2024年4月1日より物流・運送業界でも「働き方改革関連法」が施行となります。
従業員の長時間労働がなくなり、より自由な働き方ができるようになるでしょう。
しかし、2024年”問題”と言われているように、働き方改革本来の目的とは別の影響が出てしまうことが懸念されています。
自社の利益を保ちながら、どうやってドライバーを守ればいいのか、明確な答えが出ていない運送会社も少なくありません。
今回は、働き方改革関連法の施行にどのような問題があるのか、主な解決策についてわかりやすく解説していきます。
【この記事のまとめ】
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2024年問題になっているルールについて
2024年4月1日より運送業界で施行となる「働き方改革関連法」では、労働者がより良い環境で働けるために、さまざまなルールが変更されます。
「長時間の残業ができなくなる」「残業代が増える」など、なんとなく理解しているだけでは、後にさまざまな問題に直面する恐れがあります。
ここでは、具体的な法律の改正内容や予想される問題について、詳しく解説していきます。
ドライバーの時間外労働が大幅に制限される
働き方改革関連法では、ドライバーの時間外労働の上限が設定されるようになります。
特別条項付き36協定を締結した場合でも、年間あたり960時間の残業までしかできません。
これまでは、残業基準を超えていた場合、勧告のみで済んでいましたが、2024年4月からは30万円以下の罰金・6ヶ月以下の懲役のいずれかが科されてしまいます。
ちなみに、他の業界では2～6ヶ月間の平均残業時間を、80時間以内に抑えなければなりませんが、運送業界は適用外となります。
運送業界では、長時間残業が当たり前となっており、年間960時間以上の残業をしているドライバーも珍しくありません。
残業時間が制限されるようになると、これまでのような配送ができなくなり、多くの配送に影響が出ると予想されています。
時間外労働の割増賃金が大幅に引き上げられる
これまでは、月の残業時間が60時間を超えた場合、中小企業では25%、大手企業では50%以上の割増賃金の支払義務がありました。
しかし、2024年4月以降は企業規模に関係なく、月の残業時間が60時間を超えた場合、50%以上の割増賃金を支払う必要があります。
運送会社の多くは中小企業となるため、人件費の負担が高まると予想されています。
ちなみに、運送業界の中小企業とは「従業員300人以下・資本金3億円以下」のいずれかが該当する企業となります。
休息期間の最低時間が延長される
休息時間に関しては、これまで8時間以上取ることがルールとしてありました。
2024年4月以降は「継続して11時間以上を基本として、最低でも9時間以上の休息が必要」となります。
休息時間とは、勤務を終えてから次の勤務を開始するまでの時間を指します。
例えば、深夜1時まで残業した場合、次の日の出勤は10時以降にしなければなりません。
繁忙期の場合、夜遅くまで残業が続くこともありますが、今後は翌日の出勤時間に注意が必要です。
運送業が減少して企業の売上が下がる
働き方改革の施行により、長時間の残業ができなくなり、ドライバーの残業代が増えてしまうと、企業の売上や利益が下がってしまいます。
企業の利益が少なくなれば、当然ドライバーの収入も下がってしまいます。
割増賃金の増加に関しても、運送企業に負担が増えれば最終的なしわ寄せは、ドライバーとなります。
倒産してしまう企業が相次ぐといった予想も出ています。
運送料金を上げざるを得なくなる
運送業界における2024年問題は、ドライバーや運送企業だけでなく、人々の生活にも大きな影響が出ると言われています。
長時間労働が難しくなり、人件費が上がってしまう以上、運送企業は運送料金を上げざるを得なくなります。
結果、普段から利用している通販などの送料も、上がる可能性が高いと言えるでしょう。
「運送料金を値上げできるのであれば、困らないのでは」と考える人もいますが、配送を依頼する側は少しでも安い運送会社を探します。
結果、値上げすると売り上げが上がる一方で、これまで依頼をしてくれていた企業が他の運送会社へ依頼するようになる可能性もあり得ます。
運送会社は、より厳しい条件でそのままの料金を維持するのか、依頼が減ることを覚悟して値上げするのか、難しい判断を迫られている状況です。
2024年問題が起きた背景
働き方改革関連法の改正が行われた原因は「近年の働き手のニーズの多様化」にあります。
景気が良くならない中で、少子高齢化が進んでおり、近年では共働きする家庭が増えてきています。
契約社員やアルバイトといった非正規社員の労働者も増加してきていることもあり、待遇の改善や、育児や介護との両立ができるような働き方を望む声が増えていました。
その解決策として、今回の改正が行われた流れとなります。
また、運送業界に関しては、長時間労働が原因と考えられる事故が多発しており、社会問題となっていました。
この解決策として、時間外労働の規制が実施された背景があります。
参考：知っていますか？物流の2024年問題｜公益社団法人 全日本トラック協会
2024年問題の主な解決策｜4選
ここまで2024年問題の詳細について解説してきましたが、これを解決するには4つの方法があります。
- 若い人材の確保をする
- ITやAIの導入による業務効率化をする
- 再配達を減らす
- M＆Aをする
この4つの方法でどのように問題解決ができるのか、詳しく解説していきます。
若い人材の確保をする
物流業界の長時間労働を引き起こしている根本的な理由に「人材不足」があります。
物流業界は「きつい・危険・汚い」といったイメージが払拭しきれておらず、若手人材の参入が少ないと言えます。
結果、物流業界の平均年齢は他の業界を大きく上回っており、若手人材の確保が急務と言えるでしょう。
残業時間の削減を含む労働環境の改善や、福利厚生の充実に力を入れて、若い人材を積極的に採用していく必要があります。
