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中型免許の取得費用はいくら?合宿・限定解除・分割の場合も詳しく紹介!

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中型免許はこれからトラックドライバーの仕事に就きたい人や、トラックドライバーとしてさらなるキャリアアップを図りたい人にとっては、ある意味取得が必須の免許であるといえます。

今回はドライバーキャリアにとって重要なターニングポイントともいえる中型免許について、取得条件や費用だけでなく、8t限定の解除についても詳しく解説していきます。

中型免許に興味がある人や、中型免許取得を目指しているけど条件や費用等を詳しく知りたい人などは、ぜひ参考にしてください。

中型免許とは

中型免許について詳しく解説していく前に、中型免許とはいったいどのようなカテゴリーの運転免許なのでしょうか?

ここでは中型免許が運転免許においてどのような位置づけになるのかを、免許の種類・取得条件・運転できるクルマといった観点からみていくことにしましょう。

中型免許の種類

2004年(平成16年)に法律上の自動車の種類として中型自動車が新たに規定され、この中型自動車に対応する免許として中型免許が2007年(平成19年)に改正された道路交通法において制定されました。

ただし改正前に普通免許などの運転免許を取得している場合は従来の免許の規定が適用されるため、現在の30代以上の人にとっては、あまりなじみのない運転免許だともいえます。

しかし、改正後は結果的に普通免許で運転できる車種がある程度限られてしまうため、改正後に普通免許を取得する人にとっては、一定規模以上のトラックを運転するために中型免許の取得が必要となってきます。

また、旅客用において運転をおこなう場合は、普通免許や大型免許と同様に中型二種免許が必要になってきます。

さらに詳細は後述しますが、中型免許を取得するには、普通免許や準中型免許などの各運転免許の内どれか1つを取得しておく必要があるため、一昔前と比べて免許取得における費用が掛かり、現在の慢性的なドライバー不足の一因ともなっています。

中型免許を取得するための条件

続いて中型免許を取得するにはさまざまな条件があります。

それらの条件をまとめたのが以下の表になります。

年齢 20歳以上
取得が必要な免許 普通・準中型・大型特殊のうち1つを取得後2年以上
車両総重量 7.5t以上11t未満
最大積載量 4.5t以上6.5t未満
乗車定員 11人以上30人未満
視力 ・両眼0.8・片眼0.5以上(メガネ・コンタクト使用可)

 

深視力検査3回の平均誤差が2㎝以下

その他 色彩識別能力及び聴力検査

中型免許取得条件の特徴としては、通常の筆記や実技試験以外にも、視力検査や色彩識別能力及び聴力検査などが含まれている点が挙げられます。

また、年齢条件が20歳以上であるため、18歳の段階で普通・準中型・大型特殊のいずれかを取得していれば、年齢制限を待たずに中型免許を取得することができます。

ちなみに準中型免許とは、車両総重量7.5t未満・最大積載量4.5t未満・乗車定員10人以下という中型免許で運転できる自動車よりもやや小型の自動車を運転できる免許で、こちらは18歳から免許を取得することができます。

大型特殊免許とは、大型クレーン車やトラクター・フォークリフトといったある意味特殊な形状や用途に使用する自動車を運転することができる免許で、こちらも18歳から免許を取得することができます。

中型免許で運転できる車

ここまで中型免許の種類や取得条件についてみてきました。

実際に中型免許を取得することによってどのような自動車を運転することができるのでしょうか?

中型免許を取得することによって新たに運転することができる車種としては、主に以下のようなものが挙げられます。

・積載量が4tや6tトラック

・マイクロバス(乗車定員30人以下)

荷物を運ぶトラックに関しては、通常の中型免許で運転することができますが、マイクロバスを旅客用として運転する場合は、通常の中型免許ではなく中型二種免許が必要となってきます。

関連記事

・中型免許で運転できるトラックは?取得方法や準中型・大型免許との違い

・4tトラックに必要な免許とは?準中型・中型・大型との違いと取得方法

 

中型免許取得にかかる費用

ここまでは中型免許における免許の種類・取得条件・運転できる車種などをみてきましたが、実際に中型免許を取得するにはどれくらいの費用が掛かってくるのでしょうか?

