転勤したくない時の4つの対処法とは？退職の判断基準も

地方や海外に支店を持つ企業は転勤制度を導入していることが多いです。転勤できるという条件で入社したとしても、いざ転勤となると不安になったり、状況によっては難しかったりと、転勤を拒否したい場合もあるでしょう。

本記事では、転勤したくない時にさせられそうになった時の対処法、退職をするか否かの判断基準などについて解説します。

転勤が嫌という方や、転勤が間近に迫っているという方はぜひ参考にしてください。

転勤したくない人が押さえておきたいこと

転勤族の割合

独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った「企業の転勤の実態に関する調査」によると、転勤に関するアンケート結果は下記の通りとなりました。

正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある：33.7%

正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている：27.5%

転勤はほとんどない（転勤が必要な事業所がない）：27.1%

引用：企業の転勤の実態に関する調査｜独立行政法人労働政策研究・研修機構

全体の約3割が転勤の可能性が高く、2割強は転勤の可能性があるという結果となりました。

この結果から、労働人口の約6割の人が転勤の可能性があることがわかります。

転勤したくない時はまず就業規則を確認する

転勤をしたくない場合、まずは就業規則に転勤の記載があるか確認しましょう。

もし、就業規則に「転勤を命ずることがある」というような文言が書かれている場合は拒否できない可能性が高いです。

特別な事情がない限り、転勤を断るのは難しいでしょう。

転勤したくないときの4つの対処法

転勤を避けるためには事前に意思を伝えておくことや、普段の行動に注意するなどさまざまな方法があります。どのようにしていけばいいのか具体的に紹介していきましょう。

⑴採用面接時に意思を伝えておく

転勤がある会社では、面接時に「転勤の可能性がありますが、大丈夫ですか？」と転勤できるかどうかの確認をする場合が多いです。

その際に断っておけば転勤の可能性はなくなるかもしれません。しかし、入社したいがために大丈夫ですと答えてしまったり、独身だから問題ないだろうと軽い気持ちで同意したりすることもあるでしょう。

入社後に「やっぱり転勤は難しい」と伝えることも可能ではありますが、会社側からすると「面接時と話が違う」「転勤できない人なら採用しなかった」と思ってしまうのも仕方がありません。

入社後に転勤を断ることで、会社からの自分の印象が下がるリスクや、今後の昇進などに影響が出るリスクがあることは理解しておきましょう。

もし入社後に転勤を断る場合は「面接の時は転勤可能だと答えましたが、今は事情が変わってしまい、転勤ができない状況です。申し訳ございません」など、誠意を持って丁寧な説明を行い、少しでも印象を下げないような行動を行うことをおすすめします。

⑵社内で良好な人間関係を築いておく

転勤を決定するのはほとんどが直属の上司や人事部にいる人たちです。その方々と良好な人間関係を築いていれば、転勤をしたくないという要望を考慮してくれるかもしれません。

人間、付き合いのある人や信頼のある人に嫌な思いをさせるのは、なるべく避けたいと思うものです。

日頃から上司や人事部の人とコミュニケーションを取るようにする、仕事で結果を出して信頼を勝ち取っておくなど、自分にできる努力をすることが重要です。

⑶正当な理由があれば率直に伝える

もし転勤ができない状況であるなら、率直に伝えると配慮してもらえる可能性があります。

「親の介護をしなければいけない」「妻が病気がちでワンオペ育児を任せられる状態ではない」など、今の環境から離れられない事情を説明すると転勤を避けられるかもしれません。

⑷今の部署で貢献しておく

今の部署内で結果を出し、周囲から必要とされる存在となれば転勤を避けられるかもしれません。

部署にとって重要な社員を他所に転勤させるのは困ると、上司に思わせるような働きをすれば転勤を回避できる可能性は上がるでしょう。

ただし、会社によっては優秀な社員には成績の悪い現場に行かせて、立て直しを図らせようという考えを持っている場合もあるので、結果を出すこともケースバイケースと言えます。