ITやAIの導入による業務効率化をする
ドライバーの残業を減らすには、効率的な運行が欠かせません。
そこで多くの企業が導入を進めているのが「ITやAI技術の導入」です。
トラックの予約受付や車両管理システムの導入、勤怠管理アプリの導入など、さまざまな取組みが進められています。
IT以外では、テールゲートリフターの導入など、ドライバーの負担を減らすような取組みも実施されています。
再配達を減らす
近年、運送業界で過大となっているのが「再配達の手間」です。
新型コロナウイルスが流行したこともあり、近年は通販貨物の取扱量が急激に増えています。
これ自体は物流業界にとってはプラスとなっていますが、配達時に依頼主が不在だった場合、再度別のタイミングで自宅に向かわなければなりません。
一日に数十件の配達を行うドライバーにとっては、かなりの負担となっています。
この問題に関しては、宅配ボックス普及の促進や、自宅以外の受け取り場所を増やすといった取組みが重要です。
また、スマホアプリで、荷物を受け取る側が、理想の配達時間を事前に入力するといった取組みもあります。
M＆Aをする
2024年問題を受けて、物流業界ではM＆Aが活発になってきているという声もあります。
M＆Aとは、ある企業が別の会社を買収したり、合併して1つになったりすることを言います。
物流業界では、課題を抱える企業同士が合併することにより、成長していこうとする取組みが増えてきています。
M＆Aが増えてきている背景には、自社だけで解決が難しい以下の課題があるからです。
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これらの問題も運送会社同士が合併することで、より解決しやすくなる可能性があります。
組織が大きく変わることから、デメリットもありますが、M＆Aを検討している運送会社は少なくありません。
関連記事：2024年問題が荷主や事業者などに与える影響と4つの対策
2024年問題と解決策：大手運送会社の対応
物流業界の大手企業は、2024年問題に対しどのような対応を取っているのでしょうか。
ここでは、佐川急便とヤマト運輸を例に、長時間労働やドライバー不足の対応を紹介していきます。
佐川急便の対応
佐川急便では、運送賃金の値上げによるサービス品質の維持や向上を図る姿勢を示しています。
3つの飛脚便で、最大1割の値上げを発表しました。
また、ドライバー不足や燃料高騰問題を受け、飛脚貨物便においては、トラックではなく鉄道輸送に切り替えを行っています。
参考：2024年4月1日付宅配便届出運賃等の改定のお知らせ｜佐川急便株式会社
ヤマト運輸の対応
ヤマト運輸は、荷主にお願いする形で、再配達の抑制や安定稼働施策を進めています。
また、自社空便の導入も決定しました。
これにより、トラックを用いた長距離配送がなくなり、残業時間の規制やドライバー不足問題の解決を進めています。
参考：2024年4月から運航を開始する貨物専用機の運航路線・運航便数を決定｜ヤマトホールディングス株式会社
関連記事：2024年問題で物流業界は何が変わるのか？対策事例も紹介
2024年問題の解決に向けた輸送方法｜3選
貨物の輸送方法には、自動車以外に海運・鉄道・航空があります。
しかし、国内輸送の約9割はトラック輸送が占めており、残り1割が海運、航空や鉄道輸送はほぼゼロに近いのが現状です。
物流業界におけるさまざまな課題を解決するには、トラック以外の輸送手段の活用に期待が高まってきています。
ここでは、トラック以外の輸送について、解説していきます。
船舶輸送の活用
船舶輸送は、他の輸送方法と比べて大量の貨物を一気に運べることが大きな魅力です。
輸送費も安く、トラックごと乗船する場合にはドライバーの休息時間確保にも繋がります。
配達にかかる時間が長いデメリットがあるため、急がない貨物の輸送に適していると言えます。
空輸の活用
飛行機による輸送のメリットは、スピードにあります。
輸送できる量が少なく、コストがかかることが課題ではありますが、生鮮食品や季節ものの荷物の輸送に適していると言えます。
空港セキュリティーが高いため、貨物盗難といったリスクも少なく、輸送中の貨物破損の可能性が低いこともメリットと言えるでしょう。
貨物鉄道の活用
鉄道による輸送は、船ほど輸送に時間がかからず、飛行機ほど輸送量も高くありません。
また、一気に大量の荷物を運搬可能であり、物流業界の課題であるCO₂排出量が非常に少ないことも輸送メリットと言えるでしょう。
事故のリスクも少なく、トラック輸送との組み合わせに期待が高まっています。
2024年問題解決のために荷主企業ができること
物流業界における2024年問題は、物流企業だけでなく、荷主企業の対応も重要です。
無理な配送依頼を避けるため、2019年には改正貨物自動車運送事業法により「荷主勧告制度」の運用も始まりました。
荷主勧告制度とは、運送会社の法令違反が発覚し、それに荷主企業が関与していた場合、調査が行われ、社名が公表される制度です。
このような事態にならないためには、今回紹介してきた働き方改革関連法に関して、しっかり理解しておくことが大切です。
お互いが協力し合い、物流業界の品質を上げていくことが重要と言えるでしょう。
関連記事：2024年問題がドライバーに与える影響と物流業界の今後を解説
2024年問題の解決策についてのまとめ
2024年4月より、働き方改革関連法が物流業界でも施行され、年間残業時間の規制や休息時間の規則が変更となります。
利益を確保しながら、残業を減らしドライバーの労働環境を改善していくには、ITやAI技術による業務効率化などが欠かせません。
自社の運用実態を改めて見直した上で、積極的に取り組んでいく必要があります。
運送に係わる協会では、これらのシステム導入に関する補助金制度なども実施しているため、積極的に活用した上で、2024年問題に対応していきましょう。
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