【徹底比較】海外と日本のライドシェア違い｜犯罪と安全対策

新型コロナウイルスの影響が限定的となり、国内では都市部や観光地を中心に、以前のにぎわいが戻りつつあります。

海外からの旅行客も増えてきている中で、問題となっているのが「タクシー不足」です。

コロナ禍に多くのドライバーが退職してしまったため、感染拡大前よりもタクシー不足が深刻化しています。

その対策として、今注目を集めているのが「ライドシェア」です。

既に海外では、ライドシェアサービスが普及しており、日本国内でも近々運用が始まる予定です。

今回は、ライドシェアについて、具体的な仕組みや海外での普及事例などを分かりやすく解説していきます。

この記事で分かること ・海外のライドシェアサービスの仕組みや制度の詳細について ・海外のライドシェアサービスで起こったトラブル事例 ・海外でのライドシェアサービスの普及事例 ・ライドシェアの安全性やルール

ライドシェアに関する海外の仕組みは制度化されている

冒頭で解説した通り、既に世界各国ではライドシェアサービスの運用が始まっています。

導入するにあたって、それぞれの国で適切に制度化されています。

ライドシェアに関する制度の詳細は、以下の通りです。

アメリカ ※TNC型	各種運用サービスの登録は許可制となっており、ドライバーに関しては「犯罪歴・事故歴・車両点検の有無・保険の加入」について、運用サービスからの審査が行われる。
中国・オーストラリア ※PHV型	ドライバー登録が許可制となっており、犯罪歴の確認などが行われる。運用サービスの登録も許可制となっており、安全確保に関する審査が行われる。
インド ※TNC型	運用サービスの登録および車両の登録に規制がある
イギリス ※PHV型	運用サービス・車両・ドライバーに規制がある。ドライバーの要件としては「健康状態・犯罪歴・語学能力」のチェックが行われ、試験に合格しなければならない
フランス ※PHV型	車両とドライバーに規制があり、ドライバーの要件としては「健康状態・犯罪歴・語学能力」のチェックが行われ、二段階の試験に合格しなければならない
ドイツ ※PHV型	ドライバーに関しては、健康状態のチェックが行われる程度。PHV業者による運行管理が必要。

【PHV型・TNC型とは】 PHV型ライドシェアとは、ライドシェア事業者に登録されたドライバーに事前予約をした上で利用するサービスです。 TNC型ライドシェアとは、ウーバーイーツに似た仕組みで、専用アプリを通じて利用者とドライバーが繋がるタイプのサービスです。