ここからは中型免許取得にかかる費用について、自動車教習所・合宿・一発試験において掛かる費用と、分割支払い(ローン)を組んだ場合における費用の仕組みについてそれぞれみていくことにします。

教習所の場合

中型免許を取得する手段の1つとして、公安委員会が指定している自動車教習所に通学するという方法があります。

自動車教習所を利用する利点としては、仕事をしながら通学できる点や、同じ免許の取得を目指す仲間とも交流が持てるといったことが挙げられます。

ただし、費用面においては合宿や一発試験と比べて一番多額の費用が掛かり、地域によって差はありますが中型一種免許の場合で約18万円前後の費用が平均掛かります。

先述しましたが、実際この通学などの免許取得に掛かる高額な費用が、中型免許の普及が進まず、費用面における慢性的なドライバー不足に陥っている原因の1つにもなっています。

関連記事

・自動車学校の料金はどれくらい?相場と費用を抑えるコツを解説!

・自動車学校で大型免許を取得しよう!取得にかかる費用や条件とは?

合宿の場合

普通免許と同じく、合宿免許においても中型免許は取得することができます。

合宿免許の利点としては、一旦仕事と離れて短期間に集中して免許を取得することができるという点だけでなく、教習所での通学時以上に仲間との親睦を深めることもできます。

また最近の合宿は施設に関してもかなり整備されており、相部屋だけでなくシングルを利用できたり、設備もきれいなところが多くあります。

費用面においては、教習所への通学と比べて費用としては若干安価ですが、それでも約14万円前後の費用が掛かります。

費用においては教習所へ通学する場合と大きく差はないため、費用面だけでなく今の自分のスタンスに合った方法の1つとして合宿免許を選ぶとよいでしょう。

一発試験の場合

一発試験とは、公安委員会が指定する試験場に直接受験をおこなういわゆる飛び込み受験と同じ意味を指します。

他の運転免許の場合と同じく、中型免許における一発試験も1回で合格するのはかなりの狭き門であることがいえます。

2015年度における合格者は約40%になりますが、これには2回目以降の受験も含まれているため、この数値だけをみてもいかに1回で合格するのが困難であるかがわかります。

実際に1回で合格すれば一番費用が掛からない方法ですが、何度も受験を重ねていくと、教習所による通学や合宿免許よりも取得費用が掛かってしまいます。

ちなみに1回分における一発試験の受験費用は4万円程ですが、単純に3,4回受験するだけで通学や合宿よりも多くの費用が掛かることになります。

取得費用だけをみると一番魅力的なプランですが、目先の費用に惑わされずに、費用面以外での適性やリスクも考えた上で、一発試験をおこなうかどうかを判断するとよいでしょう。

分割支払い(ローン)の場合

中型免許に関わらず、合宿や教習所に通学する場合には、受講費用を分割支払いやローンによって支払うこともできます。

分割支払いとローンにはそれぞれ違いがあり、まず分割支払いは受講費用を直接教習所等に支払いをおこなうことに対して、ローンの場合は受講費用をまとめて借り上げた後に、債権者でもある銀行などに一括または分割で返済をおこなうという違いがあります。

分割払いに関してはクレジットカード払いなどの方法があり、またローンの場合は銀行や信販会社、大学生協(学生のみ)などで申し込みをおこなうことができます。

分割払いやローンは手元にまとまった受講費用がないときには心強い味方ですが、分割払いの場合は教習所等によって支払い方法が限定されていたり、ローンの場合は審査に落ちることで、ローン自体を受けることができないケースもあります。

また合宿や教習所によっては、分割払いやローンに対応していない場合もあるので、前もって受講したいと考えている教習所や合宿先が分割払いやローンに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

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8t限定解除の費用

中型免許には従来の第一種と第二種以外にも8t限定といった区分もあります。

8t限定解除とは、中型免許が規定される前までは、普通免許で運転できる自動車が車両総重量8t未満であったため、11t未満である中型免許にバージョンアップすることをいいます。

普通免許における8t限定を解除して中型免許にするには、中型免許の取得時と同じく教習所や合宿、一発試験でおこなうことができます。

また8t限定解除に掛かる費用としては、従来の中型免許取得と比べて、合宿免許で約9万円一発試験に至っては3000円程度と取得にかかる費用もかなり安くなります。

さらに費用が安い分受講時間も短くなり、例えば合宿免許では約3泊4日程度を目安として免許が取得できます。

関連記事:中型8t限定を解除するメリットとは?方法や試験の内容や合格のコツなどを合わせて紹介します

まとめ

いかがでしたでしょうか。以上ここまで中型免許の特徴や取得にかかる費用についてみてきました。

中型免許が新設されたことによって、取得費用がさらに増加したり、そのことで運送業界がドライバー不足に陥っているなどのマイナスの面が強調されがちです。

しかし国はトラックを始めとする貨物用自動車の事故を減らすために、上記のような規定を新設しました。

確かにマイナスの面があるのは事実ですが、トラックドライバーの安全を考えて行った政策であることもまた事実なのではないでしょうか。

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