大型特殊免許の取得費用はどのくらい？教育訓練給付制度についても説明

建設現場で働いている人の中には、「大型特殊免許を取得して転職したい」などと考えている人もいるでしょう。

大型特殊免許は、特殊な大型車両を運転する際に必要な免許です。特殊な大型車両には、建設現場や農業、林業、工業などで使用される自動車が含まれます。

大型特殊免許を取得するには、多くて20万円弱の費用が必要です。ただし、教育訓練給付制度を活用すれば、負担を抑えられるでしょう。

この記事では、大型特殊免許を取得する際にかかる費用と教育訓練給付制度について説明します。また、大型特殊免許取得後にかかる追加費用についても解説するので、効果的な費用対策を学び、計画的に進めてください。

そもそも大型特殊免許とは

大型特殊免許は、特殊な大型車両を運転する際に必要な免許です。特殊な大型車両には、建設現場や農業、林業、工業などで使用される自動車が含まれます。

たとえば、ショベルローダー、フォークリフト、トラクター、ブルドーザーなどです。大型特殊車両は、公道を走行する機会が少ないものの、専門的な現場での運転が求められるため、操作には特別な知識と技術が必要です。

大型特殊免許を取得すると、建設現場や農業現場での重機オペレーターなどとして働くチャンスが広がり、キャリア形成に有利になる資格です。

関連記事：大型特殊自動車免許のみでフォークリフトに乗れる？取得条件や流れ

大型特殊免許で運転できる車の種類

大型特殊免許で運転できる車両の種類は次のとおりです。

• 大型特殊自動車
• 小型特殊自動車
• 原動機付自転車

それぞれの車両について解説します。

大型特殊自動車

大型特殊自動車は、主に農業用や建設作業で使用される特殊な車両です。具体的には、ショベルローダーやブルドーザー、グレーダー、フォークリフトなどの作業用機械などが該当します。

大型特殊自動車は、名の通り大きな車体で、普通の道路では見かけることが少ないため、専門的な運転技術が求められます。

小型特殊自動車

小型特殊自動車は、農耕用のトラクターやコンバインなど、サイズが比較的小さい作業車両に分類されます。最高速度が15km/h以下に制限されており、公道での運転は可能ですが、限定的な用途に使われるケースが一般的です。

小型特殊自動車は、大型特殊自動車よりも取り扱いが簡単と言われています。それでも、特定の業務に従事する際には重要な役割を果たしています。

原動機付自転車

原動機付自転車は、排気量が50cc以下のエンジンを搭載したバイクやスクーターです。街中でよく見かける手軽な移動手段ですが、大型特殊免許を持っていれば、原動機付自転車を運転できます。

特に、短距離の移動や低速走行が求められる状況で便利な車両です。

関連記事：大型特殊自動車免許で運転できる車両は3つ。取得条件と日数、費用は？

大型特殊免許を取得するための費用

大型特殊免許を取得するには、基本的に教習所に通うか合宿に参加するかして、試験に合格しなければなりません。

もしくは、試験だけを受けて取得する方法もあります。

したがって、大型特殊免許を取得する際に必要な費用は次のとおりです。

• 教習所に通う費用
• 試験にかかる費用
• 合宿にかかる費用

それぞれの費用について解説します。

教習所に通う費用

大型特殊免許を取得する際に必要となる教習所での費用は、普通自動車第一種運転免許などの有無で異なります。

一般的に、普通免許がない場合は、16万円～17万円ほど必要と言われています。一方で、普通免許を保有している場合、7万円～9万円ほどに負担を抑えられるようです。

試験にかかる費用

「教習所に通う」「合宿に参加する」「一発試験に挑戦する」のいずれの場合でも、試験費用は必要となります。

基本的に、費用負担は受験料、試験車使用料、免許証交付料を合わせて、6,000円～7,000円ほどになると言われています。

ただし、一発試験の場合、1度の受験で合格する可能性は低いでしょう。したがって、合格に至るまで受験料・試験車使用料が受験の度に必要となります。

また、試験にかかる費用は地域差があるので、運転試験場のホームページなどで確認しておきましょう。

合宿にかかる費用

合宿に参加して免許を取得する際にかかる費用は、7万円～10万円ほどと言われています。

ただし、延泊の必要が出てきた場合には、宿泊費・食費以外にも、補講や検定の費用が必要になります。

合宿のための費用準備には、余裕を持っておきましょう。

参考：大型特殊免許試験(指定教習所を卒業された方)｜警視庁

関連記事：大型特殊自動車免許は教習所で取得可能｜費用は7〜13万円程、最短7日
関連記事：大型特殊自動車免許の取得費用が平均7〜13万円程になる理由

教育訓練給付制度による費用軽減について

大型特殊免許を取得するには、20万円弱の金額が必要になります。ただし、教育訓練給付制度を活用すると、費用負担を軽減できる可能性があります。

教育訓練給付制度、ならびに大型特殊免許を取得するにあたっての、必要な費用と日数について見ていきましょう。

教育訓練給付制度とは

教育訓練給付金制度は、働く人々のスキルアップや再就職を支援するために、日本政府が提供している助成金制度です。

特に、厚生労働省が認定した教育訓練を受けると、費用の一部を国が補助してくれる内容になっています。

教育訓練給付金制度は、雇用保険に加入している、もしくは加入していた人が対象です。基本的に、3年以上の雇用保険の加入歴がある人が申請可能ですが、初めて利用する場合は1年以上で申請できる場合もあります。

教育訓練給付制度で設けられている給付金は、3種類です。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

それぞれの給付金について解説します。

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、職業能力の向上を目的とした幅広い講座が対象です。

たとえば、ビジネススキルの向上や資格取得を目指す講座が該当します。大型特殊免許の取得も一般教育訓練給付金の対象です。

給付額は受講料の20%（上限10万円）です。資格やスキルアップを目的とした多くの講座が対象となるため、幅広い職業分野で活用されています。

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、特に労働者の速やかな再就職および早期のキャリア形成に資する講座などが対象です。