参考：諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み｜Uber Japan 株式会社

海外ライドシェアに関する2つの法制

ライドシェアの法制は、全ての国で統一されているわけではありません。

また、ライドシェアサービスの仕組みに関しても、2種類に分かれています。

・TNC型ライドシェア法
・PHV型ライドシェア法

この2つの違いについて、解説していきます。

TNC型ライドシェア法

TNC型ライドシェアとは、専用アプリを通じて利用者とドライバーを繋ぐタイプのサービスです。

既に国内で普及している「ウーバーイーツ」と同じような仕組みで、ドライバーは自分の車を使用して、乗客を目的地まで送り届けます。

マッチングすればすぐに利用できるため、サービスの柔軟性が魅力である一方で、サービス全体の安全性がPHV型と比べて低いと言えます。

利用料金に関しては、需要に応じて変動しやすいという特徴があります。

PHV型ライドシェア法

PHV型ライドシェアとは、ライドシェア会社に登録されたドライバーに事前予約をした上で利用するサービスです。

個人事業主として働く、タクシードライバーのような仕組みです。

ドライバーは、地域のライセンスや規制のもとで働くこととなり、車両も規制の対象となるため、安全性が高い一方で柔軟な利用が難しいと言えます。

利用料金に関しては、固定料金となりメーター制です。

参考：諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み｜Uber Japan 株式会社

海外ライドシェアでトラブルから発展した3つの犯罪

各国で適切な規制のあるライドシェアサービスですが、実際に運用する中で全くトラブルが起きていないわけではありません。

過去には以下のようなトラブルが起こっています。

・交通事故で死亡者がでている
・性的暴行事件が起きている
・銃撃事件で死亡者がでている

なぜこのようなトラブルが起こったのか、原因や問題点について解説していきます。

交通事故で死亡者がでている

ライドシェアサービスでは、過去に複数の交通事故が起こっており、利用者が死亡した事例も中にはあります。

ライドシェアサービスには、従来のような運転免許制度や、タクシー会社による徹底した安全研修がありません。

そのため、ドライバーの安全意識が低くなりやすく、運転レベルも低いため、関連事故の増加が懸念されています。

完全に事故を防ぐことは難しいものの、安全面への考慮が必須と言えるでしょう。

性的暴行事件が起きている

乗用車は密室状態になりやすいため、過去には暴行事件も発生しています。

乗客の指示を無視した上で、人のいない場所へと向かい暴行するといった内容です。

タクシー会社に勤務することなく、審査に受かれば誰でもドライバーになれるため、類似したトラブルの増加が懸念されています。

ドライバー登録における審査の強化や、トラブルが発生した際、すぐに通報できるようなシステムの構築が必須と言えます。

銃撃事件で死亡者がでている

ライドシェアサービスでは、搬送中に起きた口論により銃撃事件に発展した事例も起きています。

ライドシェアサービスでは、タクシー会社のような徹底したマナー研修が行われません。

そのため、利用者とドライバーの間での、サービスに関するトラブル増加が懸念されています。

3つの事例は、ライドシェアサービスに限ったトラブルではないものの「発生件数が急激に増えるのでは」といった心配の声もあります。

参考：世界各国における自家用車ライドシェアをめぐる犯罪行為等に関する質問主意書｜衆議院

ライドシェアの海外での普及事例｜5選

ライドシェアサービスに関連するトラブルを紹介してきましたが、安心安全な運用を目指し、各国でさまざまな対策が実施されています。

ここでは、既にライドシェアの運用を開始している5ヵ国について、安全対策の事例やサービスを導入するに至った経緯について解説していきます。

アメリカの場合

アメリカ・カリフォルニア州では、2009年から「Lyft」や「Uber」といったライドシェア事業者が営業を開始しています。

日本と同様に、タクシーの供給不足が続いていたことに加え、タクシーの品質の低さを指摘する声が多くあったため、ライドシェアが導入されました。

アメリカ・カリフォルニア州ではTNC型ライドシェアが導入されており、安全性の確保のため、以下のような対策が実施されています。

事業者	事業開始にはカリフォルニア州の公益事業委員会の許可が必要
ドライバー	必ずライドシェア事業者への登録が必要 【運転技術に関しての規制】 ・21歳以上で1年以上の運転経験があること ・過去3年以内に免許停止あるいは7年以内に重大な交通違反をおこしていないこと ・事業者が安全運転やハラスメント防止に関する独自研修を実施 【犯罪歴】 ・事業者が犯罪歴を確認する ・ドライバー登録期間中に、犯罪を犯した場合は自動検知によりアカウントを停止(Uberのみ)
車両整備	・製造されてから16年以内の車両で、運転に支障のある損傷がないこと(Uberのみ) ・登録時には、州が認定した施設での車両点検を義務化 ・登録してから1年後、または5万マイル運行ごとに車両点検を義務化

