不動産業界の年収ランキングを4つのジャンル別に紹介

不動産業界は、人々の生活に欠かせない存在であり、需要が安定していることから人気の転職先の1つです。

業界内には「不動産開発・不動産流通・不動産管理」といった業種があり、それぞれにさまざまな職種が存在します。

中には、未経験から挑戦できる仕事もあり、異業種からの転職も十分可能です。

しかし、未経験から不動産業界で働く上で「どれくらい稼げるのか、平均年収が気になる」という人もいるのではないでしょうか。

今回は、不動産業界の平均年収について、業種や職種別で詳しく解説していきます。

【この記事で分かること】
・不動産業界全体の平均年収
・デベロッパーの年収ランキング
・戸建て住宅を扱う企業の年収ランキング
・マンションを扱う企業の年収ランキング
・不動産業の職種別の年収ランキング
・不動産業界で年収を上げる方法や収入事情に関するよくある質問

不動産業界の平均年収

不動産業界には、大きく分けて3つの業種が存在します。

・不動産開発：土地の取得や不動産の建築
・不動産流通：不動産の売買や賃貸
・不動産管理：所有する不動産の管理

各業種で不動産とのかかわりが異なり、仕事内容はもちろん収入にも違いがあります。

まずは、不動産業界全体や上場企業の平均年収、業界全体の収入に関する傾向から解説していきます。

不動産業界全体の平均年収

厚生労働省が公表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると「不動産業・物品賃貸業」の収入は以下の通りでした。

・決まって支給する現金給与額：36万3,100円
・年間賞与・その他特別給与額：106万7,900円
・推計年収：542万5,100円

同データで公表されている16の産業の中では、7番目の収入の高さに位置しています。

全産業の平均年収が約520万円であるため、若干ではあるものの高収入であると言えるでしょう。

ちなみに、年齢別では55～59歳が最も高く、推計年収は661万9,500円でした。

出典｜令和４年賃金構造基本統計調査一般労働者産業大分類｜厚生労働省

不動産業界の上場企業の平均年収

不動産業に限らず、平均年収は企業規模が大きくなるほど高くなる傾向です。

東洋経済新聞社の「2023年度業界別平均年収ランキング(国内上場企業の40歳の平均年収)」によると、不動産業界の平均年収は822万円でした。

最も年収が高かったのは総合商社で1,319万円であり、不動産業界は5位にランクインしています。

全業界の平均は662万円であり、上場企業の場合は平均よりも、150万円ほど水準が高い結果でした。

企業規模が大きいほど収入が高い理由としては、ブランド力があり収入を安定させやすいことが考えられます。

不動産業界に限っては、大手企業ほど規模の大きい不動産を扱うため、利益を生み出しやすいことなども関係しています。

参考：業界別年収ランキング：東洋経済ONLINE

不動産業界の平均年収はジャンルによって異なる

冒頭で解説した通り、不動産業界には3つの業種があり、仕事内容などが異なります。

不動産開発を行う事業者には「デベロッパー」があります。

【デベロッパーとは】
建物を建てる土地の取得から、建築・販売・管理までを全て行う、総合的な不動産開発企業のこと。大型の商業施設や高層マンションといった大規模な不動産の開発を中心としており、時には街全体の開発を行うこともある。仕事内容も幅広く「素地取得・建築管理・マーケティング・法務、総務管理・営業販売・不動産管理」などを行う。企業規模が非常に大きく、平均年収は不動産業界の中でも高水準。

商業施設ではなく、住まいに関する不動産をメインで扱う「戸建て住宅業界」もあります。

【戸建て住宅業界とは】
注文住宅や分譲住宅といった戸建ての設計や建築、販売を行う業界で、ハウスメーカーや工務店が該当する。大企業から個人事業主まで企業規模が幅広い特徴がある。主な仕事内容は「設計・施工管理・研究開発・営業」など。

戸建てではなく、マンションだけを扱う「マンション業界」もあります。

【マンション業界とは】
戸建て住宅業界と同じく、土地の取得・設計・建築・販売などを行う。扱う不動産の規模が大きいこともあり、規模の大きい企業が多い。主な仕事内容は「設計・施工管理・販売・アフターサービス」など。

