【独立したい人必見】軽貨物輸送業の開業までの方法と6つの条件

軽貨物ドライバーとして働く場合、会社員と個人事業主として開業する方法があります。
開業する場合は申請が必要となり、開業後もかかる費用などが会社員と全く違います。

個人事業主として軽貨物ドライバーをやるメリットやデメリットにはどのようなものがあるのか、開業の流れなど詳しく解説していきます。

個人ドライバーとして、開業を検討している人は是非参考にしてみてください。

軽貨物で輸送している貨物量が増加し開業需要が増加

最近では、輸送業全体の貨物取扱量が増加傾向にあります。
その理由としてあるのが、コロナウイルスによる生活の変化とEC事業全体の成長です。

EC事業とはネットを介してモノやサービスを提供する事業のことで、最近ではコロナウイルスにより自宅待機が増えたことや、個人で商品を出店できるECサイトの普及により、関連貨物が増加しています。

軽貨物がほとんどのため、軽貨物輸送事業が必須となり開業を検討する人も増えてきています。

軽貨物輸送事業で開業するメリット・デメリット

軽貨物輸送事業を開業すると、会社員としての働き方とは大きく変わります。

どのような特徴があり、メリット・デメリットがあるのか解説していきます。

軽貨物輸送事業のメリット

運送事業の開業といってもいくつかの種類があり「特定貨物自動車運送事業」や「一般貨物自動車運送業」「軽貨物運送業」と別れています。

軽貨物運送業は他の事業と比べ、届け出すればすぐに開業が可能なので簡単に開業ができることが特徴であり魅力です。

仕事に必要な物も、軽貨物車と普通免許、車庫のみなので、店舗家賃や機材費用が必要ありません。

開業してからのメリットは、フリーランスに自分のペースで働けることです。

契約する仕事を自分で選べるので、勤務時間や勤務地も自由なだけではなく上司や部下がいないため、人間関係に関する悩みも軽減できます。

収入は出来高制なので、経験を積むことで増やすことができますし、事業自体を拡大すれば法人化も可能です。

軽貨物輸送事業のデメリット

軽貨物輸送事業の開業を行い、仕事をおこなうデメリットとしてあるのが、社会保険や年金を全額自分で払うので出費が増えるということです。

また、開業のための申請はもちろん仕事が始まっても確定申告を行う必要があり、ガソリン代や自動車代、整備費用や保険料、駐車場代など経費を計算しなければなりません。

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軽貨物輸送の開業に必要なもの

軽貨物輸送事業の開業には、どのようなものが必要なのかを紹介していきます。

黒ナンバーの取得

軽貨物輸送事業で開業する場合、営業用の「黒ナンバー」を取得することが国土交通省によって義務付けられています。

取得に必要な書類は複数枚のみで、誰でも簡単に記入可能な内容です。

取得の申請をする場所は、軽自動車検査協会で以下の書類などが必要です。

・印鑑
・住民票
・黄色ナンバープレート
・受理印のある事業用自動車等連絡所

上記書類を軽自動車検査協会に提出すると、黒ナンバーのプレートが交付されます。
交付代として別に、1,500円前後の料金が必要です。

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軽貨物輸送の開業に必要な6つの条件

次に軽貨物輸送事業で開業するためにはいくつかの条件を満たしていなければなりません。
各条件について解説していきます。

車庫

営業車の車庫で、営業所に併設することが原則となっています。
無理な場合でも、営業所から2キロ以内で全ての車が収容できれば問題ありません。

営業所

営業所は個人の場合、自宅でも申請が可能です。

車両

車両は1台からでも開業が可能で、乗車店員は2名以下の貨物用であることが原則となります。
乗用車のワンボックスなどを使用する場合は貨物ように構造を変える必要があります。

