物流業界

【取材レポート】センコー登壇!脱炭素化で環境にやさしく、強い物流企業に生まれ変わる秘訣

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(※SDGsに取り組んでいるセンコー車両(イメージ))

アイ・グリッド・ソリューションズ、VPPJapan主催の物流・倉庫業向けオンラインセミナー「攻めの物流GX(グリーントランスフォーメーション)」に参加しました。

今回のセミナーでは、脱炭素先進企業であるセンコーグループの具体的な取り組みや物流業界におけるGXソリューションについて紹介されました。

近年、SDGsをめぐる動きが加速したことで、物流・倉庫業界においてもサステナブルな社会の実現に向けた取り組みが求められるようになりました。

その中で特に話題になっているのが、政府が掲げている「GX(グリーントランスフォーメーション)」です。
GXとは、温室効果ガスの排出削減と産業競争力向上の両立を目指した取り組みのこと。

物流・倉庫業界は「脱炭素化」「エネルギーコスト高騰」「災害リスク」などサステナビリティやエネルギーに関する重要な経営課題があります。

これらをリスクとして認識することも重要ですが、チャンスとして捉えることで企業活動の変革、成長に繋げることが可能です。

今回参加したセミナーでは、具体的なグリーン物流戦略や脱炭素の先進的な取り組み事例、物流業界におけるGXソリューションについて詳しく話を伺ってきました。

・脱炭素に向けた取り組み方法について知りたい
・エネルギーコストの削減をしたい
・自然災害の備えるための有効なBCP対策を知りたい

上記に1つでも当てはまる経営者、担当者の方はぜひ最後まで読み進めてください。

センコーグループの脱炭素物流の取り組み

センコーグループのロゴ

センコーグループは、太陽光発電における自己託送の実現や、EVなど最新車の導入など、積極的なサステナビリティ活動に取り組んでおり、過去には物流環境大賞等も受賞しています。

そのセンコーグループが行った脱炭素物流の取り組みについて紹介していきます。

ハード面での取り組み

車両などのハード面に関して行っている取り組みは以下の通りです。

最新車両の導入や見直し

既存ディーゼル車で車歴10年以上のものを最新車へ代替しています。

具体的には、大型中型のディーゼル車をCNG(※)トラック、小型車をEVトラックへの変更を行っています。

※「CNG」とは圧縮天然ガスのこと。 天然ガスは、化石燃料の中でCO2の排気量が最も少なくクリーンなエネルギー。

CNGトラックの導入に際しては助成金を活用しています。

W連結トラックの導入

センコーグループの低炭素車両導入の取り組み

長距離輸送モードの場合、車長25mのW連結トラックを導入しています。
現在東京~大阪間を走行しているのですが、浜松でドライバーを乗り換えることが可能です。

それによって、ドライバーの労働時間の削減や、連結によるCO2の削減に成功しました。

アイドリングストップ支援機器の導入

待機中や休憩中にエンジンを停止する際、空調を使用できるよう蓄電式クーラー/ヒーターを導入しました。
これによって大幅な燃油の削減やCO2削減に成功しています。

ドライバーの労働時間も解消できるモーダルシフト推進

鉄道・船舶を複合的に活用するモーダルシフトを推進しています。
CO2の削減やドライバー不足の解消、さらに海上輸送では災害リスクに強いため、リスク回避にもつながっています。

ドライバー向けの省燃費普及活動

ドライバーに燃費を意識した運転をするよう、エコドライブ研修の開催やエンジン回転数とアイドリング時間の管理者による確認などを行っています。

省電力に向けた取り組み

電気の使用の部分においては以下の取り組みを行っています。

各電源のCO2排出量データ

火力発電所は発電コストが安いがCO2の発生量が多いため、CO2の排出量の少ない再エネルギー事業に切り替える取り組みを行っています。

太陽光発電自家消費PPAモデルの導入

太陽光発電によるCO2フリーな電力を活用するため、PPAモデルの導入と活用を検討しています。

PPAモデルとは、エネルギー会社など第三者の会社に投資してもらい、発電設備を設置するものです。発電/消費量に応じてサービス料を支払う契約で、自社では設備投資が必要ありません。

PPAモデルのメリット・デメリット

PPAモデルのメリット、デメリットは以下の通りです。

【メリット】

・初期投資費用が不要(引込線など少額負担のみ)

・自社での設備メンテナンスや動産保険費用が不要(PPA事業者が実施)

・コスト科目が水道光熱費等変動費計上(資産として計上するのではなく、経費項目で形状が可能)

【デメリット】

・基本的には20年という長期間の契約が必要(ただし、今は外部電力高騰が続いているため、むしろメリットである)

・築年数、パネル設置面積が基準を満たない場合、PPAスキームを活用できない

・太陽光パネル・パワーコンディショナー選定はPPA事業者の専権事項

・発電分は全て消費しなければいけない(閑散期や休日など電気を消費しない期間の消化先を確保しなければいけない)

PPAモデルの導入実現例

モデル①岐阜羽島(はしま)PDセンター

・パネル容量:1051kW
・環境効果▲190t-CO2/年
・センター稼働日はセンコーが太陽光発電を優先消費、余剰電力は新電力エフビットコミュニケーションズが自社の需要家へ再エネを供給

