | 受験者数 | 合格点 |
| 令和5年度 | 233,276人 | 36点 |
| 令和4年度 | 226,048人 | 36点 |
| 令和3年度（12月実施） | 24,965人 | 34点 |
| 令和3年度（10月実施） | 209,749人 | 34点 |
【科目別】宅建資格の合格ライン
宅建資格には4つの科目がありますが、科目ごとの合格ラインは決められていません。そのため、苦手な科目があっても合格は狙えます。
どの科目も出題数はそれほど多くないため、苦手科目でも半分以上は取れるように勉強しましょう。確実に合格するためには、以下の点数を目安にしてみてください。
| 科目 | 出題数 | 目安 |
| 宅建業法 | 20問 | 18問 |
| 民法等 | 14問 | 8～9問 |
| 法令上の制限 | 8問 | 5～6問 |
| その他関連知識 | 8問 | 5～6問 |
| 合計 | 50問 | 36点 |
宅建業法：20問中18問以上正解する
宅建業法は宅建資格の4科目の中で最も出題数の多い科目で、20問出題されます。それだけ重要度の高い内容ということです。合格するためには約9割、18問以上の正解を目指し、特に力を入れて勉強しましょう。
民法等：14問中8～9問正解する
出題数が2番目に多いのが民法等です。民法は人の生活の基盤となるルールを定めた幅の広い法律ですが、宅建資格試験で出題されるのは宅建業に関わるものに限られます。出題の傾向としては、法律をさまざまなケースに照らし合わせて判断する事例問題が多いようです。
合格のためには8〜9問以上の正解を目指しましょう。
法令上の制限：8問中5〜6問正解する
宅建士試験では、土地利用に関する「法令上の制限」について出題されます。土地の所有者が自分勝手に使えるわけではありません。建物の高さや面積、使い方などに法的な制限があります。
法令上の制限では、そういった制限を規定している法律について出題されます。
その他関連知識：8問中5〜6問正解する
その他関連知識では、他の科目に属さない、幅広いテーマの問題が出題されます。出題範囲は広いですが、出題数が少ないため、出そうなところを狙って勉強する必要があります。
合格の目安である8問中5〜6問正解するためには、最低限、以下のテーマについては押さえておきましょう。
- 税金
- 広告
- 統計
- 不動産鑑定評価基準
- 地価公示法
- 住宅金融支援機構
また、一般常識で解ける問題が出題されることもありますが、そのような問題では、できるだけ点を落とさないようにしましょう。
宅建資格の合格率を上げるために必要な勉強時間：400〜600時間
独学の場合で600時間以上、資格予備校に通う場合は400時間が目安です。
宅建資格の試験は1年に一度しか開催されません。仕事や学校のある日の勉強時間を考えると、1～4時間程度という人が多いのではないでしょうか。仮に毎日2時間勉強すると仮定すると1年で730時間になります。ただし、これは365日勉強した場合の計算です。
勉強しない日もあるでしょうから、実際はもう少し少なくなることも考えられます。そうすると、受験までにおよそ600時間勉強することになるのです。
宅建業法：120時間
独学で宅建資格に合格しようとした場合、宅建業法の勉強にはおよそ120時間必要だと言われています。全体が600時間ですので、その5分の1程度ということになります。
民法等：160時間
出題数は宅建業法よりも少ないですが、自分の頭で考える事例問題が多いため、勉強時間の目安は160時間と多くなっています。
知識をインプットするだけでなく、事例問題を通してアウトプットの練習をし、判断力を身につけましょう。
法令上の制限：80時間
法令上の制限では以下の法律について、8問ほど出題されます。
- 都市計画法
- 建築基準法
- 国土利用計画法
- 農地法
- 土地区画整理法
- 宅地造成等規制法
基本的には記憶していれば解ける問題ばかりですので、勉強する際は暗記が中心になります。出題されそうなところを狙って覚え、確実に得点源にしたいところです。合格点を取れるようになるまで、80時間を目安に勉強しましょう。
その他関連知識：40時間