転勤したくないときの妥当な言い訳

転勤は基本的に断れないものですが、妥当な理由を伝えれば断れるかもしれません。具体的な言い訳や理由を紹介していきましょう。

業務上の支障がある

自分がいなくなることで業務上に支障が出ると相手に伝われば、転勤を避けられるかもしれません。

そのためには、「自分にしかできない仕事を作る」「自分がいなくなればお得意さんが離れる」といった希少な存在になることが重要です。

誰でもできるような仕事ばかりしている方は、いざという時に転勤を断れないでしょう。

就業規則や労働協約を盾にする

就業規則や労働協約の中に、転勤制度について記載されているか確認しましょう。

転勤があると記載されている場合、契約書にサインしているので転勤を断るのは難しいです。

しかし、転勤制度について記載がなければ、就業規則や労働協約を盾にして断ることは可能になります。

家庭の事情がある

家庭の事情は転勤を拒否できる理由として、最も認められやすいものです。

「親の介護をしなければいけない」「子どもが重い病にかかっていて離れられない」など、家族の命に関わる状況などの場合は転勤を断れる可能性が上がるでしょう。

ただし、全くの出まかせで転勤を断り、それが後に会社にバレた場合は、会社からの信頼がなくなることも覚悟しなければいけません。

転勤するか退職するかの判断基準

転勤を命じられた場合、基本的には断れません。そのため、転勤を理由に退職を検討する人は少なからずいるでしょう。

すぐに退職するのではなく、これから紹介する判断基準をもとに一度冷静になって考えてください。

キャリア目標に合っているか

転勤や退職をきっかけに、自分のキャリア目標に近づけるかどうかを考えてみましょう。

転勤先が自分のスキルや経験を活かせる仕事や、今後のキャリアアップに繋がる職場であれば、転勤がプラスに働く可能性があります。

もし転勤しても現状と変わらないのであれば、退職を検討してもいいでしょう。

ライフスタイルに合っているか

転勤や退職によって、自分のライフスタイルに合った働き方ができるかどうかを考えると答えが明確になるかもしれません。

例えば、家族やパートナーとの関係性、趣味や健康面など、仕事よりも自分にとって重要なことを優先したい人もいるでしょう。

転職によってそれらが優先できなくなるのであれば、退職を検討した方がいいかもしれません。

給与や待遇は満足のいく内容か

転勤や退職によって、給与や待遇がどれくらい変化するのかも確認しなければいけません。

転勤後・退職後で給料や福利厚生がどの程度変わるのか、どちらなら自分の満足いく内容を得られるのか、しっかり比較することが大切です。

これまでのキャリアを活かして転職した場合、待遇面が向上することはあります。しかし、今よりも待遇面や労働条件が悪くなる可能性ももちろんあるので、簡単に退職を考えることはおすすめできません。