このように、さまざまな業種や職種があり、年収にも違いがあります。

次の章では、各業種の年収についてランキング形式で紹介していきます。

【デベロッパー編】不動産業界の年収ランキング

大規模な不動産開発を行うデベロッパーは、企業規模が大きく、不動産業界の中でも年収が高い傾向です。

ここでは、デベロッパーの中でも平均年収の高い企業について、ランキング形式で紹介していきます。記載しているデータは2023年度の有価証券報告書を参考にしています。

参照：EDINET｜金融庁

1位・ヒューリック

ヒューリック株式会社の年収は1,904万2,394円です。

【企業情報】
・従業員数：202人
・平均年齢：39.8歳
・平均勤続年数：6年6ヶ月

東京23区を中心に商業ビルやホテル、オフィスといった不動産の賃貸事業を中核事業として、不動産開発や不動産投資も行っている。

ヒューリックの保有しているビルの空室率は0.9%と非常に低く、安定した収益を生み出している。

2位・日鉄興和不動産

日鉄興和不動産株式会社の年収は1,110万6,000円です。

【企業情報】
・従業員数：557人
・平均年齢：45.3歳
・平均勤続年数：14年3ヶ月

日鉄興和不動産（株）は、日本製鉄グループとみずほグループをバックボーンとしており、ビル事業や住宅事業を赤坂・虎の門エリアを中心に行っている。

外国人向け高級賃貸住宅事業のパイオニア企業であり、1965年より事業を継続して行っている。

3位・野村不動産

野村不動産ホールディングス株式会社の年収は1,033万9,925円です。

【企業情報】
・従業員数：320人
・平均年齢：41.6歳
・平均勤続年数：12年7ヶ月

野村不動産ホールディングスは、住宅事業やオフィスビル事業、ホテル事業など8つの事業を行う総合デベロッパー。

東南アジアを中心に海外展開しており、タイやベトナム、中国で不動産事業を行っている。住宅の管理戸数は182,259戸に及ぶ。

4位・東京建物

東京建物株式会社の年収は1,009万6,000円です。

【企業情報】
・従業員数：760人
・平均年齢：42.1歳
・平均勤続年数：11年6ヶ月

東京建物は、設立が1896年で国内最古の歴史を持つ総合不動産会社。

2009年には、マンション供給戸数ランキングで12位(1,349棟)になった実績がある。

再開発を得意としており、錦糸町の「オリナス」や京急川崎駅前の「川崎DICE」などを手掛けてきている。

5位・サンケイビル

株式会社サンケイビルの年収は926万4,747円です。

【企業情報】
・従業員数：212人(2023年3月時点)
・平均年齢：41.9歳
・平均勤続年数：10年11ヶ月

※平均年収・平均年齢・平均勤続年数は第90期の有価証券報告書を参考にしています。

フジサンケイグループの不動産デベロッパーで、ビル事業を根幹としながら、住宅事業やシニア事業へも進出。

2017年3月期には、連結売上高で初めて1,000億円を突破しており、開発の規模・物件数を増やし続けている。

6位・NTT都市開発

NTT都市開発株式会社の年収は924万8,469円です。

【企業情報】
・従業員数：400人
・平均年齢：43.1歳
・平均勤続年数：16年4ヶ月

※平均年収・平均年齢・平均勤続年数は第34期の有価証券報告書を参考にしています。

NTT都市開発は、オフィスビルや商業施設、住宅の不動産開発事業を行う総合デベロッパー。

国内主要都市部における、オフィスビル賃貸が根幹事業であったが、近年ではマンションなどの分譲事業にも力を入れている。

7位・森ビル

森ビル株式会社の年収は887万2,000円です。

【企業情報】
・従業員数：1,539人
・平均年齢：43.5歳
・平均勤続年数：15年9ヶ月

表参道ヒルズや六本木ヒルズなどの開発や運営を行っていることで有名な総合ディベロッパー。

「都市を創り、街を育む」をテーマとしており、不動産賃貸や都市開発事業、文化・芸術・タウンマネジメント事業などを行っている。

8位・都市再生機構

独立行政法人・都市再生機構の年収は822万7,000円です。

【企業情報】
・従業員数：2,865人
・平均年齢：44.3歳
・平均勤続年数：非公開

