防火管理者とは、建物や工作物で防火上の管理や予防、消防活動を統括する責任者のことです。
消防法に定められた国家資格で、一定の人数を収容する商業施設や店舗、学校などで専任が義務付けられています。
しかし、防火管理といっても、資格の内容や取り方、どうやって仕事に生かしていくのか分からない方も多いでしょう。
本記事では、防火管理者の資格の取り方について解説します。また、資格の概要やよくある質問にも回答します。
防火管理の資格を取ってキャリアアップをしたい方は、ぜひ参考にしてください。
防火管理者の資格の取り方
防火管理者の資格の取り方は、大きく3つに分かれます。
防火管理講習を受ける
防火管理者の資格の取り方1つ目は、防火管理講習を受ける方法です。
都道府県や市町村の消防長、日本防火・防災協会が主催する講習を受け、効果測定試験に合格することで取得できます。
学歴、実務経験、学識を問わず、「中学校卒業程度以上で日本語が理解できる」方であれば講習を受けられます。
最も一般的な取得方法で、未経験者でも取得できるのが特徴です。
一定の学歴と1年以上の実務経験がある
防火管理者の資格の取り方2つ目は、一定の学歴と1年以上の実務経験がある場合です。
「大学、短期大学、高等専門学校で防災に関する学科や課程を修めて卒業したもので、1年以上防火管理の実務経験を有するもの」は、防火管理講習試験が免除されます。
消防署に学歴と実務経験の証明書を提出することで、防火管理者の資格を取得できます。
ただし、自治体や消防署によって学歴や実務経験の証明書の受理条件が異なるため、事前に建物がある地域を管轄する消防署に確認しておきましょう。
一定の学識経験がある
防火管理者の資格の取り方3つ目は、一定の学識経験がある場合です。
資格要件に相当する学識経験がある場合にも、防火管理講習を受けずに資格を取得できます。
東京消防庁によると、以下の項目のいずれかを満たしている場合に、講習が免除されます。
- 市町村の消防職員で、管理的又は監督的な職を1年以上務めた者
- 労働安全衛生法に規定する安全管理者として選任された者
- 防火対象物点検資格者の免状を交付された者
- 消防法に規定する危険物保安監督者として選任された者
- 鉱山保安法に規定する保管管理者又は保安統括者として選任された者
- 国又は都道府県の消防事務に従事し、管理的又は監督的な職を1年以上務めた者
- 警察官又はこれに準ずる警察職員で、管理的又は監督的な職を3年以上務めた者
- 建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、防火管理の実務経験を1年以上積んだ者
- 市町村の消防団員で、管理的又は監督的な職を3年以上務めた者
参考：保有資格や職務経験等により資格を取得できる方について｜東京消防庁
防火管理者講習の申し込み方法と資格取得の流れ
防火管理者資格は、防火管理者講習を受講して取得する方法が一般的です。防火管理者講習は、都道府県知事、消防本部や市町村の消防長、日本防火・防災協会により開催されます。
ここでは、日本防火・防災協会の講習の申し込みや資格取得の流れを解説します。
「インターネット」か「FAX」で申し込む
防火管理者講習は、インターネットもしくはFAXで申し込めます。
インターネットから申し込む場合、日本防火・防災協会のホームページで、受講したい講習を検索・選択します。必要事項を入力、支払方法を選択し、申し込みます。申し込み完了画面が表示され、申込完了メールが届きます。
FAXでの申し込みは、インターネット環境が利用できない場合や、科目免除のため書面で資格を確認しなければならない場合に利用できます。FAX用の申込書に記入し、必要な書面を用意します。受付期間と受付時間を確認して、FAXを送信しましょう。受付時間を過ぎている場合は受理されないため、注意が必要です。
ただし、東京都内、横浜市、大阪市など、日本防火・防災協会の講習が開催されていない地域もあります。その場合、市町村の消防局などによって、防火管理者講習が開催されるため、消防署へ申込書を持参するか、指定の電子申請などによって申し込みする必要があります。
受講料を支払う
申し込みが完了したら、受講料を支払います。
日本防火・防災協会で申し込む場合は、クレジット払いかコンビニ払いか選べます。コンビニ払いでは、支払期日までに納入しなければ、自動キャンセルになるため注意しましょう。
日本防火・防災協会の受講料は以下の通りです。
| 甲種防火管理新規講習 | 8,000円 |
| 乙種防火管理講習 | 7,000円 |
| 甲種防火管理再講習 | 7,000円 |