その他関連知識は他の科目と比較すると、出題範囲は広いですが、全体的にみたときに優先度はそれほど高くなく、40時間と少なめです。上記で示したテーマについて、押さえておきましょう。
合格率が低い？宅建資格の試験に必要な費用
宅建資格試験を受けるには、受験手数料8,200円を支払わなければなりません。 願書の受付期間は郵送の場合は7月頭から2週間ほど、ウェブであれば1ヵ月ほどのようです。
ウェブで申し込む場合、期日の直前には申し込みサイトにアクセスが集中してしまい、入力画面に入れなくなることも考えられるため、できるだけ早めに申し込むようにしましょう。
宅建資格の合格率は関連資格と比較すると難しいのか検証
宅建資格の取得を考えている人の中には、他の関連資格と比較している人もいるでしょう。ここでは、関連資格と宅建資格の合格率を元に、難易度を比較した内容を紹介します。
宅建士（宅地建物取引士）の合格率
宅建士の合格率は例年15〜17％ほどです。全体の50問中34〜36点、約7割を取れれば合格できます。
賃貸不動産経営管理士の合格率
賃貸不動産経営管理士の合格率は70〜80％前後と、宅建資格や他の関連資格と比べるとかなり高く、取りやすいと言えるでしょう。
不動産鑑定士の合格率
不動産鑑定士試験には「短答式」と「論文式」の2つがあり、それぞれの例年の合格ラインと合格率は以下の通りです。
| 形式 | 満点 | 合格ライン | 合格率 |
| 短答式 | 200点 | 140点 | 32％ |
| 論文式 | 600点 | 360点 | 14％ |
短答式の合格率は宅建資格よりも高いですが、不動産鑑定士試験には、宅建資格にはない論文式があります。論文作成が苦手な人にとっては難易度が高くなります。
管理業務主任者の合格率
管理業務主任者試験の合格点は50問中34点ほど、約70％の正解率で合格できます。 管理業務主任者の合格率は例年20〜23%程度です。そのため、合格率だけをみると、管理業務主任者の方が取りやすいと言えるでしょう。
FP（ファイナンシャルプランナー）の合格率
FPの試験には3級から1級までありますが、いずれも他の資格と比べると簡単だと言えるでしょう。特に2級までは、仕事にしなくても教養として持っておいても良いため、興味がある人はぜひチャレンジしてみましょう。
| 等級 | 合格率 |
| 3級 | 70％ |
| 2級 | 25～30％ |
| 1級（実技試験） | 70％〜90％ |
マンション管理士の合格率
マンション管理士の合格率は10％弱です。マンション管理士と同じマンション管理に携われ、合格率が20％以上ある管理業務主任者や宅建士と比べると難易度は高めだと言えるでしょう。
宅建資格の合格率に関するよくある質問
宅建資格を持っていたら何ができますか？
宅建資格を取得することで、法令に基づいた、公正な不動産取引を行えます。宅建資格は宅地建物取引業法によって規定された国家資格であり、正確な呼称は「宅地建物取引士」です。宅建資格には不動産取引における重要事項の説明や、重要事項説明書への署名・押印、契約書への署名・押印などの独占業務があります。
宅建士が人気なのはなぜですか？
他の試験にありがちな記述式や論文式の問題がでないことが大きいでしょう。択一式のため、もし分からない問題が出ても答えやすいのです。また、身近な内容を取り扱っているため、教養として持っておいても良いでしょう。
宅建資格と一緒に持っておくと良い資格はありますか？
宅建資格と一緒に持っていると就職・転職に有利に働く資格には、以下のようなものが挙げられます。
- 管理業務主任者
- マンション管理士
- FP（ファイナンシャルプランナー）
- 行政書士
宅建資格の合格率に関するよくあるまとめ
今回は、宅建資格に合格するために必要な勉強時間や費用について解説してきました。合格率や勉強時間の目安を知ることは大切ですが、それだけにとらわれていても意味がありません。合格するためには、まずは試験本番までの勉強スケジュールを立て、勉強を始めることが大切です。
宅建資格の合格を目指している人は、ぜひ今回紹介したことをもとに勉強を始めてみましょう。
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