上記規制にプラスして、Uberでは交通安全の専門家と共同で独自の研修を実施しています。

また、利用者から危険運転などに関する通報があった際は、ドライバーのアカウントが停止されます。

イギリスの場合

イギリス・ロンドンでは、2012年よりPHV型ライドシェアが導入されました。

以前から小型自動車などを用いた輸送サービスはあったものの、より利用者のアクセス網を改善するためにライドシェアが導入されています。

安全確保のために、イギリス・ロンドンでは以下のような対策が実施されています。

事業者	・PHV事業者資格の認定を管轄局から受けなければならない ・事業者は、事業主として乗客の安全な輸送を実現する責任がある
ドライバー	管轄局が発行するドライバーライセンスを取得しなければならず、3年ごとに更新が必要 【運転技術に関しての規制】 ・21歳以上で3年以上の運転経験があること ・安全運転や交通関連法規に関する試験や、地理の実技試験に合格すること 【犯罪歴】 ・ドライバーライセンス申請時に、政府が過去の犯罪歴をチェック 【健康状態】 ・ドライバーライセンス申請時に、医師による健康診断の結果を提出する
車両整備	・保険関連の書類や車検証を添付した上で車両登録を行う ・登録する車両は、初年度登録から10年以内で排ガス規制に問題がないこと ・車の登録は毎年更新が必要であり、更新には年に2回の検査に合格していなければならない
運行管理	・飲酒運転が確認された場合は、ドライバーアカウントが永久停止され、利用客からの通報も促している ・10時間以上稼働したドライバーは、6時間依頼が受けられないように設定している ・ドライバーや車に関する情報の管理および管轄局への提出を義務化
トラブル責任対応	・ドライバーは一定の英語能力が必要 ・差別やハラスメントに関する講習をドライバー登録時に実施 ・運転技術やマナーに関する相互評価システムの設置 ・重大な事故や違反があった場合にPHV事業者から警察や管轄局への申告をルール化 ・失くし物の対応や返金対応を行うサポートセンターを設置 ・ドライバーの雇用形態に応じて保険加入を義務化

Uberは、欧州でも事業参入しており、北米と同様にドライバーとして働いている間に問題を起こした場合は、ドライバーアカウントが停止されます。

オーストラリアの場合

オーストラリアでは、約11年前頃からPHV型ライドシェアがスタートしています。

タクシーサービスの品質が低く、業界内のサービス競争の鈍化による影響で、利用金額が高額になっていたことをきっかけにライドシェアが導入されました。

安全確保のために、オーストラリアでは以下のような対策が実施されています。

事業者	・管轄局の認可が必要 ・認可を申請する際には「危険を回避するために必要な措置」をまとめた安全確保を義務化
ドライバー	健康状態や交通事故歴、犯罪歴などの記録を交通委員会が管理した上で、旅客資格を取得する（5～10年ごとに更新が必要） 【運転技術に関しての規制】 ・資格登録申請時、過去2年間の間で累計12ヶ月間以上の運転に関する制限措置を取られていないこと ・資格登録時に安全講習を実施 【犯罪歴】 ・一定の犯罪を犯している場合、ライセンス登録できない 【健康状態】 ・ライセンス取得時に、管轄局の定める商業ドライバーの健康基準を満たしていること
車両整備	・道路運送法の安全基準を満たしていること ・毎年車両点検を実施
運行管理	・飲酒運転が確認された場合は、ドライバーアカウントが永久停止され、乗客からの通報も促している ・累計12時間以上稼働したドライバーは、8時間依頼が受けられないように設定している ・乗降場所や移動経路などの情報を保持する
トラブル責任対応	・たばこなど、乗客が不快に感じる行為のルールを規定 ・ドライバーは500万ドル以上の保険に加入しなければならない

