不動産業界への就職を考える際、給料について気になる人もいるのではないでしょうか。
不動産業界は他の業界と比較して、平均年収が高いと言われています。不動産業界内でも、職種によって平均年収は大きく異なり、不動産投資・売買営業やマンションデベロッパー・土地活用などの仕事は、特に高年収です。
この記事では、不動産業界の平均年収や高水準の背景、さらには、年収アップを狙う方法などを紹介します。不動産業界特有の給料の高さについて気になっている人は、ぜひ参考にしてください。
不動産業界の給料事情
不動産業界の平均年収について、次の2つが言えます。
- 不動産業界の平均年収は457万円
- 不動産の平均年収は他業種より高い傾向にある
それぞれについて、具体的に解説します。
不動産業界の平均年収は457万円
令和5年9月に公開された『令和4年分民間給与実態統計調査結果』によると、不動産業界の平均年収は457万円でした。また、平均年収のうち平均賞与が約54万円です。年収全体ならびに賞与のいずれも、令和3年の平均額から大きく伸長しています。
参考:産業別にみた賃金|厚生労働省
参考:令和4年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁
不動産の平均年収は他業種より高い
不動産の平均年収は、他業種と比較して高いと言われています。『令和4年分民間給与実態統計調査結果』によると、たとえば、卸売業・小売業の平均年収は384万円、医療・福祉の平均年収は409万円です。つまり、不動産業界と比較して低いです。
不動産業界では、一般的に、営業や金融業などの高給の傾向にある職種も多いです。ただし、職種や勤務先などの条件によっても年収は変わります。
不動産業界で給料の高い職種ランキング
同じ不動産業界でも、事業によって平均年収は異なります。不動産業界内で、特に平均年収の高い職種ランキング上位4つは次のとおりです。
- 1位:不動産投資・売買営業
- 2位:マンションデベロッパー・土地活用
- 3位:売買仲介営業
- 4位:賃貸仲介営業
それぞれの業務内容や平均年収などについて解説します。
1位:不動産投資・売買営業
不動産投資・売買営業は、戸建て住宅やマンション、さらにはオフィスなどの不動産の売買、さらには投資案件を提案する仕事です。不動産の価値や市場動向を分析し、お客様のニーズに合わせた最適なプランを作成しなければなりません。
不動産投資・売買営業では、大規模な不動産プロジェクトや高額な物件の取引をするので、成功報酬が発生します。年収が高い理由は、成功報酬に応じた歩合給が給料の多くを占めているためです。
企業によっては、平均年収が1,000万円近くにも上ります。
参考:不動産投資の営業|大東建託株式会社の転職・求人情報|エン転職
2位:マンションデベロッパー・土地活用
マンションデベロッパー・土地活用は、マンションやアパートなどの建築プロジェクトを企画・開発する仕事です。土地の取得や設計・施工・販売などの一連の業務を担当します。
不動産開発は大規模なプロジェクトでありリスクが高い反面、利益も大きいです。土地の適切な活用やプロジェクトの立案、実行で高度なスキルと経験が求められるので、成功すれば高い成功報酬が得られます。
デベロッパーの平均年収は、求人ボックスによると2024年1月9日更新時点で、539万円です。企業によっては、平均年収1,000万円を超えるケースもあるようです。
参考:デベロッパーの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)|株式会社カカクコム
3位:売買仲介営業
売買仲介営業は、不動産の売主と買主をつなぐ仲介業務を行う仕事です。具体的には、売買仲介営業では、不動産の査定や広告、契約書の作成などの業務を行います。
不動産の仲介営業には、売買以外に賃貸もあります。不動産の売買が賃貸以上に取扱金額が大きいため、仲介手数料も高めに設定されています。売買仲介営業の平均年収が高くなる理由は、仲介手数料のうち定められた割合が歩合給に組み込まれるためです。
売買仲介営業の平均年収は、600万~700万円に達する企業も多くあります。中には1,000万円近くにも上るケースもあるようです。
4位:賃貸仲介営業
賃貸仲介営業は、不動産の賃貸契約を仲介する仕事です。物件の紹介や内見、契約書の作成などの業務を行います。仲介手数料は賃料の0.5か月分と定められていますが、最大1か月分まで受取可能です。
