防火管理者と防災管理者の違いは？それぞれの役割や資格取得方法について

防火管理者と防災管理者はどちらも消防法で定められた資格であり、それぞれ役割が異なります。共通しているのは、施設や建物を火災や災害被害から守る重要な仕事を行う資格ということです。

では、防火管理者と防災管理者の資格を取得するためには、どのような手続きや条件が必要なのでしょうか。

本記事では、防火管理者と防災管理者の役割の違いや、資格取得方法や講習会の概要、資格手当の有無などを解説します。

防災などに興味があり転職を考えている、キャリアチェンジしたいという人は、ぜひ参考にしてください。

防火管理者と防災管理者の役割と違い

まずは、防火管理者と防災管理者の役割と違いについて解説します。

防火管理者の役割

防火管理者の役割とは、火災の危険から職場や任されている場所を守ることです。

防火管理者は消防法で定められた資格を持ち、自分の担当する場所で火災予防、消防活動、防火などの対策の指揮を行います。

また、飲食店やショッピングモール、学校、病院、工場など一定の面積と収容人数がある場所では防火管理者を置くことが必須とされています。

防災管理者の役割

防災管理者の役割は、災害やテロなどの発生時に適切な避難や対応をすること、またそれを想定した訓練などを行うことです。

防災管理者もまた消防法で定める資格で、地震や津波、洪水などの災害時にどのような指揮を取るべきかを講習で学びます。

防災管理者は、一定の収容人数と面積、高さのある建物には必ず配置する必要があります。

防災管理者は「防火管理者」も兼務しなければならないため、防災管理者がいれば防火管理者を選任する必要はありません。

防火管理者と防災管理者の違い

防火管理者と防災管理者の違いは、その対応範囲にあります。

防火管理者は火の危険から人や建物を守ること、被害を最小限に抑えることが役割です。

一方、防災管理者は、地震や洪水など災害から守る、被害を軽減させることが主な役割となっています。

防災管理者と防火管理者は同じ施設内で同一人物である必要があることが、消防法第36条で定められています。

参考：消防法｜e-Gov法令検索

参考：防災管理講習｜一般社団法人 日本防火・防災協会

防火管理者の資格の取り方

次に、防火管理者の資格の取り方を解説します。

一定の学識経験がある

一定の学識経験がある場合は、講習を受けずに防火管理者の資格を取得できます。

学識経験は、以下の要件の中で1つでも当てはまっていれば認められます。

各市町村の消防職員で、管理的な立場で1年以上働いた経験を持つ人法律で定められた安全管理者として選任された人（労働安全衛生法第11条）防火対象物点検資格者講習の過程を修了し、免状の交付を受けている人危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱の免状の交付を受けている人警察官またはこれに準ずる警察職員で、監督的、管理的な立場を3年以上務めた人保安管理者または保安統括者として選任された人（鉱山保安法第22条）国または都道府県の消防事務に従事し、監督または管理的な職を1年以上経験した人各市町村の消防団員で、かつ3年以上監督または管理的な立場を務めた人一級建築士または建築主事で、1年以上防火実務経験がある人