モデル②大阪泉南(せんなん)PDセンター

・パネル容量:683kW
・環境効果:▲340t-CO2/年
・PPA+余剰電力を関西電力の送電網を介して、グループ3拠点に自己託送を行っている

トラック用更生タイヤの取り組み

トラックに使用している更生タイヤの取り組みについては以下の通りです。

更生タイヤがもたらす環境効果とコストメリット

更生タイヤとは、走行により摩耗したタイヤの基礎部分を活用し、路面に接するトレッド部に新しいゴムを張り付けて再生したタイヤのことです。別名リトレッドタイヤとも呼ばれています。

更生タイヤを使用することで、以下の2つのメリットを手にすることができます。

▼資源再利用による環境配慮
資源は新品タイヤ製造よりも約68%削減。さらにCO2の排出量は約50%削減。

▼コスト削減
タイヤ・チューブの購入費が1本あたり20~30%削減。処分費用は1本あたり500~1,000円削減。
さらに助成金がトラック協会より1本あたり最大2,000円出る。

そのほかの取り組み

このほか、サステナブル推進の取り組みとして以下の3つの取り組みを行いました。

①ライトダウンキャンペーン
→夏至/七夕の週に従業員の各家庭にキャンドルを配り、ライトダウンを推進した。
→冬至/クリスマスの時期にも同様の取り組みを実施し、さらにSDGsの冊子を配布した。

②環境植樹活動
→環境植樹活動の一部費用の補助を開始した。

③その他、広報・啓蒙教育活動
→電子グループ報、社内インスタ、社外CSR記事でサステナブルに関する内容を発信した。
→研修会の実施、新入社員の環境保護教育ツールの作成を行った。

再エネ調達を最大化し、災害にも強い施設を作る『GX Logistics(ロジスティクス)』

続いて、様々なエネルギー課題に対して実効性の高い手段である太陽光PPAモデルで国内最大級の実績(407ヶ所・計84,459kW稼働)を持つVPP Japan(アイ・グリッドグループ)が、物流業界におけるGXソリューションについて解説を行いました。

環境にやさしく、災害にも強い施設づくり

近年地震や豪雨などといった自然災害に加え、気候変動などによる慢性的な電力不足を背景として、電力の使用を制限されるリスクが高まっています。

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万が一に備えた対応力を強化するものとして、GXが重要視されつつあります。
GX Logisticsは再生可能エネルギーで運営される次世代施設です。

そもそもGXとは?

GXとは、グリーントランスフォーメーションを略した言葉です。

エネルギーを温室効果ガスの排出源である化石燃料からグリーンエネルギーに転換することで、企業活動や社会経済を変革し、成長につなげる取り組みのことを指します。

電力も未来の予測が困難な「VUCA時代」に突入

VUCAとは、

V:Volatility(変動制)海外由来の燃料高騰など

U:Uncertainty(不確実性)新型コロナウイルスなど

C:Complexity(複雑性)脱炭素に向けた電力システムの転換

A:Ambiguity(曖昧性)電力コストの大幅な変動・高騰

を組み合わせた造語です。

今現在火力中心の電力をこのままの形で利用し続けると、コスト負担の増加、炭素課税など、長期的な経営リスクにつながる可能性があります。

そのため、電力のあり方を抜本的に見直すことで収益を安定化させる機会ととらえるべきです。

また、今は電力の使用制限といった大きなリスクをかかえています。GXは電力というライフラインを支える大きな存在になりえるところに注目されています。

オンサイトPPAでコストパフォーマンスの高い再エネ調達を実現

オンサイトPPAは脱炭素社会における必須の電力供給サービスを提供しています。

アイ・グリッドグループによるオンサイトPPAの特長

アイ・グリッドグループによるオンサイトPPAの特長は上記のPPAモデルで紹介したように投資不要、電力コスト削減以外に以下の3つがあります。

再エネ比率の最大化

一般的には週末や閑散期など電力需要が必要ない時期に応じて、消費可能な電力量を鑑みて太陽光パネルを小さくします。

しかし、オンサイトPPAでは余剰電力をアイグリッドが需給調整や他需要家へ供給するため、施設への太陽光導入量を最大にすることができます。

エネルギーの統合管理が可能

施設のエネルギー情報を統合管理することが可能です。

自社で電力状況を確認できるプラットフォームを開発しています。

AIによる需要/発電予測、系統需要量、PPA供給量、蓄電池、EV充電システムの稼働状況など全体を可視化することが可能となります。

サービスの拡張性

自社開発の計測・機器制御マルチデバイス「R.E.A.L.BOX」が各種GXソリューションのシームレスな追加導入を可能にしました。

一般的には各ソリューションそれぞれに制御システムが必要なため、機器コストがかかりますが、このR.E.A.L.BOX1つで全てを計測/制御が可能なため、計画的なGX推進へと繋がります。

オンサイトPPAの導入ならVPP Japan

VPP JapanはPPA事業において国内No.1※の実績があります。

(※富士経済 再生可能エネルギー発電システム・サービス市場/参入企業実態調査2022 第三者所有モデル(PPA、リース)・非住宅(10kW以上)・2021年度実績)

今ある施設の屋根を上手く活用し、災害に強く、効率よく自然の負荷がかからずに地域と自然が守られるという循環を作る事業として、環境省が主催するグッドライフアワードにおいて、環境大臣賞最優秀賞を受賞しています。

オンサイトPPAの導入を検討している方は、信頼と実績のあるVPP Japanをぜひ利用してください。

VPP Japanの公式HPはこちら

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