各地の消防局や市町村などにより開催される防火管理講習の受講料は、これに限りません。建物がある地域を管轄する消防署や市町村のホームページなどで確認しましょう。
防火管理者講習を受講する
受講料の支払いを終えたら、防火管理者講習を受講できます。
講習は地域ごとに開催日時や会場が異なります。受講する講習の開催日時と会場を事前に把握しておきましょう。半日から2日かかるため、必要があれば仕事の調整もしなければなりません。
| 甲種防火管理新規講習 | 2日間、全10時間ほど |
| 乙種防火管理講習 | 1日間、5時間ほど |
| 甲種防火管理再講習 | 半日、2時間ほど |
甲種防火管理新規講習と乙種防火管理講習では、理解度を測るために講習後に効果測定が行われます。この効果測定に合格すると修了証が交付されます。
修了証を取得後、管轄の消防署へ届け出を行う
防火管理者となるためには、講習の修了証を取得した後、建物がある地域を管轄する消防署へ届け出を行わなければなりません。
防火管理者選任届書、修了証の写しなど、必要な書類を揃えて提出します。
提出方法や書類の様式は消防署ごとに異なるため、ホームページや電話で消防署に確認しましょう。
参考：申込みから受講の流れ｜一般社団法人 日本防火・防災協会
オンラインで防火管理講習を受ける方法
防火管理講習は現在オンラインでも受講できます。ここからは、日本防火防災協会の防火管理講習をオンラインで受ける方法を説明します。
オンラインで受講可能な講習を申し込む
始めに、オンラインで受講可能な講習を申し込みます。講習は甲種新規講習、乙種講習、甲種再講習の3種類があるため、あらかじめ受講希望の種別を確認しておきましょう。
また、受講期間と申込期間が決まっているため、自分の都合に合わせて講習会を選べます。ただし、募集人数に制限があるため早めに申し込みましょう。
オンライン講習を受ける際の注意事項を確認し、端末の動作確認や必要書類の準備を行ってください。
メールアドレスとパスワードを入力する
オンライン講習の席を確保するために、メールアドレスとパスワードを登録します。
席が確保されたら、登録したメールアドレスに受講者情報登録用メールが届きます。48時間以内に申し込みを完了させなければ席はキャンセルされるため、注意が必要です。
満席の場合、キャンセル待ち登録ができます。キャンセルによって席が空いた場合、受講者情報登録用メールが届いて申し込みできます。
本人確認を行う
受講者情報登録メール内のURLをクリックして、設定したパスワードでログインします。
名前や住所、必要事項を入力し、本人確認書類と顔写真を撮影し、本人確認を行います。運転免許証、マイナンバーカード、在留カードのいずれかを用意しておきましょう。
受講料の支払いを行う
受講料の支払いのため、クレジットカードを登録します。支払方法はクレジットカードのみで、支払い後は返金されないため、注意しましょう。
動画視聴用URLから動画を視聴する
決済が完了すると、登録したメールアドレスに動画視聴用URLが届きます。受講開始日の午前0時から視聴できます。必ず受講期間内に視聴を終えるようにしましょう。
また、動画視聴前に顔写真を撮影しての顔認証を行います。視聴中も一定時間ごとと、動画視聴を再開した際に顔認証が要求されます。
さらに、動画の各チャプターごとに問題が設定されています。「〇」か「×」を選んで解答を送信します。
動画視聴後に効果測定を行う
すべての動画を視聴し、設問解答を完了したら、効果測定を行います。甲種は3択問題、乙種は2択問題です。
解答を終えたら、解答を送信して完了です。
修了証が交付される
受講完了が認められた場合、受講期間終了から6日以内にメールが届きます。マイページにてデジタル修了証が交付されます。消防署に提出する際は、印刷して利用してください。
受講違反が認められた場合は欠席扱いとなり、修了証が交付されない場合もあります。
甲種防火管理者講習と乙種防火管理者講習の違い
防火管理者の資格は、甲種と乙種があり、防火対象物が異なります。また、資格を取得するための講習内容も異なります。
ここでは、甲種防火管理者講習と乙種防火管理者講習の違いを解説します。
甲種防火管理者講習の内容
甲種防火管理者講習の具体的な内容は、以下の通りです。
- 防火管理の意義・制度
- 火気管理
- 施設・設備の維持管理
- 防火管理に関する訓練・教育
- 防火管理に関する消防計画
講習では実技訓練も行われます。消火器や防火扉など、消防・避難器具の使い方を実践的に学びます。
講習は2日間にわたって行われ、合計10時間程度です。欠席のみならず遅刻や早退であっても認められないため、必要に応じて事前に仕事の日程調整を行いましょう。
乙種防火管理者講習の内容