この他に、Uberではトラブルがあった場合の通報システム設置と適切な措置を行っています。

また、忘れ物や返金に対応するサポートセンターも独自で設置しています。

シンガポールの場合

シンガポールでは、2013年頃からライドシェアサービスが導入されました。

PHC型ライドシェアで、タクシー乗り場での客待ちや、街中での流し営業などは禁止されています。

以前から類似サービスが行われていたものの、需要が高まる時間帯の供給不足が続いており、ライドシェアが導入されました。

安全確保のために、シンガポールでは以下のような対策が実施されています。

事業者	・800台以上の車両を抱える事業者は、交通局が発行するライセンスを取得しなければならない
ドライバー	ドライバーになるには、ハイヤー・タクシー用の業務用免許の取得が必要で、36ヶ月ごとに更新が必要 【運転技術に関しての規制】 ・運転免許を取得して1年が経過しており、年齢は30歳以上 ・ライセンス取得時には、地理に関する内容やドライビングスキルに関する半日ほどの研修を受講し、試験に合格すること ・違反行為が続き、一定の違反点数を超えると免許停止となる 【犯罪歴】 業務用免許の取得時に、犯罪歴の確認が行われ、特定の犯罪を犯している場合は取得できない 【健康状態】 業務用免許の取得時に、心身に関する異常がないことを証明する書類のが必要
車両整備	・空調設備の設置が必要 ・管轄局に保証や車の点検に関する情報を提出し、毎年の車両点検を義務化
運行管理	・居眠り運転や飲酒運転に関するガイドラインを作成 ・事業者は一定情報の記録と保管を行う
トラブル責任対応	・業務用免許取得時の研修では、乗客に対するマナーの実習も行う ・アプリ事業者は、ハラスメント防止などの研修を行い、相互評価システムを設置する ・24時間の通報機能や家族との位置情報共有機能を設置 ・電話や対面式のサポートセンターを設置 ・対人対物に関する適切な保険への加入

シンガポールでライドシェアサービスを行う「Grab」では、事故でドライバーや乗客がケガした場合に、一定額を補償する保険を規制とは別で提供しています。

中国の場合

中国では、約11年前頃からPHV型ライドシェアが導入されています。

その後2013〜2015年にかけて、大手ライドシェア事業者が次々と参入し、サービスが普及していきました。

安全確保のために、中国では以下のような対策が実施されています。

事業者	・事業者は事前に運営の許可を取得しなければならない ・事業者は運送契約の主体として、運行の安全を確保する責任がある
ドライバー	【運転技術に関しての規制】 ・3年以上の運転経験があること・交通事故、飲酒運転、危険運転の違反歴がないこと【犯罪歴】 ・暴力犯罪、麻薬利用歴がないこと【健康状態】 ・特になし
車両整備	・60万キロ以上走行していない車両で8年以上使用していないこと ・事業者は運転記録機能付きのGPSや緊急警報装置の設置を確認すること ・事業者は車両情報を中国当局に提出すること
運行管理	・利用者情報やネット上の取引履歴、行動履歴を保存すること
トラブル責任対応	・国家運営サービス基準を遵守すること ・事業者はサービス規範や法律、安全運営などの方針について、ドライバーに日常的な教育やトレーニングを実施すること ・事業者は、ドライバーが適切な車両保険に加入していることを確認すること ・事業者は、乗客や第三者を保護できる保険に加入すること

中国でライドシェア事業を行う「DIDI」では、上記規則とは別に、独自で以下のような対策を行っています。

・累計の稼働時間が4時間に達した場合に20分の休憩を設ける ・累計の稼働時間が10時間に達した場合に6時間の休憩を設ける ・物品や人身の保護を目的とした安全規則の制定 ・安全確保のため、乗客の同意のもとで車内の録画と録音機能を整備