職場の人間関係が変わるリスクはないか

職場トラブルや職場での悩みの大きな要因となるのが人間関係です。

転勤によって人間関係は大きく変わります。転勤先の所属する部署の人間関係が良好であるかどうかは知っておいた方がいいでしょう。

「転勤前は人間関係がよかったのに」と後悔をしないよう、転勤先の雰囲気を周囲の人から教えてもらうようにしてください。

転勤したくない人が仕事を続けながら転職先を探す方法

転職活動の方法はたくさんあります。

「求人サイトを利用する」「企業のHPにある求人募集から応募する」「ハローワークを利用する」「転職フェアやイベントに参加する」など転職方法はさまざまです。

しかし、仕事を続けながら理想的な職場を探すのは時間や手間がかかります。

そこで在職中に転職したい方にオススメの方法は転職エージェントの利用です。

転職エージェントは専任のキャリアアドバイザーが転職のサポートを行ってくれます。主なサポート内容は以下の通りです。

・自分の経験やスキルを聞いた上で、自分に合った仕事を紹介してくれる

・履歴書や職務経歴書の添削を行ってくれる

・面接日程の調整や面接対策をしてくれる

・内定後に給与や入社日の交渉をしてくれる

細かいところまでサポートしてくれるので、時間がない方や転職に慣れていない方は、転職エージェントを利用しましょう。

転勤したくない人向けの体験談

転勤を拒否した人の体験談や、転職に成功した人の体験談を紹介していきましょう。

転勤を拒否した人の体験談

私の場合、妻が病気になったことをきっかけに正直に上司に相談しました。「転勤の命令が出たら会社を辞めることを考えると思います」と伝えました。

上司はその話を聞いてすぐ動いてくれました。結果として、内々で2年間私の異動を突っぱねてくれました。

2年後には勤務地限定という制度ができたので、それを申請し、晴れて転勤拒否を達成することができました。

転勤を拒否して5年経った今で変わったことは、給料が10%減ったことです。ただし、これは勤務地限定を選んだ場合、適用される制度であったので仕方ないなと思います。

しかし、出世は出来ていますし、人間関係の問題もなく仕事は順調に出来ています。

最近では副業にチャレンジもしています。転勤をしないことは環境が変わらないことになるので、新しいものをやっていかないと成長しないと思い、始めました。

転勤を拒否するのは勇気がいりましたが、今では拒否してよかったなと思います。

転職に成功した人の体験談

会計関係の仕事をしていた中、新たな事務所の出店があり、青森県に転勤しました。青森は寒くて田舎のイメージがあり、いい印象はあまりなかったのですが、住んでみると意外に都会でビックリしました。

東京でいうと八王子のような雰囲気の町で商業施設や高層ビルもあり、不便のない街だなと感じています。

青森に転勤してよかったなと感じるところは、とにかく食べ物が美味しいところです。何を食べても美味しいのですが、特に魚系はハズレがありません。都心部では絶対に食べられない値段で美味しいものを味わえるのは嬉しいです。

また、少し離れると田舎になるところも好きです。釣りやキャンプ、ハイキングや温泉などがあるので、子どもが遊びに来た時は大喜びしています。

都心では味わえない経験を好きなだけ堪能できるのが大きなメリットだと思います。

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転勤したくない人に関してよくある質問

最後に転勤したくない人に関してよくある質問をまとめました。

転勤したくない人には地方公務員がオススメ？

残念ながら、地方公務員でも転勤の可能性はあります。

例えば都道府県庁で働く地方公務員は、都道府県内で転勤の可能性があります。県の大きさにもよりますが、遠方に異動する場合は転居の必要があるかもしれません。

転居をしたくない場合、市町村で働く地方公務員であれば、異動するにしても市内、町内であるため、異動範囲は狭いでしょう。

転勤がない業種はありますか？

転勤をしたくない方は以下のような企業や職種を選びましょう。

・支社や営業所がなく本社のみの企業

地方に支社や営業所がなく、本社のみの企業は基本的に転勤の可能性は低いです。

・本社に仕事を集約している企業

地方に営業所や支社があっても、人事や経理、総務などの仕事を本社で行っている企業はたくさんあります。

・限定正社員という雇用形態で働く

限定正社員とは、契約社員のように期間が制限されているのではなく、勤務地域、労働時間、職務内容のいずれかを限定して働く正社員です。

働き方が多様化している中で、ワークライフバランスの支援や人材の確保のために導入している企業が増えてきています。

ただし、転勤がないメリットはありますが、給与面では正社員よりも劣っている場合があります。

転勤のデメリットは何ですか？

転勤のデメリットは以下の通りです。

・人間関係がリセットされるので、新たに構築しなければいけない

・仕事をしながら引っ越しの準備や転居先探しなど手続きを進めるのが大変

・転勤族の場合、自分や家族の定住エリアがなかなか定まらない

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転勤したくない人についてのまとめ

転勤したくないという方は就業規則を確認してから入社した方がいいでしょう。

もうすでに働いている方であれば、転勤を拒否できるかどうかは原則として就業規則の内容次第になります。もし転勤を拒否できない場合、すぐに退職をするのではなく、上記で紹介した判断基準をもとに、客観的に見て転勤が適正かどうかを考えてみてください。

転勤は決してマイナスなことだけではありません。それでも転勤をするのは無理という方は転職を検討してみましょう。