40代未経験で不動産会社を開業できる？流れや成功の鍵を解説

40代未経験で、不動産会社を開業したいと考えている人もいるのではないでしょうか。

また「40代でも挑戦は可能なのか」「そもそも不動産関係は未経験者でも取扱えるのか」などと気になっている人もいるでしょう。

結論、40代の未経験からでも不動産会社の開業は可能です。

ただし、開業する前に押さえておくべき注意点もあるので、事前に確認しておきましょう。

今回は、40代で未経験からの不動産会社開業について、メリット・デメリット、開業の流れや必要資金の目安などを解説します。さらに、成功の秘訣と不動産で独立したときに直面する問題点も網羅しています。

今後、不動産会社の開業を考えている人はチェックしてみてください。

40代未経験で不動産会社の開業はどうなのか？

40代で不動産業界未経験でも開業は「できる」と言われています。実際に、40代以降に不動産会社を開業し、成功している人もいるようです。

また、開業とは限りませんが、『令和4年就業構造基本調査』内のフリーランスの統計によると、不動産・物品賃貸業に従事する本業フリーランスの割合が多く、実に、不動産・物品賃貸業に従事する10.7％の人が本業フリーランスです。この数字は学術研究・専門・技術サービス業に次いで2番目の多さです。人数で見ると16.4万人います。

しかし、不動産会社は競争が激しいと言われています。したがって、未経験で開業するには、多くの準備と努力が必要です。

参考：令和4年就業構造基本調査 結果の要約｜総務省

不動産業を40代から未経験で開業するメリット

不動産業を40代の未経験から開業するメリットは、主に3つです。

• 提案力と営業力があれば不動産を売ることができる
• 今までの人脈を使って営業できる
• 初期費用を抑えて開業できる

それぞれについて解説します。

提案力と営業力があれば不動産を売ることができる

40代までに培ってきた人生経験やコミュニケーション能力は、お客さまのニーズを的確に把握し、最適な物件を提案する上で大きな強みとなります。

特に、営業職の経験は、不動産会社の開業に活かせるでしょう。

今までの人脈を使って営業できる

40代までに築いてきた人脈は、新規顧客獲得に向けて大きな武器となります。友人、知人、仕事関係者など、さまざまな人へのアプローチは、潜在顧客の発掘につながります。

初期費用を抑えて開業できる

不動産の売買や賃貸の仲介業務は、物件を仕入れて販売するビジネスではないため、在庫を抱えるリスクがありません。したがって、初期費用を抑えて開業できるでしょう。

不動産業を40代から未経験で開業するデメリット

不動産業を40代の未経験から開業するデメリットは、主に5つです。

• 資金調達や資金繰りは入念な計画を練る必要がある
• 新規顧客の獲得が難しい
• 大手や中堅の競合他社に劣る
• 安定した生活ができない可能性がある
• 開業当初は精神的につらい

それぞれについて解説します。

資金調達や資金繰りは入念な計画を練る必要がある

不動産会社の開業には、事務所の賃料、人件費、広告宣伝費など、多くの初期費用がかかります。また、売買や賃貸の成約が出るまで収入が得られないため、運転資金も必要です。

