派遣社員は厚生年金に加入する？加入条件とメリット・デメリットを解説

派遣社員も、労働時間などの条件を満たせば厚生年金保険に加入します。加入先は派遣先企業ではなく「派遣元」の派遣会社です。「派遣だから厚生年金には入れない」というのは誤解で、条件を満たしていれば正社員と同様に加入対象になります。

この記事では、派遣社員の厚生年金加入の基本、加入条件、国民年金との違い、メリット・デメリット、そして「入りたくない」と感じたときに知っておきたいことまでを整理して解説します。

派遣社員も厚生年金に加入する？基本の考え方

日本年金機構によると、厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務し、70歳未満で加入条件を満たしている方は、厚生年金保険の被保険者になります。これは派遣社員であっても同じです。

ポイントは、加入先が派遣先の会社ではなく、雇用契約を結んでいる「派遣元」の派遣会社になることです。派遣元の会社が厚生年金保険の適用事業所であり、本人が加入条件を満たしていれば、派遣社員も厚生年金に加入します。

出典：日本年金機構「私は派遣社員ですが、厚生年金保険に加入することになるの？」

厚生年金に加入する条件

派遣社員が厚生年金に加入する条件は、大きく分けて次のようになります。

• 70歳未満であること
• 1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が、その会社の正社員（一般社員）の4分の3以上であること

上記の4分の3基準に満たない、いわゆる短時間労働者であっても、勤務先の派遣元が特定適用事業所・任意特定適用事業所等に該当し、かつ次のすべてに当てはまる場合は加入対象になることがあります。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上
• 賃金が月額8万8千円以上（2026年10月に要件撤廃予定）
• 雇用期間の見込みが2か月を超える
• 学生ではない

なお、短時間労働者への適用範囲は、勤務先の会社の規模等によって条件が変わる場合があります。自分の状況が加入条件に当てはまるかどうかは、派遣元の会社に確認するのが確実です。

参考：日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」

国民年金との違い

厚生年金と国民年金は、どちらも公的年金制度ですが、次のような違いがあります。

厚生年金に加入している人は、国民年金部分に加えて厚生年金部分も受け取れるため、老後に受け取れる年金額は国民年金のみの場合より多くなる傾向があります。

厚生年金に加入するメリット・デメリット

メリット

• 将来受け取れる年金額が、国民年金のみの場合より増える
• 保険料が会社と折半のため、全額自己負担の国民年金・国民健康保険と比べて負担が抑えられる場合がある
• 万が一の障害や死亡の際に、障害厚生年金・遺族厚生年金という上乗せの保障を受けられる

デメリット

• 給与から保険料が天引きされるため、その分手取りが減る

「入りたくない」と感じたときに知っておきたいこと

保険料が天引きされることで手取りが減るため、「厚生年金に入りたくない」と感じる人もいます。ただし、加入条件を満たしている場合、厚生年金への加入は任意ではなく法律上の義務です。条件を満たしているのに加入しない、という選択はできません。

働き方によって加入条件そのものを見直したい場合（勤務時間を短くする等）は、派遣元の会社や担当者に率直に相談してみることをおすすめします。手取りの減少という短期的なデメリットだけでなく、将来の年金額や万が一の保障拡大というメリットも踏まえたうえで、自分にとって納得できる働き方を選ぶことが大切です。

派遣で働くなら、条件も含めて求人を確認しよう

厚生年金の加入条件は、勤務時間や雇用期間など、求人ごとの条件によって変わります。派遣の仕事を探すときは、給与だけでなく、社会保険の加入条件も含めて確認しておくと安心です。