令和4年度・独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表を参考にしています。

都市再生機構は、国内の都市部における、賃貸住宅の供給支援や市街地の整備改善・管理を行う独立行政法人。

団地開発から事業が始まり、近年では都市部を中心とした超高層マンションの賃貸物件の開発も行っている。

9位・住友不動産

住友不動産株式会社の年収は713万4,667円です。

【企業情報】
・従業員数：5,757人
・平均年齢：42.9歳
・平均勤続年数：8年4ヶ月

住友不動産は、マンションやビル、戸建住宅とさまざまな不動産の「開発・賃貸・分譲・管理・仲介」などを行っている。

不動産業界で初めて海外展開した企業でもあり、近年ではインドの商業都市ムンバイでの不動産開発に乗り出している。

開発事業には、ニュータウン事業・都市再生事業・震災復興支援事業の3つがある。

10位・大成有楽不動産

大成有楽不動産株式会社の年収は、公表されていないものの700万円前後と推測されます。

【企業情報】
・従業員数：3,000人
・平均年齢：非公開
・平均勤続年数：非公開

大成有楽不動産は、大成建設グループの不動産流通に位置する会社。

不動産の開発事業だけでなく、公共施設の維持運営管理といった施設管理業務のほか、保険代理事業も行っている。

【戸建て住宅編】不動産業界の年収ランキング

ここでは、戸建て住宅の開発や流通を行う業種の年収ランキングを紹介していきます。

一概には言えないものの、大規模な開発を行うデベロッパーと比較すると、業種全体の年収は低い傾向でした。

不動産流通の特徴としては、開発事業に特化した企業よりも、社員数が多いと言えます。

記載しているデータは2023年度の有価証券報告書を参考にしています。

参照：EDINET｜金融庁

1位・大和ハウス工業

大和ハウス工業株式会社の年収は、928万2,701円です。

【企業情報】
・従業員数：16,093人
・平均年齢：40.1歳
・平均勤続年数：15年4ヶ月

1955年の創業以来、戸建住宅事業を中心に、分譲マンションや商業施設、賃貸住宅事業も行ってきている。

累計供給数では、住宅で150万戸、商業施設で3万6千棟以上もあり、売上高は建築業界の中でも上位に位置している。

1972年からは海外事業に着手しており、中国を中心としたアジア圏やオーストラリア、アメリカなどで事業を拡大中。

2位・住友林業

住友林業株式会社の年収は、898万817円です。

【企業情報】
・従業員数：5,139人
・平均年齢：43.8歳
・平均勤続年数：16年1ヶ月

住友林業は、木のプロフェッショナルとして、戸建住宅事業を中心に資源環境事業や木材建材事業などを行っている。

海外での住宅需要の高まりを受けて、海外住宅・不動産事業も行っており、現在では売上げの約半数を占めるほどになっている。

木材建材事業では、取扱高で国内1位の実績があり、全国に根強いファンがいることも強み。

3位・大東建託グループ

大東建託株式会社の年収は、849万972円です。

【企業情報】
・従業員数：8,128人
・平均年齢：43.9歳
・平均勤続年数：10年7ヶ月

大東建託は、不動産事業を中心にホテル事業や太陽光発電事業といったさまざまな事業を行っている。

「賃貸経営受託システム」が有名で、賃貸物件の企画・設計・入居者斡旋・管理・運営といった全てを請け負い、一括借り上げも行う。

賃貸管理や仲介においては業界トップを誇る。

4位・積水ハウス

積水ハウス株式会社の年収は、834万2,460円です。

【企業情報】
・従業員数：14,932人
・平均年齢：43.6歳
・平均勤続年数：16年8ヶ月

積水ハウスは、戸建住宅事業から始まり、近年では分譲地の開発や賃貸住宅、国際事業なども行っている。

国内の事業では、3つのビジネスモデルで展開している。

・請負型ビジネス：住宅や建物の提供による強固な顧客基盤の構築

・ストック型ビジネス：顧客基盤を活かした賃貸住宅管理やリフォーム

・開発型ビジネス：上記ビジネスで得た利益による良質な都市開発

5位・旭化成ホームズ

旭化成ホームズ株式会社の年収は、公表されていないものの750万円前後と推測されます。