このように、各国でライドシェアに関する安全対策が実施されています。

日本でも、国内の交通事情を考慮した対策が制定されると予想されます。

参考：諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取り組み｜Uber Japan 株式会社

海外ライドシェアの仕組みは相互レビューが採用されている

ライドシェアサービスでは、搬送中のトラブルを防ぐために「相互レビュー」が採用されています。

利用者がドライバーのマナーや運転技術を適切に評価するのはもちろん、ドライバーも乗客の評価を行います。

お酒に酔った乗客からの暴言や暴行、車内を汚されるといったトラブルを防ぐことに繋がります。

また、証拠を残すためには、車内撮影用のドライブレコーダーも必須と言えるでしょう。

ライドシェアは海外の北米で普及している状況

世界でのライドシェアリングの市場は、今後さらに成長していくと予想されています。

公共交通機関が上手く機能していない地域では、欠かせない交通手段と言えるでしょう。

また、旅行客の多い観光地や大都市でも普及が広まっており、特に北米やカナダでの普及が顕著となっています。

ライドシェア：海外の安全性は高いとは言えない

ライドシェアサービスでは、ドライバー登録の際に犯罪歴や事故歴のチェックが行われているものの、トラブルを完全に防げているわけではありません。

過去には乗客とドライバーとの口論や性的暴行事件も発生しています。

中国のメディアが報じた、過去4年間の関連事例は約50件にも及び、故意の殺人事件も2件発生しています。

ライドシェアに限ったトラブルではないものの、より安全性を高める対策が必須と言えるでしょう。

ライドシェアの導入に反対する声の中には、このようなトラブルを指摘する内容も少なくありません。

参考：ライドシェアをめぐる世界各国の犯罪事案等と禁止・規制事例に関する質問主意書｜衆議院

海外ライドシェア運営会社は保険の加入を義務付けている

ライドシェアサービスを安心して利用できるよう、各国の事業者はドライバーに対して、任意保険の加入を義務付けています。

また、乗客の搬送中に関しては、ライドシェア事業者が加入する保険が適用されるようになっており、ドライバーと利用者の双方が守られる仕組みです。

国内でライドシェアを導入する際も、補償面の規制が重要と言えるでしょう。

海外ライドシェアに関するよくある質問

最後に、ライドシェアに関する、6つのよくある質問に応えていきます。

・ライドシェアが日本で禁止されているのはなぜですか？
・ライドシェアが禁止されている国はどこがある？
・ライドシェアに関して海外ではどのような問題点がありますか？
・ライドシェアが導入されている国はどこですか？
・ライドシェアは欧州で禁止されている国はどこですか？
・ライドシェアを廃止した国はどこですか？

ライドシェアの問題点や実情について理解できる内容ですので、ぜひ参考にしてみてください。

ライドシェアが日本で禁止されているのはなぜですか？

日本でライドシェアをスタートできない理由としては、安全面やタクシードライバーの保護を求める声があり、法整備も進められていないことがあります。

2024年2月時点では、道路運送法78条により「原則として自家用車を有償で運送のために使用してはいけない」と定められています。

一方で、ライドシェアの導入を要望する声もあり、国会で議論が進められている状況です。

ライドシェアが禁止されている国はどこがある？

ライドシェアは世界中で普及が進んでいるものの、規制や需要の少なさの問題で導入に至っていない国もあります。

G20主要国の中では、日本・韓国・イタリアがライドシェアの導入に至っていません。

ライドシェアにはメリットもあればデメリットもあり、各国の交通事情を踏まえた話し合いが進められている状況です。

ライドシェアに関して海外ではどのような問題点がありますか？

ドライバー不足の解消に繋がるライドシェアですが、以下のような問題点もあります。

・交通事故が起きた際の保険や補償 ・ドライバーの運転技術や接客レベル ・ドライバーの飲酒運転や居眠り運転 ・ドライバーと乗客の双方が加害者になるような事件の発生

各国で安全対策が行われているものの、上記のような問題が少なからず発生している状態です。

ライドシェアが導入されている国はどこですか？

G20主要国でライドシェアを導入している国は、以下の通りです。

TNC型ライドシェア	アメリカ・カナダ・ブラジル・メキシコ・インド
PHV型ライドシェア	中国・オーストラリア・イギリス・フランス・ドイツ・ロシア

欧州でライドシェアを禁止している国はどこですか？

2024年2月時点で、欧州でライドシェアを禁止している国には、スペイン・ハンガリー・イタリアがあります。

ライドシェアの導入に至っていない主な理由には、法的な整備やタクシー業界との競合、労働条件の設定などがあります。

ライドシェアを廃止した国はどこですか？

ライドシェアを廃止した国はありません。

ただし、各国の交通事情により普及の度合いが異なります。

海外ライドシェアに関するまとめ

日本国内で解禁が近いと言われているライドシェアは、既に各国で運用が始まっています。

各国の交通事情により「TNC型ライドシェア」と「PHV型ライドシェア」に分けられておりそれぞれで安全対策が用いられています。

交通事故や、ドライバーと利用者間でのトラブルが少なからず発生しているものの、多くの国で普及が進んでいる状況です。

日本国内においても、海外でのトラブル事例を踏まえた上で、法整備などについて話し合いが進められています。

ライドシェアが身近なサービスとなる日がいずれ訪れると予想されます。