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軽貨物運送車両向けカーリースとは?特徴や選び方を解説

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個人事業主や法人として軽貨物運送車両を導入する場合、カーリースを選択する企業やドライバーが増えてきています。

レンタルやカーシェアとは違い、様々なメリットがある一方でデメリットもあります。

今回は、事業用として軽貨物車両をカーリースした場合のメリット・デメリットや業者の選び方、法人向けカーリースを取り扱う会社を紹介していきます。

軽貨物車両のカーリースを検討している方は、是非参考にしてみてください。

カーリースとは

カーリースとはその名の通り、車両をリースすることを言います。
最近では”残クレ”が一般車両にも普及してきており、車を所有する場合の選択肢として当たり前となりました。

レンタルとは違いリース期間は数年以上と長く、一般的に中古車ではなくリース会社が新しく購入するため故障などのリスクもほとんどありません。

カーリースが誕生して以来、その保有台数は年々増加しており、2024年には450万台を突破するとも言われています。

カーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類があります。

・ファイナンスリース
~希望した車種をリース会社が購入してリースをします。
毎月の利用料金の中には本体価格の他に、自動車税、重量税、自賠責保険料が含まれています。

初期費用は必要ありませんが、車検にかかる点検費用や消耗品の交換などで発生した費用は含まれておらずリース側が負担しなければなりません。

・メンテナンスリース
~ファイナンスリースの内容に加えて、車検費用や消耗品にかかる費用なども毎月のリース料金に含まれています。

その分料金は高くはなりますが、維持費でかかる費用を経費として計上しやすくなり、定期的な点検の手続きなどを管理する必要もありません。

軽貨物運送車両をカーリースするメリット・デメリット

事業用の軽貨物運送車両のカーリースでは、レンタルやカーシェアとは違うメリット・デメリットがあります。

軽貨物運送車両をカーリースするメリット

節税対策になる

軽貨物車を所有する場合、購入費用の他にも維持費として自賠責保険や自動車税などを支払う必要があり、会計上は固定資産として計上しなければなりません。

また、万が一のトラブルに備えた点検やメンテナンス費用も掛かってしまうのですが、カーリースの場合はこれらの費用が全て毎月の利用料に含まれており、課税の対象となりません。

そのため、費用を抑えることはもちろん経費として計上しやすくなるため、節税効果が高くなります。

経費の計上がしやすく人件費の軽減ができる

法人で車を購入した場合、車種などにより規定の耐久年数で減価償却をしていくことになります。

また、自賠責保険料や自動車重量税、自動車税などの仕訳を行う必要があり、経理上の計算がとても難しく複雑なものになってしまいます。

カーリースの場合は、固定資産ではないため毎月のリース料を経費として計上すればいいので複雑な計算などをする必要がありません。

使用する台数が増えれば増えるほど経理担当の負担が減り、人件費の削減にもつなげることができます。

大きな資金調達が不要

軽貨物車両を導入する場合に、最も高いのが本体価格です。
個人事業主として開業したばかりなどは、他の費用も多くかかるため大きな負担となります。

また、一括で支払ったとしても減価償却でその年に全ての費用を経費として計上することもできません。

カーリースであれば、新車をリースできるだけでなくはじめに掛かる費用がないため、出費を大きく抑えることが可能です。

車検や税金が不要

メンテナンスリースで契約した場合、自動車税や重量税、車検などに掛かる費用も月々のリース料金に含まれています。

そのため車検などで大きな出費が掛かることがありません。
また、支払い手続きや車検の依頼など車両の管理も簡素化することが可能です。

ナンバープレートが選べる

車をレンタルしたり、カーシェアした場合はナンバープレートが「わ」ナンバーとなります。

作業用だけではなく、普段から使用したり取引先へ移動する際に使う場合、信用の問題から「わ」ナンバーを気にすることがありますが、カーリースの場合は普通の購入と同じようにナンバープレートの内容も選ぶことが可能です。

軽貨物運送車両をカーリースするデメリット

途中契約が基本的にできない

カーリースでは最初に契約年数を決定しますが、その期間中の途中解約ができません。

契約期間中に掛かる費用を全て算出した上で、月割りして料金が決定されており、途中で解約すると残りの期間に掛かる費用がリース会社負担となってしまうからです。

理由によっては中途解約が認められる場合もありますが、違約金や解約金が発生したり残金を支払わなければならない可能性があります。

事故などで車が全損となってしまった場合も同様です。

このようなリスクを軽減するためには、任意保険で補償をつけておくことが大切です。
また、事業の展望も踏まえて契約年数を選択するようにしましょう。

走行距離に制限がある

カーリースの場合、契約期間が満了した時の車の価値を設定したうえで、その価格を差し引いた価格がリース契約中の価格となります。

契約後の車の価値を予測する上で走行距離はとても重要であり、走行距離が多いほど価格は下がります。
そのようなことが無いように、カーリースでは毎月の走行距離に制限が設定されています。