出典：保有資格や職務経験等により資格を取得できる方について｜東京消防庁

一定の学歴と1年以上の実務経験がある

一定の学歴と1年以上の実務経験がある場合も、講習を受けずに防火管理者になれます。

まず学歴の条件としては、「大学や短期大学、高等専門学校などで、防災関連の学科、あるいは課程を修了し卒業した者」と規定されています。

また、これに加えて1年以上の防火管理の実務を経験しなければなりません。

これらの条件をクリアしている人は、各自治体の消防署へ証明書を提出しましょう。

ただし、各自治体で証明書が受理されるかどうかの条件が異なるため、まずは各消防署に確認することをおすすめします。

防火管理講習を受ける

上記2つの条件に当てはまらない人は、防火管理講習を受けて効果測定の試験に合格することで防火管理者の資格を取得できます。

防火管理者の講習は都道府県知事、市町村の消防庁などが行い、その受講条件は機関で異なります。

例えば一般財団法人日本防火・防災協会の受講条件は「中学校卒業以上かつ日本語が理解できる」となっています。

参考：防火管理講習 防火管理者の要件｜一般社団法人 日本防火・防災協会

防災管理者の資格の取り方

次に、防災管理者の資格の取り方について解説していきます。

防災管理者の資格を有すると、所属している各施設や建物の管理責任者である「管理権原者」から防災管理を主導する人として選ばれます。

防災管理者として選ばれると、年1回以上の避難訓練、消防計画の策定などの業務を行わなければなりません。

一定の学識経験がある

下記の表にあるような一定以上の学識経験がある人は、防災管理者講習の受講なしで防災管理者としての資格を得ることができます。

ただし、学識経験者である資格を証明するための証明書等の詳細は、各市町村の消防本部や消防署で異なるため、確認が必要です。

市町村の消防職員で管理・監督的な職の経験が１年以上の人法律の安全管理者として選任された人（労働安全衛生法第11条第1項）危険物保安監督者として選任され、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている人保安管理者又は保安統括者として選任された人（鉱山保安法第22条第3項）国または都道府県の消防事務の職員で、管理・監督的な職の経験が1年以上の人警察官もしくは準ずる警察職員で、管理・監督的な職の経験が3年以上の人一級建築士または建築主事の資格があり、防火管理の実務経験が1年以上の人市町村の消防団員で、管理・監督的な職の経験が3年以上の人

出典：保有資格や職務経験等により資格を取得できる方について｜東京消防庁

甲種防火管理者講習修了者

防火管理者には甲種と乙種の2種類があり、防災管理者の資格取得のためには、甲種防火管理者講習修了者でなければなりません。

甲種には選任される防火対象物の制限がなく、 すべての建物や施設で防火管理者として選任されることができます。

逆に乙種は、 防火対象物の用途と収容人数によっては選任できない場合があり、比較的小規模なものに限られています。

甲種防火管理者講習と防災管理者講習を同時に受講する

防災管理者の資格取得を考えるならば、甲種防火管理者講習と防災管理者講習を同時に受講するのが一般的です。

その理由として、消防法第36条で「防災管理者には、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わなければならない」と記載されていることが挙げられます。

つまり、防災管理者になるためには、防火管理者の資格を得ていることが条件であるということになります。

したがって、防災管理者の資格を得る際は、防火対象物の制限のない甲種防火管理者講習の受講が求められます。

参考：防災管理講習 学識経験者等｜一般社団法人 日本防火・防災協会

参考：消防法｜e-Gov法令検索

防火管理者と防災管理者の申し込み方法

ここからは、防火管理者と防災管理者の講習の申込方法を紹介します。申し込み先はどちらも、一般財団法人 日本防火・防災協会となります。

「インターネット」か「FAX」で申し込む

防火管理者と防災管理者の講習の申し込みは、「インターネット」か「FAX」で申し込む形になります。電話での申し込みは受け付けていません。

インターネットの申し込みは、一般財団法人 日本防火・防災協会のホームページからほぼすべての講習で可能ですが、科目免除の申請がある場合はFAXでの受け付けとなります。

また、上記のような例外を除き、FAXでの申し込みは基本的にインターネットを使用できる環境にない人のみとされています。

そのため、FAXでの申請枠は講習希望者全体の2割程度しか設けられていません。

受講料を支払う

受講料を支払うのは、クレジットカード決済かコンビニ決済のどちらかになります。銀行振込みや納付書での支払い方法はありません。

クレジットカード決済の場合は、クレジットカード名と受講者が違う名前でも支払いができます。

コンビニ決済は、サイトでの申し込み時にどこのコンビニで支払いをするかを決めます。期日までに指定したコンビニで納入をしなかった場合は、講習が自動的にキャンセルされるので注意が必要です。

講習に欠員が出た場合は二次募集が行われて、その際の支払いは当日決済が確認できるクレジットカードのみとなります。

なお、いずれも支払い手数料は無料です。

申し込みをした講習会を受講する

申し込みをした講習会を受講するには、まず受験票を当日までに申し込みサイトの「検索ページ」から自分の予約を確認して、受験票をプリントアウトしておく必要があります。

そのほか、講習当日に必要なものは以下の3点です。

• 免許証など顔写真付きの身分証明書。
• 筆記用具
• A4の用紙が入る袋

当日は受付を済ませた後、指定された座席に着きます。

講習終了後に修了証が交付されます。

参考：申込みから受講の流れ｜一般社団法人 日本防火・防災協会

防火管理者と防災管理者の講習会概要

では、防火管理者と防災管理者の講習会概要を詳しく見ていきましょう。

講習内容

まずは防火管理者、防災管理者それぞれの講習内容を紹介します。

【防火管理者講習内容】

講習種別	講習概要	講習内容
甲種防火管理新規講習	甲種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習	防火管理の意義及び制度火気管理、施設・設備の維持管理防火管理に係る訓練及び教育防火管理に係る消防計画など
乙種防火管理講習	乙種防火管理者として選任されることができる資格を取得するための講習	上記の講習事項のうち、基礎的な知識及び技能
甲種防火管理再講習	一定の防火対象物（特定用途、収容人員300人以上）において、甲種防火管理者として選任されている方が受ける講習	最近の法令改正の概要火災事例研究