他にも、自己資金が少ない場合は、融資を受けるのも難しくなります。開業前には、資金調達や資金繰りの計画を練る必要があるでしょう。

新規顧客の獲得が難しい

不動産業界は競争が激しく、特に新規顧客の獲得は難しいと言われています。知名度や実績がない状態で、お客さまの信頼を得るのは容易ではありません。

顧客獲得のためには、インターネット広告やチラシ配布、地域活動への参加など、さまざまな方法を積極的に試していく必要があります。

大手や中堅の競合他社に劣る

大手や中堅規模の不動産会社では、豊富な資金力、人材、情報力が豊富です。お客さまへのサービスや価格競争などで、圧倒的な優位性を持っています。

新規参入者として生き残るためには、独自のサービスや専門性を打ち出すなど、差別化を図る必要があるでしょう。

安定した生活ができない可能性がある

不動産会社の収入は、売買や賃貸の成約によって大きく左右されます。成約が出ない月には収入がゼロになることもあり、安定した生活を保つのは難しいかもしれません。

また、開業当初は特に、収入が不安定になるため、当面の生活費を確保しておく必要があります。

開業当初は精神的につらい

顧客獲得や資金繰りの不安、競争との戦いなど、開業当初は精神的な負担が大きくなります。乗り越えるためには、強い意志と忍耐力が必要です。

未経験から不動産会社を開業する際の3つの業務形態について

未経験から不動産会社を開業する場合、可能性のある業務形態は主に3つです。

• 業務形態①賃貸
• 業務形態②売買
• 業務形態③管理

それぞれについて解説します。

業務形態①賃貸

賃貸仲介業は、賃貸物件を探している人と物件オーナーを結びつける業務です。賃貸物件の種類は、アパート、マンション、戸建て、事務所など多岐にわたります。

主な業務内容は、次の通りです。

• 物件の仕入れ
• お客さまの内覧案内
• 賃貸借契約の締結
• 入居後のトラブル対応

賃貸仲介に取り組むメリットは、比較的少ない初期費用で始められて、顧客層が広く、安定した収益が見込める点です。

業務形態②売買

売買仲介業は、土地や建物の売買を希望する人と売主を結びつける業務です。住宅だけでなく、規模が大きくなれば商業施設や投資用物件なども扱います。

主な業務内容は、次の通りです。

• 物件の査定
• 販売活動
• 売買契約の締結
• 物件の引き渡し

売買仲介業は、1件あたりの報酬が大きく、成約すれば大きな利益を得られるメリットがあります。

業務形態③管理

賃貸管理業は、賃貸物件の管理業務をオーナーに代わって行う業務です。入居者の募集から家賃の回収、退去後の清掃まで、物件管理に関するさまざまな業務を行います。

賃貸管理業のメリットは、安定した収益が見込める点や経験を積むことで関連業務への展開できる点などがあります。

不動産会社を未経験で開業する際の流れや資金について

不動産会社を未経験で開業する際の流れや資金について、押さえておくべきポイントは主に3つです。

• 不動産会社を未経験から開業する際の流れ
• 不動産を法人として開業するなら約400万円以上が必要
• 融資を受ける際には複数の銀行に相談する

それぞれについて解説します。

不動産会社を未経験から開業する際の流れ

不動産業の開業は、個人事業主でもできますが、法人として始めるのがおすすめです。一般的に、法人のほうが個人事業主より、お客さまから信用されやすいと言われています。

1. 事務所の場所を選定：アクセスや顧客層を考慮し、事業戦略に合致する場所を選ぶ
2. 法人登記（会社設立）：定款作成、登記申請など必要手続きを進める
3. 宅地建物取引士の設置：経営者または従業員が宅建士資格を取得
4. 全国宅地建物取引業保証協会または都道府県宅建協会への加入：顧客への補償
5. 不動産業の開業：営業開始

全国宅地建物取引業保証協会または都道府県宅建協会へ加入せずとも開業できますが、営業供託金の費用を抑えられたり、同業者のつながりができたりするメリットがあります。したがって、全国宅地建物取引業保証協会または都道府県宅建協会に加入した上での開業がおすすめです。

不動産を法人として開業するなら約400万円以上が必要

不動産を法人として開業する場合、約400万円以上の初期費用が必要です。費用は、大きく分けて「法務関連費用」「事務所関連費用」「営業保証金」の3つに分類されます。

具体的な金額は次の通りです。

他にも、当面の運転資金を準備できると、開業当初の負担も減るでしょう。

融資を受ける際には複数の銀行に相談する

未経験から不動産会社を開業する際、融資は大きな課題です。複数の銀行への相談は、融資を獲得する上で大きなメリットをもたらします。

金利は、銀行ごとに異なるので、複数の銀行に相談して、より低金利でお金を借りられるように準備しましょう。

未経験の40代が独立開業で直面する3つの問題点

未経験の40代が不動産業の独立開業で直面する問題は、主に3点です。

1. 有資格者が必要になる
2. 自己資金を貯めていないと先延ばしになる
3. スキルの習得にも時間がかかる場合がある

それぞれについて解説します。

1.有資格者が必要になる

宅地建物取引業法では、宅地建物取引業を営むには、宅地建物取引士の資格が必要と定められています。宅地建物取引士の資格は従業員5人あたり1人必要です。また、宅地建物取引士試験の合格率は例年15％程度です。