軽貨物車両用にリースをする場合は、普段の走行距離を計算した上で契約するようにしましょう。

リース会社にもよりますが、月々の走行距離設定はいくつかのプランが用意されています。

貨物運送車両のカーリース審査内容について

個人事業主や法人の場合、個人の年収などに加えて資本金や売上高、事業内容、設立年数や従業員数が審査の対象となります。

設立年数が1年未満で過去の営業実績が分からなかったりする場合は、審査に通りにくくなることもあります。

審査に通りやすくするためには、事業に合った車種を選択したり頭金を支払い月々の利用料を減らす方法があります。

必要な書類

個人事業主や法人向けのカーリースを利用する場合、会社の経営状況を審査するために確定申告書や決算書が必要です。

また、営業許可などを調べるために営業許可証が必要となることもあります。

軽貨物運送におすすめの車両

軽貨物運送車両の車両を選ぶポイントは3つあります。

一つ目が積載量です。
チャーターはもちろん宅配などの荷物を混載する上でどれだけ一度に積み込むことができるかは収益に大きく影響します。

荷台スペースが広い車種を選ぶことはもちろん、街中などでも簡単に荷下ろしができる設計のものを選択しましょう。

2つ目が燃費です。
一日中走行するため燃費の数値がそのまま売り上げにかかわってきます。

中古車などの場合、本体価格は安いのですが新型のものに比べ燃費が低いのでランニングコストは高くなってしまいます。

3つ目が車両価格です。
車両価格が高いほど高性能ではありますが、月々の利用料金が高くなってしまいます。

また中古車を選び価格を抑える方法もありますが、軽貨物車両の場合は走行距離が多くタイヤなどが劣化している可能性もあるのでチェックは必ず行うようにしましょう。

カーリース業者の選び方

法人や事業主向けのカーリースを行っているリース会社はいくつかあるのですが、決定する上で大切なのが利用状況の整理です。

今後の事業を踏まえて以下の項目を明確にしておく必要があります。

・契約予定台数
・ファイナンスリースかメンテナンスリース
・オプションの利用
・車種
・予定契約期間
・予算額
・予定走行距離

リース会社によってそれぞれ特徴があるので、数社に見積もりを出した上で自社に合った会社を選択することで料金を抑えたり、万が一のトラブルに備えることが可能です。

軽貨物運送車両用のカーリース会社

軽貨物運送事業車両の向けのカーリース会社はいくつかあり、それぞれに特徴があります。
会社ごとにどのようなものがあるのか紹介していきます。

Trasaburou(トラサブロウ)

Trasaburouは軽貨物車両専用のリース会社でファイナンスリースが24,000円/月でメンテナンスリースが30,000円/月となります。

メンテナンス内容はオイル交換が6回分、バッテリーやタイヤ、ファンベルトなどの交換は1回までが無料です。(2年間)

車検は整備費用のみが必要です。

一番の特徴が途中解約が可能ということです。
契約期間の縛りが無く、いつ返しても違約金などが発生することがありません。
車検後にはリースを継続するか、購入するかも選択可能です。

トランプリース

トランプリースではファイナンシャルプラン(メンテナンスなし)とメンテナンスリースの2つから選択することができます。

頭金などは全く必要なく、新車をリースすることが可能です。

また、個人事業主として軽貨物ドライバーをする場合、黒ナンバーを取得する必要がありますが取得代行サービスも無料で行っているため開業時の負担を減らすことができます。

走行距離の制限は2,000キロと多めに設定してあるので安心です。

オリックスカーリース

オリックス・カーリースでは国産全車種・全メーカーから車両を選ぶことが可能で、新車だけではなく中古車のカーリースも可能です。

車種ごとに細かく値段設定されているため、比較した上で料金を抑えることができます。

メンテナンスリースでは3ヵ月、6ヵ月後とコンディションチェックがついており、安心して走行することが可能です。

また全国の整備工場9,000か所以上と契約しており、普段の点検はもちろん「オリックスセフティーサービス24」では24時間365日いつでも万が一のトラブルに対応が可能です。(任意保険とリースをセットで契約した場合)

まとめ

今回は軽貨物運送車両のカーリースについて解説してきました。

最終的に返却するカーリースでは、残価が本体価格から差し引かれた上で月々の料金が決定するため、購入するよりも安く乗り続けることができます。

また、メンテナンスリースでは車検費用や消耗品の交換などで発生する費用も含まれています。

自社の資産ではないため減価償却などを行う必要がなく、月々の利用料金をそのまま経費として計上することが可能で、車検や税金などの手続きや管理の必要がありません。

一方で契約期間中に解約することは基本的にできず、解約した場合には違約金などが発生します。

また、月々の走行距離に制限があるため注意が必要です。

契約には審査が必要であり、個人事業主である場合は事業の売り上げや資本金、事業内容が対象となります。

開業したばかりで審査に通りにくい場合は、車種を変えたり頭金を用意することで受かりやすくすることが可能です。

カーリース会社を決める際には、まず自社の業務内容に応じた契約台数や契約プラン、期間などを決定した上で選ぶ比較することで最適なプランを選ぶことが可能です。

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