給付額は受講料の40%（上限20万円）です。講座の種類は「教育訓練給付制度｜厚生労働省」で確認できます。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、より専門性の高い職業訓練や、長期的な訓練が対象です。主に、看護師や保育士、ITエンジニアなどの高度な専門職業に関連した教育が該当します。

給付額は受講料の50%（年間上限40万円）が支給され、さらに資格取得や就職に成功すると、追加で20%（年間上限16万円）が給付される可能性があります。

参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省
参考：教育訓練給付制度 検索システム｜厚生労働省

関連記事：大型免許を助成金・補助金で安く取得する方法｜教育訓練給付金制度の活用の流れ

どれぐらいの費用と日数で大型免許が取れるのか？

教育訓練給付制度を活用した場合の費用は、次のとおりです。

• 教育訓練経費 + 別途費用 − 給付予定額 ＝ 受給後の自己負担額

具体的に、教習所に通った際、ならびに合宿に参加した場合の費用と日数イメージは次のとおりです。

前提条件	所有免許	最短日数	当初負担額	給付予定額	実質の自己負担額
教習所	普通免許	6時間	110,110円	20,592円	89,518円
合宿	普通免許	6日	141,000円	23,580円	117,420円

したがって、教育訓練給付制度を活用すれば、約20,000円の費用負担を減らして大型特殊免許を取得できる可能性があります。

参考：教育訓練給付金制度｜中央バス自動車学校

大型特殊免許取得ために教習所入所後にかかる追加費用

大型特殊免許を取得するにあたって、教習所に入所する人は多くいます。

教習所に入所した後のスケジュール例は次のとおりです。

1. 第一段階：技能教習最低3時間を受講
2. 第二段階：技能教習最低3時間を受講
3. 卒業検定を受験
4. 運転免許試験場で申請

最短スケジュールから追加の工程が発生すると、別途費用が必要になります。

具体的には、教習所に支払う基本の入所料金や授業料に加えて、技能教習の追加料金が発生する可能性があります。特に、技能教習を受ける中で規定の時間内に技術が身につかない場合、追加の教習を受ける必要があり、その際に追加料金を支払わなければなりません。

また、スケジュールの都合で直前に教習をキャンセルしたり、夜間に受講したりする場合にも追加費用が必要です。さらに、学科試験対策や技能試験に備えるための模擬試験費用が、別途かかることもあります。

他にも、試験に関連する費用も無視できません。卒業時には卒業検定を受けますが、この検定を受けるたびに検定料が必要です。さらに、もし不合格になった場合には再度検定料を支払い、再試験を受けなければなりません。

追加費用の例は次のとおりです。

• 技能教習料金：7,700円
• 再検定料金：7,700円
• 補習料金：7,700円
• 夜間料金：330円
• キャンセル料：3,850円

加えて、免許を実際に取得する際には、運転免許センターでの手数料や更新料が必要です。

教習所の基本料金以外にも多くの場面で、追加費用が発生する可能性があるため、免許取得に向けた総額を見積もる際には注意しましょう。

追加費用がかかる可能性も踏まえると、教育訓練給付制度を活用しない手はないでしょう。

大型特殊免許の費用に関するよくある質問

大型特殊免許を取得する際の費用に関するよくある質問は次のとおりです。

• 大型特殊免許の取得には総額でどのくらいの費用がかかる？
• 教習所によって費用は大きく違いますか？
• 大型特殊免許の試験費用はいくらですか？
• 補助金や助成金は利用できますか？

それぞれの質問について解説します。

大型特殊免許の取得には総額でどのくらいの費用がかかる？

大型特殊免許を取得するには、20万円弱の金額が必要になります。ただし、教育訓練給付制度を活用すると、費用負担の軽減が可能です。

逆に、教習の補講や再検定を受ける場合は、追加費用が必要になります。

追加費用を含めて、大型特殊免許取得のための資金を準備しておくとよいでしょう。

教習所によって費用は大きく違いますか？

大型特殊免許を取得する際に必要となる費用は、教習所ごとに異なっています。ただし、大きな費用差はないでしょう。

教習所の差より、普通自動車第一種運転免許などの有無で、費用が異なるケースが一般的です。

たとえば、普通免許がない場合は、16万円～17万円ほど必要と言われています。一方で、普通免許を保有している場合7万円～9万円ほどに負担を抑えられるようです。

大型特殊免許の試験費用はいくらですか？

大型特殊免許の試験にかかる費用負担は、受験料、試験車使用料、免許証交付料を合わせて、6,000円～7,000円ほどです。

補助金や助成金は利用できますか？

大型特殊免許を取得する際は、教育訓練給付制度を活用できます。具体的には、一般教育訓練給付金を受け取れます。

給付額は受講料の20％（上限10万円）です。

たとえば、当初負担額：141,000円の場合には、23,580円の一般教育訓練給付金を受け取れるので、実質の自己負担額は117,420円になります。

給付金を上手に活用して大型特殊免許の費用を削減しよう

この記事では、大型特殊免許の取得費用や教育訓練給付制度などについて解説してきました。

大型特殊免許は、特殊な大型車両を運転する際に必要な免許です。特殊な大型車両には、建設現場や農業、林業、工業などで使用される自動車が含まれます。

一般的に、普通免許がない場合は、16万円～17万円ほど必要と言われています。普通免許を保有している場合、7万円～9万円ほどに負担を抑えられるようです。

ただし、教育訓練給付制度を活用して一般教育訓練給付金を受け取れると、負担額を減らせます。

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