賃貸仲介営業では仲介手数料が歩合給に反映されるので、従事する人の年収が高くなります。平均年収は求人ボックスによると2024年1月9日更新時点で、427万円です。
参考:不動産仲介の仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)|株式会社カカクコム
不動産業界で年収1,000万円は可能?高い給料を維持できる理由
不動産業界で高い給料を維持できる理由は主に3つです。
- 営業はインセンティブ(歩合制)を取り入れている
- 業務委託でフルコミッション(完全歩合)の会社もある
- 取扱う商材の金額が高い
それぞれについて解説します。
営業はインセンティブ(歩合制)を取り入れている
不動産業界では、多くの場合、営業職の給与は固定給に加えてインセンティブ(歩合制)が取り入れられています。インセンティブが高い給料を維持できる一番の理由といっても過言ではありません。
インセンティブは成果に応じて変動するため、高いモチベーションを持って営業活動できます。また、不動産の価格は高額であることが多く、インセンティブも大きくなりやすいです。
たとえば、物件の販売や賃貸契約が成立すると、取引に関連する手数料や歩合が支給されるケースがあります。
業務委託でフルコミッション(完全歩合)の会社もある
一部の不動産関係の企業では、業務委託によるフルコミッション(完全歩合)を採用している場合があります。業務委託とは、雇用関係のない企業から仕事を委託され、案件に応じた報酬が支払われる働き方です。
業務委託の場合、固定給はなく完全歩合制です。フルコミッションの場合、取引件数や取引金額によって、収入は青天井に増える可能性があります。一方で、フルコミッションは収入が安定しづらいリスクも伴います。
取扱う商材の金額が高い
不動産業界で取扱う商材は、土地や建物などであり極めて高額です。取り扱う商材の金額が高いと、手数料なども高くなります。したがって、取扱う商材の金額の高さが、不動産業界の平均年収に影響しています。
不動産業界で給料アップを狙う方法
不動産業界で給料アップを狙う方法は、主に3つです。
- 大手不動産に就職する
- 投資や売買営業の職種を選ぶ
- インセンティブに比重を置いている企業を選ぶ
それぞれについて解説します。
大手不動産に就職する
大手不動産は、ブランド力やネットワークが強く、仕事の規模も大きくなる傾向にあるため、給与水準も高くなると言われています。実際に、不動産業界を代表する大手企業では、年収1,200万円以上にも上るようです。
また、大手不動産は、多岐にわたるプロジェクトや不動産取引に関与しているため、経験を積みやすく、キャリアの成長が期待できるでしょう。大手不動産での経験は、将来的な転職先でも有利になるケースもあるようです。
投資や売買営業の職種を選ぶ
不動産業界で、投資や売買営業の職種は一般的に高い報酬が期待できます。特に、高額な不動産取引や成功報酬が発生する取引に携わることで、給与が大幅にアップします。
また、自分の判断力や交渉力を活かせるやりがいのある仕事です。しかし、リスクも高く、不動産の需要や景気に左右されやすいでしょう。
インセンティブに比重を置いている企業を選ぶ
インセンティブに比重を置いている企業は、成果に応じて報酬が変動するため、自分の努力や能力が直接反映されます。
しかし、固定給が低い場合が多く、収入が不安定になる場合もあります。また、自己管理や自己責任が求められるため、ストレスや孤独感を感じるかもしれません。
不動産業界の給料事情に関するまとめ
今回は、不動産業界の平均年収や高年収を目指すためのポイントなどについて解説しました。
不動産業界の平均年収は457万円であり、卸売業・小売業の平均年収は384万円、医療・福祉の平均年収は409万円です。不動産業界の平均年収は他の業界より高水準と言われています。
さらに、不動産業界の中でも、職種によって平均年収が異なっており、不動産投資・売買営業やマンションデベロッパー・土地活用の仕事は特に高水準です。
不動産業界で、年収アップする方法は、高年収の職種を選択する以外にも、大手不動産会社やインセンティブの比重を置いた企業への就職などもあります。
不動産業界で働くと、高い年収を期待できるので、チャレンジしてはいかがでしょうか。
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