職種

整備管理者の仕事内容や取得条件、給料などについて紹介!

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運送業を営むにあたって整備管理者の選任は必須です。
この記事では以下のことを紹介しています。

・整備管理者の仕事
・整備管理者になるための条件
・整備管理者の選任に必要な書類

これから運送業を始めようかと考えている方は必見な内容となっています。

整備管理者とは

一定台数以上のバスやトラックなどの車両または事業者用自動車を所有する事業者は、営業所ごとに一定の要件を満たした整備管理者を選任する必要があります。

整備管理者とは、簡単に言えば自社が保有する車両の整備・点検を行うとともに車両を保管する車庫の管理の責任者であるということです。

整備管理者の仕事内容

整備管理者の仕事内容は、バスやトラック、事業者用車両の整備が正しく行われているかの管理を行います。日常点検や定期点検の方法なども調整することも仕事となります。

また、整備が行われた結果、車両が運行できるのか判断したり、問題があれば修理を行うよう整備工場に依頼することも整備管理者の仕事です。

他にも自動車の車庫を適切な状態に維持・管理すること、そして点検整備記録簿を管理することも仕事です。

自分以外にも整備要員がいれば、そのものを監督指導すること、ドライバーを監督することも仕事となります。

整備管理者の選任人数

整備管理者は、各営業所ごとに1人配置している必要があります。しかし、車両台数の上限は特に決まっておらず、50台以上保有していても整備管理者は1人いれば問題ありません。ただし、現実的な問題として、保有台数が多ければ多いほど整備管理者の仕事が大変になるので、台数ごとに整理管理者または整備管理補助者の選任をすることが一般的です。

整備管理補助者とは、整備管理者が休日などで欠勤の際に業務を代行するものとなります。ただし、整備管理者と同じ権限があるではなく、日常点検に関する業務や車両が運行できるかどうかの判断程度しかありません。

整備管理者になるためには

整備管理者になるためには、自動車整備士の資格を取得しているかどうかで条件が変わります。

自動車整備士の資格を取得している場合

自動車整備士の1級・2級・3級のいずれかを取得していれば整備管理者になることが可能です。ただし、3級自動車整備士の場合は基本的に整備実務経験が1年以上経過していることが条件となります。

自動車整備士の資格を取得していない場合

もし自動車整備士の資格を取得していない場合は、2年以上の実務経験と整備管理者選任前研修を受けなければいけません。

2年実務経験では、整備管理を行う車両と同等の者を点検整備していること、または整備管理していることが条件となります。

点検整備としては、整備工場などで整備要員として勤務していた。または自動車運送事業者の整備実施担当として勤務していた。

整備管理としては、整備責任者として車両管理をしていた、整備管理者または補助者として車両管理をしていたなどです。

この点検整備または整備管理のどちらかを2年以上経験していることが条件となります。

整備管理者選任前研修は各地方で実施されています。研修内容は整備管理者の業務や権限、点検整備方法、整備管理者の関係法令などを学びます。研修自体は半日程度で終わります。

取得後も研修を受けなければいけない

整備管理者に選任後も2年に1回は整備管理者選任後研修を受けなければいけません。研修は運輸支局にて定期的に開催されています。これ忘れると行政処分が下されるので注意しましょう。

整備管理者になるために必要な種類

整備管理者には選任届書と以下に紹介する書類の提出が必要となります。その書類は自動車整備士の資格を所有しているものとそうでないもので異なります。

自動車整備士の資格を取得している場合

資格を持っている方は、資格を所有していることを証明できる合格証または整備士手帳のコピーを提出します。

自動車整備士の資格を取得していない場合

資格がない方は、2年以上実務経験をした後に会社からいただく実務経験証明書。
そして整備管理者選任前研修を修了した後にもらえる修了証と2つの書類を提出します。

整備管理者の給料

最後に整備管理者の給料について紹介していきましょう。

整備管理者の年収はおよそ500〜700万円程度と言われています。月収に換算すると40〜50万円程度で手取りだと30〜40万円程度となります。

一般的な企業よりも少し高めである理由は、社員を統率する能力や管理する能力、知識や経験が必要であることと言われています。

また、整備管理者となって働いているのが40歳以上であることも理由の1つです。ある程度経験を重ねている方がほとんどであるため、自動的に給料水準も高くなっています。また、アルバイトや契約社員ではなく、正社員として働いている方がほとんどなのも理由の1つとなります。

まとめ

運送業を行うにあたって整備管理者の選任は必須要件となります。ただし、少人数で行う場合、運行管理者と整備管理者は兼任することも可能です。また、ドライバーと整備管理者を兼任することも可能です。

兼任が難しい場合は専任で人を雇う必要がありますが、人手不足な場合は兼任も可能なので1つの方法として覚えておいてくださいね。

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