【防災管理者講習内容】

講習種別	講習概要	講習内容
防災管理新規講習	甲種防火管理者修了資格を有する者が、防災管理に係る講習修了資格を追加して取得するための講習	防災管理の意義及び制度施設・設備の維持管理防災管理に係る訓練及び教育防災管理に係る消防計画など
防火・防災管理新規講習	甲種防火管理新規講習の修了資格と防災管理新規講習の修了資格を同時に取得するための講習で、甲種防火管理新規講習と防災管理新規講習の内容を併せて実施する講習	防火・防災管理の意義及び制度火気管理・施設・設備の維持管理防火・防災管理に係る訓練及び教育防火・防災管理に係る消防計画など
防火・防災管理再講習	防災管理者として選任さている者が受ける講習で、甲種防火管理再講習と防災管理再講習の内容を併せて実施する講習	防火・防災管理に係る最近の法令改正の概要火災その他の災害事例研究

講習時間

次に防火管理者、防災管理者それぞれの講習時間を紹介します。

【防火管理者の講習時間】

講習種別	講習時間
甲種防火管理新規講習	約10時間（2日間講習）
乙種防火管理講習	約5時間（1日間講習）
甲種防火管理再講習	約2時間（半日講習）

【防災管理者の講習時間】

講習種別	講習時間
防災管理新規講習	約4時間30分（1日間講習）
防火・防災管理新規講習	約12時間（2日間講習）
防火・防災管理再講習	約3時間（半日講習）

受講料

3つ目は、防火管理者、防災管理者それぞれの受講料です。

【防火管理者の受講料】

講習種別	受講料
甲種防火管理新規講習	8,000円
乙種防火管理講習	7,000円
甲種防火管理再講習	7,000円

【防災管理者の受講料】

講習種別	受講料
防災管理新規講習	7,000円
防火・防災管理新規講習	10,000円
防火・防災管理再講習	7,500円

参考：防火管理講習｜一般財団法人 日本防火・防災協会

参考：防災管理講習｜一般財団法人 日本防火・防災協会

甲種防火管理者と防災管理者は再講習が必要

甲種防火管理者と防災管理者は、再講習が必要になります。いずれも再講習の受講期限が決まっているため、その概要についても説明していきます。

甲種防火管理者は5年以内の再講習が必要

大規模防火対象物に選任されている甲種防火管理者は、5年以内の再講習が必要になります。

• 最初の受講日から選任までに4年を超えた場合は、選任日から1年以内に再講習を受講すること
• 最初の受講日から選任までが4年以内の場合、講座終了日以降の4月1日から5年以内に受講すること
• 一定の学歴と実務経験を有する人は、再講習は免除される

選任後の最初の受講後、5年以内ごとに再講習の受講が義務付けられています。

参考：防火管理講習 講習種別｜一般財団法人 日本防火・防災協会

防災管理者も5年以内の再講習が必要

防災管理者も5年以内の再講習が必要となります。

防災管理再講習も受講期限があるため、期限内に再講習を受講しなかった場合は、防災管理者として選任されていないことになります。

受講期限は、上記に解説した防火管理再講習と同様です。

参考：防災管理講習｜一般財団法人 日本防火・防災協会

防火・防災管理再講習の講習時間と講習内容

防火・防災管理再講習の講習時間と講習内容は、以下の通りです。

講習種別	講習時間	講習内容
甲種防火管理再講習	約2時間（半日講習）	最近の法令改正の概要火災事例研究
防火・防災管理再講習	約3時間（半日講習）	防火・防災管理に係る最近の法令改正の概要火災その他の災害事例研究

甲種防火管理者再講習も防災管理者再講習もオンラインに対応している

現在は、甲種防火管理者再講習も防災管理者再講習もオンラインに対応しています。

オンラインを受講できる条件は以下の通りです。

• 一般財団法人 日本防火・防災協会の発行した修了証を持っている
• インターネット環境がある
• 指定の日時に受講可能である
• 配信される動画をオンタイムで視聴できる
• パソコン、タブレット、スマホなどの端末を持っている
• 配信終了後のアンケートに必ず答えられる

参考：オンライン再講習について｜一般財団法人 日本防火・防災協会

テナントが複数入居している場合は「統括防火（防災）管理者」が必要

ショッピングモールなど、テナントが複数入居している場合は「統括防火（防災）管理者」が必要です。それぞれ状況別に解説していきます。

統括防火（防災）管理が必要な建物

まずは、統括防火（防災）管理が必要な建物の基準を紹介します。

統括防火（防災）管理が必要な建物の基準

高さ31ｍを超える高層建築物自力で避難することが難しい障害者などが入所する避難困難施設が入っている建物で、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上不特定多数の人が出入りする防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの特定多数の人が出入りする複合用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの不特定多数の人が出入りする準地下街