【企業情報】
・従業員数：7,612人
・平均年齢：41.9歳
・平均勤続年数：17年1ヶ月

旭化成ホームズは、旭化成グループで集合住宅や戸建て住宅を供給する役割を担っている。

関東エリアや西日本を中心に事業展開しており「ハウスメーカー・注文住宅・鉄骨部門」では、お客様満足度8年連続1位を獲得。

二世帯住宅や3階建て住宅を生み出したパイオニアでもある。

【マンション編】不動産業界の年収ランキング

最後は、マンション事業を中心に行っている業種の、年収ランキングを紹介していきます。

記載しているデータは2023年度の有価証券報告書を参考にしています。

参照：EDINET｜金融庁

1位・大京

株式会社大京の年収は、744万円です。

【企業情報】
・従業員数：473人
・平均年齢：非公開
・平均勤続年数：非公開

大京は、賃貸マンション開発事業やマンション建て替え事業、分譲住宅開発事業などを行っている。

マンションでは「ライオンズマンションシリーズ」が有名で、東京・名古屋・大阪を中心に6,000棟以上を供給している。

2位・大京穴吹興産

穴吹興産株式会社の年収は、605万7,099円です。

【企業情報】
・従業員数：383人
・平均年齢：36.2歳
・平均勤続年数：9年

穴吹興産は、香川県に本社を置く総合不動産会社で、マンションの分譲を中心に不動産ソリューション事業やシニア事業などを行っている。

西日本エリアを中心に展開しており、各エリアの特性を熟知した上で開発された「アルファシリーズ」は430棟の供給実績を持つ。

3位・日本ハウズイング

日本ハウズイング株式会社の年収は、556万1,000円です。

【企業情報】
・従業員数：2,131人
・平均年齢：37.6歳
・平均勤続年数：9年7ヶ月

日本ハウズイングは、マンションの不動産管理会社である。

受託戸数は489,666戸で業界全体の2位に位置している。

マンションの供給会社を持たない、独立系の管理会社としては、業界最大手となる。

特定のマンションブランドに偏ることなく「現場第一主義」で顧客のニーズに応えられることが強み。

4位・東急コミュニティー

株式会社東急コミュニティーの年収は、公式なデータはないものの500万円前後と推測されます。

【企業情報】
・従業員数：10,722人
・平均年齢：40歳
・平均勤続年数：10年3ヶ月

東急コミュニティーは、マンションライフサポート事業のほか、ビルマネジメント事業やリフォーム事業を行っている、東急グループの不動産管理会社。

東急グループのマンション管理を中心に行っていたが、近年では他社が管理していたマンションの引き受けにも力を入れている。

【職種別】不動産業界の年収ランキング

不動産業界には3つの業種があり、業種ごとに「素地取得・設計・施工管理・営業・管理」といったさまざまな職種が存在します。

ここまで業種別での年収を紹介してきましたが、職種によっても収入は大きく異なります。

不動産業界の中でも、特に年収が高いと言われているのは、以下の3つです。

・投資物件の仲介
・デベロッパー
・売買物件の仲介

なぜ年収が高いのか、仕事内容も踏まえながら各職種について、解説していきます。

投資物件の仲介

投資物件の仲介の仕事は、賃貸マンションや商業施設といった収益物件を、法人や大家に販売するのが仕事です。

近年は反響営業が増えてきているものの、基本的に電話営業を行い、アポイントを獲得できれば商談へと移ります。

扱う不動産の価格が大きく、成約が難しい一方で、1成約あたりの成果が非常に高いことが特徴です。

高度な営業スキルが求められる一方で、結果次第では年収1,000万円以上も十分狙えます。

デベロッパー

デベロッパーは、土地の取得や建設、販売や管理まで全てを行います。

そのため、所属する部署によって仕事内容は全く異なります。

大規模な不動産開発が多く、その分収益も莫大であるため、職種に関係なく企業全体の平均年収が高いことが特徴と言えるでしょう。

また、売上高に対し社員数が少なく、他の業種と比べて生産性が高いことも、高収入となる理由の1つと言えます。

「平均年収ランキング・デベロッパー編」でも紹介した通り、平均年収が1,000万円を超えている企業も少なくありません。