乙種防火管理者講習は、甲種で挙げた内容の基礎的な知識や技能を学びます。
座学も実技も基礎的な内容で、気が緩むかもしれません。しかし、防火管理者としての責任は甲種と差はありません。緊張感を持って講習に臨むことが重要です。
講習は1日で行われ、5時間程度で終了します。甲種と同様に遅刻・早退は欠席扱いとなり、場合によっては補修もあるため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
甲種防火管理者と乙種防火管理者の防火対象物の違い
甲種防火管理者と乙種防火管理者は選任される防火対象物が異なります。
甲種防火管理者を選任できる防火対象物に制限はありません。用途、収容人数、面積を問わず、すべての建物や工作物で防火管理者を務めることができます。
対して、乙種防火管理者は防火対象物の用途、収容人数、面積に応じて条件が定められています。乙種防火管理者を選任できる防火対象物の条件は以下の通りです。
| 防火対象物の用途 | 収容人数 | 面積 | |
| 特定用途の防火対象物 | 自力避難が困難な要介護者などが入所する社会福祉施設を除く、すべての用途（劇場、飲食店、ホテルなど） | 30人以上 | 300㎡未満 |
| 非特定用途の防火対象物（共同住宅、学校、倉庫、事務所など） | 50人以上 | 500㎡未満 | |
建物にテナントが入っている場合、テナントごとに防火管理者を選任する必要があります。その場合も、甲種防火管理者はすべての用途、収容人数、面積を問わず、防火管理者に選任できます。
乙種防火管理者が選任できるテナントの用途、収容人数の条件は、以下のように定められています。
| 建物の区分 | テナントの用途 | テナントの収容人数 | |
| 甲種防火対象物のテナント | 特定用途 | 自力避難が困難な要介護者などが入所する社会福祉施設（救護施設、乳児院、障害児支援施設、特別養護老人ホームなど） | 10人未満 |
| 上記以外の特定用途（店舗、飲食店など） | 30人未満 | ||
| 非特定用途（学校、倉庫、事務所） | 50人未満 | ||
| 乙種防火対象物のテナント | すべて | すべて | |
甲種防火管理者は再講習が必要な場合がある
甲種防火管理者は再講習を受けなければならない場合があります。一定規模以上の防火対象物では、より高度な知識や技能を持って、防火管理に取り組む必要があるからです。
甲種防火管理の再講習の対象となるのは、特定用途で収容人数300人以上の防火対象物です。そして、現在甲種防火管理者として選任されている方です。
選任時期によって再講習を受ける時期が異なります。
| 甲種防火管理新規講習又は再講習を修了後、再講習対象の防火対象物で防火管理者に選任されるまでの期間 | 再講習の受講期限 |
| 4年以上経過してから選任された場合 | 選任された日から1年以内 |
| 4年以内に選任された場合 | 最後に新規講習又は再講習を受けた日以降直近の4月1日から5年以内 |
さらに、継続して防火管理者を務める場合は、再講習をした日以降直近の4月1日から5年以内ごとに再講習を受講しなければなりません。
甲種防火管理再講習の内容は以下の通りです。
- 最近の法令改正について
- 火災事例研究
大型の施設の防火、消防活動を管理する立場であるため、知識や技能を常にアップデートしなければなりません。
防火管理者の仕事内容と管理権原者の役割
防火管理者は、建物や工作物で防火、予防、消防活動を管理・監督する仕事です。防火管理者が実際にどのような業務を行うのか、仕事内容や役割を紹介します。
防火管理者の仕事内容について
消防法8条1項に定められた防火管理者の業務とその内容は、以下の通りです。
| 防火管理者の業務 | 内容 |
| 消防計画の作成 | 消防計画を作成し、所轄の消防長に提出する消防計画に記載する内容防火対象物の構造や設備管理者の権限防火構造の維持管理消防・避難設備の維持管理火気の取り扱い収容人数の適正管理防火・防災教育震災対策など消防計画の更新 |
| 消火・通報・避難の訓練の実施 | 消防計画に基づき、消防・通報・避難の訓練を定期的に実施する消火器の使用方法の共有する通報の手順の確認する避難経路の確認、共有する |
| 消防設備・消防用水・消防活動に必要な施設の点検・整備 | 消防設備、警報設備、避難設備を点検する点検結果を消防長や消防署に報告する不備が見つかったら修理や交換を行う |
| 火気の使用や取扱いの監督 | 火気使用の安全管理を行う火気を使用する際の手順やルールを設定するルールに則り、作業員を教育する可燃性の液体やガスなどの危険物を管理火気使用時の監視火災予防の教育訓練火災が発生した場合の初期消火や避難誘導 |