不動産業は人の財産に関わる重要な取引を扱うため、専門的な知識と倫理観を持った人材による取引の安全性確保を目的としています。

参考：令和 5 年度宅地建物取引士資格試験結果の概要｜一般財団法人 不動産適正取引推進機構

2.自己資金を貯めていないと先延ばしになる

不動産会社を開業する際、自己資金が不足していると、開業が先延ばしになる可能性があります。先ほど紹介した通り、不動産会社の開業には最低でも400万円程度の資金が必要です。

また、40代は一般的に、子どもの養育費や親の介護費用がかさむ時期です。十分な自己資金が準備できていないと、開業は先延ばしになるでしょう。

3.スキルの習得にも時間がかかる場合がある

不動産業界は未経験でも挑戦できますが、業務を遂行するにあたって身につけるべき知識やスキルは多くあります。

家庭との両立などの面から、自己研鑽の時間を確保できなければ、ますます知識やスキルの習得に時間を要するでしょう。

不動産業界未経験の40代が開業で成功するためのポイント

不動産業界未経験の40代が開業で成功するためのポイントは、主に5つです。

1. 人脈をフル活用する
2. 集客に力点を置く
3. 躊躇せずに質問する
4. 経済的な備えを十分に行う
5. 仕事は自分で作るしかない

それぞれについて解説します。

1.人脈をフル活用する

40代の強みは、一般的に、これまで築き上げてきた人脈と言われています。友人、知人、仕事の関係者など、あらゆる人脈をフル活用しましょう。

たとえば、人脈の活用方法には、不動産業界に興味を持っている人に声をかけ、情報収集や協力を依頼したり、過去に取引したことのある人や、信頼できる業者と積極的につながったりするなどがあります。

2.集客に力点を置く

どのようなビジネスでも、成功には顧客が必要です。特に、競争が激しい不動産業界では、集客に力点を置くことが重要です。

ホームページやSNSを活用し、自社の強みやサービス内容を効果的にアピールしたり、地域密着型の営業を行い、地元の人々との信頼関係を築いたりして集客に注力しましょう。

3.躊躇せずに質問する

不動産業界は専門知識が求められる分野です。わからないことがあれば、知見のある人に積極的に質問しましょう。

40代未経験の場合、周囲の営業マンは若い一方で、長い人生を生きてきたプライドもあるかもしれません。

それでも、経験豊富な先輩や専門家にアドバイスを求めたり、不動産関連のセミナーや研修に参加したりしながら、早急に足りない知識を補うことをおすすめします。

4.経済的な備えを十分に行う

独立開業には、資金が必要です。開業資金だけでなく、運転資金や生活費なども考慮し、十分な経済的な備えをしておきましょう。

経済的な不安を抱えたまま開業すると、事業継続が困難になる可能性があります。

5.仕事は自分で作るしかない

顧客獲得や物件情報の収集など、すべての仕事は自分で作るしかありません。営業活動では、お客さまのニーズを丁寧に聞き取り、最適な提案を行いましょう。

また、日頃から、積極的に行動し、チャンスを掴み取る気概や、常に努力を続けスキルアップを目指す姿勢が必要です。

まとめ

今回は、40代未経験からの不動産会社開業について、メリット・デメリット、開業の流れや必要資金の目安などについて解説しました。

不動産業界は、他の業界以上に、独立して仕事をしている人が多くいます。また、40代未経験でも独立開業できるチャンスがあります。独立を検討する場合、業務形態は賃貸、売買、管理のいずれかがおすすめです。

一方で、40代未経験からの独立は資格取得や自己資金の確保などの問題に直面するケースが多いようです。リスクを回避できるように、準備したり40代ならではの人脈や集客に力を入れたりしなければなりません。

40代未経験で不動産会社の開業を考えているのであれば、リスクを回避しながらチャレンジしてはいかがでしょうか。