休憩・睡眠施設

営業所に併設されていることが条件であり、個人で始めるのであれば自宅の一部屋を指定することが可能です。

損害賠償能力

万が一のトラブルの際に、十分な損害賠償ができる能力があることが条件となります。
過去の対人・対物の損害賠償額を参考にした場合、自賠責の加入はもちろん、任意保険への加入もしておくことが必須と言えます。

運送約款、運送料金表

貨物事業においては軽自動車であっても、運送料金や運送業務での責任の内容など、トラブルにも対応できるようにしなければなりません。

自分で約款を提出するか、国土交通省が定めた約款をそのまま使用することも可能です。
運送料金表も各運輸支局に見本が示されています。

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軽貨物輸送の開業：個人と法人のメリット・デメリット

税金が違う

開業後の事業税に関しては、個人と法人どちらも支払い義務があり、個人の場合であれば290万円まで控除があります。
税率も3～5％ほどと法人よりも安いことが特徴です。

他にも、接待などに使用された交際費では個人事業主の場合は上限がなく、全額計上すること出来て節税が可能です。

法人の場合であれば、資本金1億円以下の会社の場合であれば800万円が上限となります。

ちなみに個人事業主として軽貨物ドライバーを始める場合は以下のような税金があります。

・所得税
・個人事業税
・消費税
・住民税
・軽自動車税など

公的機関や銀行からの信用

個人事業主として開業をした場合、登記をしないため取引先などが謄本を見て判断したりすることができません。

情報が少ない分、仕事の依頼等を受けるうえで法人よりも不利となります。資金調達においては、法人の方が有利に思われがちですが、そうではありません。

事業計画やそのプレゼンがしっかりとしたもので返却能力があると判断されれば十分な融資を受けることが可能です。

関連記事：【徹底解説】軽貨物輸送のための車両の種類と特徴、選び方

軽貨物輸送を開業する3つの流れ

軽貨物輸送事業で開業する場合、必要な書類や手続きが必要となります。

具体的な書類の種類や流れについて紹介していきます。

車両の準備と保険への加入

軽貨物輸送に使う車両は、貨物運搬用として内装を変更してあれば、軽トラでなくても軽バンも申請が可能となっています。
また、バイクでも125㏄以上であれば申請が可能です。

軽バンの場合、後部座席を倒して使用することが多いのですが、ヘッドレストは車検の時や人を載せる場合に取り付けてある必要があります。紛失には注意しましょう。

保険への加入は法人用の保険会社などもあり、事業内容によって特約を付けることも可能です。
運搬物や作業内容を把握したうえで補償額などを決めるようにしましょう。

軽貨物運送事業者として届け出をする

営業予定場所を管轄している運輸支局へ必要書類を提出して申請します。
必要な書類に関しては、運輸支局のWEBサイトでダウンロードすることもできます。

軽貨物自動車運送事業経営届出書

軽貨物自動車運送事業経営届出書では以下の項目を記入していきます。

・開始予定日
～事業が始まる日を記入するのですが、まだ正確な日程が決まっていない場合は運輸局へ提出する日で問題ありません。

・個人情報
～代表者氏名や住所など

・営業所の名所及び位置
～個人の場合であれば名前の後に△△運動などと記入します。

・事業用自動車の種別ごとの台数
～軽貨物を輸送するのであれば「軽(普通)」に記入します。

・自動車車庫の位置と収容能力
～事業車用の車庫の住所や営業所からの距離、面積などを記入していきます。

・乗務員の休憩場所に関する情報
～自宅であればそのまま住所などを記入していきます。

・運送約款
～運送約款は、項目から選ぶので自分で用意したものがある場合は『その他の約款』で提出し、国土交通省が用意したものを使用する場合はその横にチェックを入れます。