| 避難や防火に必要な構造・設備の維持管理 | 避難経路を確保する障害物を取り除くよう周知する防火扉や防火シャッターなど防火設備の維持 |
| 収容人員の管理 | 施設の利用者、勤務者、居住者の数を把握する人員に応じて、消防設備を整備する人員の増減に応じて消防計画を更新する |
| その他防火管理上必要な業務 | 防火管理者の知識技能の更新、研修に参加する防火活動の啓発活動防火対策を見直し、改善する防火管理に関わる人員を管理し、体制を整える |
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防火管理者が必要な職種
主に火災が起きる可能性がある建物で働く場合は、防火管理者が必要となります。
- 工場
- 倉庫
- 商業施設やそのテナント
- 宿泊施設
- 学校
- 病院、介護施設
- 高層ビル、オフィスビル
- 飲食店
- 公共施設、イベント会場
- 工事現場
不特定多数の人が利用する建物や工作物では、防火、予防、消防を取りまとめる役割が必要となります。そのため幅広い職種で、防火管理者を設置しなければなりません。
防火管理者と管理権原者の役割
管理権原者とは、建物や施設の安全管理を統括し、利用者が安全かつ快適に利用できるよう、責任を持って運営・管理を行う人を指します。
具体的には設備の保守点検や防火対策、法令順守に基づいたリスク対策など安全管理の基準を徹底し、緊急時の対応体制を整備します。また、従業員や利用者の教育を通じて安全意識の向上を図り、施設の安全性を確保するためのリーダーシップが求められます。
一方、管理権原者は、防火管理者の資格を持つ従業員の中から適任者を選任し、防火管理者として必要な業務を任せることが求められます。なお、管理権原者が防火管理者の資格を有している場合は、管理権原者自身が防火管理者になることも可能です。
関連記事：設備管理の年収は資格の有無で変わるって本当？数十万の差が出る理由とは
防火管理者の資格の取り方に関するよくある質問
ここからは、防火管理者の資格の取り方に関するよくある質問に回答していきます。
防火管理者の資格は誰でも取得できる？
防火管理者の資格は、各市町村や日本防火・防災協会が開催する防火管理者講習の受講によって、誰でも取得できます。
日本防火防災協会では、防火管理者講習の受講条件に「中学校卒業程度以上で、日本語が理解できる」ことを挙げています。外国人でも受講し資格を取得できますが、講習は日本語で行われるため、日本語への理解力が必要です。
また、地域によって、防火管理講習の受講者を「防火管理者に選任される予定の方」に制限している場合もあります。
防火管理者の資格取得方法は？
防火管理者の資格取得方法は、以下の3つです。
- 防火管理者講習を受け、効果測定に合格する
- 防火、消防に関する一定の学歴と1年以上の実務経験を有する
- 消防職員や防火対象物点検資格者など一定の学識経験を有する
防火管理者は何日で取れる？
防火管理者講習の日数は以下の通りです。
- 甲種：2日（10時間程度）
- 乙種：1日（5時間程度）
遅刻や早退は欠席扱いとなり、受講完了を認められないため、注意しましょう。
防火管理者の合格率は？
防火管理者の合格率は、ほぼ100％です。
防火管理者の資格は講習後の効果測定に合格してはじめて取得できるものですが、講習をしっかり聞いて内容を理解できれば合格は難しくないため、取得難易度は高くありません。
ただし、効果測定を受けて理解不足と判断された場合は、補講を受けた後修了証が交付されます。
防火管理者の必要性は？
防火管理者は、建物の火災防止、火災発生時の消火活動や避難誘導に関して管理・監督的な役割を担う重要な仕事です。
多数の人が出入りする建物では、火災発生時に適切に初期対応を行い、避難誘導をしなければ甚大な被害を引き起こす可能性があります。
そのため、防火管理者が火気を管理し、消防設備の点検整備を行うことで火災のリスクを低減します。また、初期消火や避難誘導の責任者として被害の拡大を抑制します。
防火管理者を取得して収入アップやキャリアアップを目指そう
今回は、防火管理者の資格の取り方について解説しました。
防火管理者は、学識や経験がなくても、講習を受ければ誰でも資格を取得できます。
防火管理者に選任されると、通常業務に加えて、防火・消防に関する業務を行わなければならず、重大な責任が伴います。
防火管理の資格取得で、管理又は監督的なポジションに就ける可能性も高くなり、収入アップやキャリアアップにも繋がるでしょう。
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