売買物件の仲介

売買物件の仲介営業は、不動産を買いたい人に対して、要望にマッチする物件を紹介して販売するのが仕事です。

扱う不動産は、マンションや住宅だけでなく倉庫や工場などさまざまです。

賃貸物件の仲介と比べて、1件あたりの成果報酬が高いため、高収入を目指しやすい職種と言えるでしょう。

顧客の中には、不動産に関する知識がない人もいるため、営業スキルだけでなく税金や法律に関する知識も身に付けておく必要があります。

不動産業界で年収アップを目指す方法

年収アップを目的として不動産業界に転職する場合、以下のポイントを意識しましょう。

・職種を変える
・インセンティブが多い会社に転職する
・大手に転職する

具体的な職種や求人の選び方などについて、解説していきます。

職種を変える

不動産業界にはさまざまな職種があり、誰でも挑戦できる仕事や、専門的なスキルや資格が必要な仕事があります。

それぞれで年収が異なり、高収入を目指すのであれば、結果次第でしっかり稼げる営業職がおすすめです。

特におすすめするのが、前章で紹介した「不動産投資や不動産売買の営業職」です。

取り扱う物件の規模が大きく、成果報酬が高いため、結果次第では高収入を狙えます。

ただし、最低限の専門知識や経験が必要で、高収入を維持するには結果を出し続けなければなりません。

異業種から転職する場合は、違う職種で経験を積んだ後にキャリアアップとして営業職に転職する流れがおすすめです。

インセンティブが多い会社に転職する

不動産業界の営業職に転職する場合は、インセンティブの多い会社を選ぶようにしましょう。

インセンティブとは、成果報酬のことで個人の売上げの数%が歩合として支払われる仕組みです。

インセンティブは企業によって異なり、3〜30%と幅があります。

高収入を目指したい場合は、インセンティブの割合が多い求人を選ぶようにしましょう。

ただし、インセンティブが高いほど基本給は少なめに設定されるため、結果が出なければ年収もかなり低くなります。

未経験で挑戦する場合は、結果が出なかった場合に備えて、基本給とのバランスも考えながら求人を選ぶようにしましょう。

大手に転職する

不動産業界では、企業規模が大きいほど収入が安定しており、年収も高い傾向にあります。

中小企業は稼げないというわけではありませんが、なるべく大手の求人を選ぶように意識しましょう。

各業種の中でも、デベロッパーは生産性が高く年収が高いと言えます。

ただし、デベロッパーや大手不動産企業は人気が高く、誰でも簡単に転職できるわけではありません。

未経験から転職する場合は、中小企業で経験を積んだ上でのキャリアアップ先として目指すことをおすすめします。

不動産業界の年収に関してよくある質問

最後は、不動産業界の年収に関する、5つのよくある質問に応えていきます。

・なぜ不動産業界の年収は高いのですか？
・不動産業界で働く女性の給料は男性と比べて低いですか？
・20代で年収1000万円を目指せますか？
・三井不動産の年収はいくらくらいですか？
・不動産鑑定士の年収はいくらくらいですか？

不動産業界への転職を検討する上で、役立つ内容ですので、ぜひ参考にしてみてください

なぜ不動産業界の年収は高いのですか？

不動産業界の年収が他の業界よりも高水準である理由としては「営業職のインセンティブ」が大きく影響していると考えられます。

不動産業界の営業職は、歩合制が基本であり結果を出すほど年収が上がります。

全ての営業マンが稼いでいるわけではないものの、優秀な営業マンの収入が、全体の年収を引き上げている要因の1つと言えるでしょう。

この他には、不動産の単価が高く収益が生まれやすいことも理由として考えられます。

不動産業界で働く女性の給料は男性と比べて低いですか？

不動産業界で働く女性の給料は、男性と比べて低い傾向です。

厚生労働省が公表している「令和4年度賃金構造基本統計調査」によると、不動産業の男女別の収入は以下の通りです。

	決まって支給する現金給与額	年間賞与・その他特別給与額	推計年収
男性	40万4,700円	124万7,000円	610万3,400円
女性	28万4,300円	72万8,800円	414万400円