・運行管理体制を記載した書面
～事業所名や氏名をそのまま記入します。

・宣誓書を記入
～内容を理解したうえで記入します。

貨物軽自動車運送事業運賃料金表（運賃料金表）

貨物軽自動車運送事業運賃料金表は「運賃料金設定(変更)届出書」と一緒に提出します。
記入する項目は運輸局によっても違うのですが、以下のような項目があります。

・距離制運賃表
・時間制運賃表
・諸料金
・運賃割増率
・消費税や地方消費税の加算
・運賃料金適用方法

細かい料金設定となっており、初めての方は設定の仕方が分からないかもしれませんが、記入例をある程度参考にしても問題ありません。

個人ドライバーの場合、相手から依頼が掛かってくることは少なく、こちらから仕事を請け負うことが多いからです。

事業用自動車等連絡書

事業用自動車等連絡書は使用する車両の詳細を記入する書類です。
記入する項目には以下の項目があります。

・事業等の種別
・使用者の名称
・所属営業所名
・営業所の位置
・車両番号
・形式・新車の場合
・中古車の場合
・自動車の年式・貨物自動車
・事案発生理由

上記で説明した３つの書類と車検証のコピーを提出することで申請が可能となります。

業務の開始

保険の加入や車両の準備、申請が終わったら業務を開始できます。
個人事業主となると確定申告なども自分でやることになるため、申告の際に必要な書類などは事前に把握しておくようにしましょう。

業務にかかわる出費があった場合、領収書やレシートなどを取っておくようにしないと申告時に正確な数字が分からなかったり、節税が出来なくなる恐れがあります。

フリーランスで働くため、資料を作成し営業を掛けて業務を請け負ったり、ホームページを作成し依頼を受けていきます。

会社員と違い、全て自分に決定権があり自由でありながら全責任を負う必要があるので自覚をもって業務をこなしていきましょう。

関連記事：軽貨物運送車両の車検の内容や費用、必要な時間を解説

軽貨物輸送の開業費用は約50〜250万円

次に、軽貨物輸送事業の開業費用や、業務をこなす上で必要な費用について解説していきます。

申請や登録にかかる費用

軽貨物運送事業の登録や申請でかかる費用は、黒ナンバーの交付代があり1500円前後になります。

申請用紙などは無料で貰えるのでその他で費用はかかりません。

開業後にかかる費用

開業後にかかる費用はいくつかあります。

・車両代
～購入方法や車の状態によってかかる費用は大きく変わりますが、中古車であれば60万円～くらいになります。
もっと安い車両もあるのですが、安過ぎる車は故障のリスクも高くなるので注意が必要です。
新車であれば120万～ほどで購入が可能で、ローンを組んだり個人事業主向けのリースも選択できます。

・運搬道具等
～軽貨物といっても様々な形状のものがあるため、固定するためのロープなどが必要となります。
また、台車があると作業効率があげられるので準備したほうがいいでしょう。

・ガソリン代・高速代等
～ガソリン代や高速道路の利用料金は運送業で最も多くかかる経費です。
そのため、ガソリン価格の変動などはチェックしておく必要があります。
燃費の良い車を選ぶと安く抑えられます。

・車検・点検費等
～車検や消耗品の交換なども必要です。
特に中古車の場合、オイルやタイヤの劣化などがあるので多くかかってしまいます。
車をリースした場合、車検や点検費も月々の支払いに含まれていることがあります。

・社会保険・車両保険等
事故などに備えて任意保険に入るため、必ず掛かる費用です。
走行距離が多いため、自家用車に比べ保険料は高くなります。
社会保険に関しても、社員とは違い全額支払う必要があるため注意しましょう。

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軽貨物輸送の開業に関するまとめ

今回は軽貨物輸送事業で開業しフリーランスに働く方法やメリット・デメリットについて解説してきました。

軽貨物ドライバーは他の事業に比べ開業がしやすく、届け出ればすぐに開業することが可能です。
仕事も自分で選び契約するため、自分のペースで働くことができます。

一方で保険や年金は全額自分で払わなければならず、確定申告が必要となります。

開業するためには必要書類の提出と黒ナンバーの取得が条件となります。
開業した後は営業で仕事を取ったりしていきながら仕事を探し、契約後に業務がスタートとなります。