統括防火（防災）管理者の役割

次に、統括防火（防災）管理者の役割を紹介します。

統括防火（防災）管理者は、必要な業務や作業などがある場合に、各防火管理者に対して指示できます。以下、統括防火（防災）管理者が行わなければならない役割（仕事）です。

• 「施設・建物全体についての消防計画」の作成・届出
• 「建物全体についての消防計画」に基づいた消火、通報及び避難の訓練の実施
• 廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設等の管理
• 必要に応じて管理権原者に指示を求め、誠実に職務を遂行する

統括防火（防災）管理者は同一人物が行う

統括防火管理者は、法令上は誰が選任しなければならないということは記載されていません。

ただし、消防法8条の2の条文には「全体について防火管理上必要な業務を統括する防火管理者を協議して定め」と書いてあり、話し合いで決めることが義務付けられています。

また、防災管理者は、その役割上防火管理者の仕事も含むため、統括防火・防災管理者も同一の人物が行います。

参考：統括防火・防災管理制度について｜東京消防庁

参考：消防法｜e-Gov法令検索

防火管理者と防災管理者の違いに関するよくある質問

それでは最後に、防火管理者と防災管理者の違いに関するよくある質問を紹介していきます。

防火管理者と防災管理者の資格は誰でも取れる？

まず防火管理者の資格は、「中学卒業程度以上かつ日本語が理解できる」のであれば、各市町村で実施される講習を受講することで、誰でも取得できます。

ただし、防火管理者には甲種と乙種があり、店舗の床面積や収容人数、建物の高さなどによっては選任できないこともあるため、受講前に確認が必要です。

また防災管理者は、甲種防火管理者の資格を持っている人であれば、講習を受講することで誰でも取得可能です。

防火管理者と防災管理者は必要？

防火管理者と防災管理者が必要なのは、建物がどのように使用されているか、また収容人数はどれくらいかで消防法により定められています。

防火管理者が必要な最も少ない収容人数は、不特定多数の人が出入りする30人以上の建物で、決まった人が出入りする建物は50人以上と決まっています。

具体的には、飲食店、ホテル、病院、学校、映画館、デパートなどがあります。

また、災害時に自力で避難できない人が入所している福祉施設などでは、10人以上の収容人数でも必要になります。

防火管理者と防災管理者は同一人物？

消防法第36条では「防災管理者は、防火管理者の行うべき防火管理上必要な業務を行わなければならない」と規定されています。

そのため、防災管理者と防火管理者は同一人物である必要があり、防災管理者を選任した場合は防火管理者をあえて別に選任する必要はありません。

参考：消防法｜e-Gov法令検索

防火管理者は国家資格？

防火管理者は国家資格です。防火管理者は誰でも講習を受けることができ、受講すればほぼ取得することができる難易度の低い資格です。

しかし、防火・防災の安全面で大きな施設などでは必要な資格であり、履歴書にも書けます。

また、会社によっては、防火・防災管理者に選任されることで、手当がつくところもあります。

関連記事：【収入アップ】工場勤務に役立つ国家資格と民間資格｜取得のメリット

防災管理者は国家資格？

防災管理者もまた国家資格です。防災管理者も、講習を受講すれば取得できる資格ですが、収容人数も多い施設では必ず必要とされます。

また、防災管理者は地震や洪水などの災害時に被害を最小限に抑えるため、日頃から避難訓練を実施したり、防災計画を作成したりという安全面で重要な役割を任されています。

そのため、防災管理者を選任・解任する際には、所定の消防署などへの届出をしなければなりません。

関連記事：工場の管理者として役立つ資格とは？国家資格や民間資格について

防火管理者と防災管理者の資格手当はいくら？

防火管理者と防災管理者の資格手当は、国や市町村などで特に決まっているわけではありません。

あくまで、雇用して管理者として選任している企業や施設などの条件や判断に委ねられています。

そのため、1000円/月という企業から、10,000円/月以上という施設など、同じ資格を持っていても手当にはかなりのばらつきがあるようです。

関連記事：設備保全の給料・年収は？きつさや将来性も解説

防火管理者と防災管理者のどちらも取得して収入アップに繋げよう

今回は、防火管理者と防災管理者の違いや、それぞれの役割や資格取得方法について解説してきました。

防火管理者、防災管理者とも、社会的に必要な資格であると言えますし、取得は他の資格に比べてかなり容易だとも言えます。

転職やキャリアアップを考えている人は、両方の資格を取得して収入アップに繋げていきましょう。

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