ライドシェアで稼げる収入はいくら？米国との違いと副業で稼げるのかについて

2024年4月から、日本でもライドシェアが導入されることが決まりました。

日本版のライドシェア制度では、登録された一般ドライバーは収入や待遇の面でどう守られるのか、また、タクシーとの競合はどうなるのでしょうか。

未知数のライドシェアという働き方で、稼げる収入がいくらぐらいになるのかも気になるところです。

本記事では、日本でのライドシェア制度の特徴や収入の予想などを解説しながら、ライドシェア先進国アメリカとの違いなども解説していきます。

ライドシェアで稼げる収入はタクシー会社次第

日本でライドシェアで稼げる収入は、タクシー会社次第と言えます。

日本では一般ドライバーがお金をもらって客を乗車させ、目的地まで運ぶ行為は、違法な「白タク行為」として法律で罰則があるのが現状です。

アメリカなどのように仲介企業がライドシェアを斡旋するのではなく、日本では法律に抵触しないようタクシー会社が管理する制度として出発しようとしています。

違法な白タク行為とみなされていた

ライドシェアは日本では違法な白タク行為とみなされていました。

しかし、2016年の法律の改正により、自家用有償運送は公共交通機関のない過疎地域や、特定の観光地でのみに限られて可能になります。

その後、京都府の京丹後市や兵庫県の養父市などは、アメリカ企業のウーバーのアプリを利用してライドシェアを可能にする独自の運営を開始しました。

ライドシェアはまず利用者がスマホアプリで配車を依頼し、近くにいる登録した一般ドライバーが自家用車で迎えに来て、目的地まで乗せます。

利用者が支払った料金は仲介企業からドライバーへ、距離などに応じた報酬として支払われますが、これは、日本では現在も道路運送法に違反する「白タク」行為です。

タクシー会社が管理するなら可能に

2024年4月から導入されるライドシェアは、タクシー会社が管理するなら可能という制度になりました。

タクシーの車両不足が考えられる地域や期間、時間帯を限定して解禁する予定です。

たとえば、大都市では朝の通勤ラッシュや天候不良時、大規模イベントの開催時などが想定されています。

タクシー会社が事故の際の責任を負ったり、ドライバーの教育などを請け負うため、タクシー会社以外の参入は今のところ認められていません。

またこの制度下では特例的に、第二種免許を持たない者も「白タク」行為とならないよう、自家用車での有償運送を認めています。

ライドシェアで収入を得られそうな国内のタクシー会社の例

それでは具体的に、日本版のライドシェアで収入を得られそうな国内のタクシー会社の例を見て行きましょう。

日本では、ライドシェアが導入されることで極端な価格競争が起きないように、料金はタクシーと同じに設定されています。

ただし過疎地域では特別にタクシーの8割の料金で運行される予定です。

株式会社日本交通

株式会社日本交通は、2024年4月からの制度の運用に向けて、ライドシェアのドライバーとして自社に登録してくれる人を募集すると発表しました。

雇用形態はパートタイムで、運転免許を取得してから1年以上経過した人を対象としています。

勤務場所は東京23区と立川市、さいたま市、横浜市などで、タクシーの需要が増加する時間帯のみの勤務です。

日本自動車交通株式会社

日本自動車交通株式会社も、2024年4月からの制度を見据えて、パート・アルバイトでのライドシェアドライバーを募集しています。

条件は運転免許取得から3年以上経過、もしくは21歳以上のどちらかに該当で、運転にブランクがあっても応募可能とのことです。

勤務時間は、週に5日以内で、一日4時間以内、週に20時間を超えないように設定され、時給制で1時間1,600円を予定しています。

三和交通株式会社

三和交通株式会社は、勤務内容の詳細は発表していませんが、2024年4月から共に働いてくれるライドシェアスターティングメンバーを募集しています。

応募時の条件は、以下の5つです。

• 運転が好き
• 自家用車を持っている
• 隙間時間に働きたい・収入を増やしたい
• 東京、神奈川、埼玉近辺に住んでいる
• 新サービスに興味がある

三和交通株式会社の設けたウェブページには、興味を持った人からの問い合わせや相談などが寄せられています。

ライドシェアの収入を知る上で参考になる実証実験

日本でもライドシェアが導入されるにあたり、徳島市に本社をもつ株式会社電脳交通が行った、ライドシェアの収入を知る上で参考になる実証実験があります。

対象は、第二種免許を持ち、副業として空いている時間にタクシードライバーとしてスポット的に勤務できる人です。

慢性的な人手不足に悩むタクシー業界において、副業ドライバーをマッチングさせて業務の効率化と需要に対応することを目的として実験されました。

副業タクシー乗務員「スポドラ」

副業タクシー乗務員「スポドラ」とは、スポットドライバーという意味です。

第二種免許を持っていてタクシー運転手以外の仕事に就いている人で、タクシー需要の多い時間帯や期間のみ、スポット的に勤務できる人を対象にしています。

前日までにシフトを提出すれば、1日4時間以内の勤務ができます。

希望すれば第二種免許を取得するところから会社が給与を出してくれるため、今は普通免許しか持っていないという人も応募可能です。

時給は1,200円〜1,800円

スポドラの給与体系は時給制となり、時給は1,200円〜1,800円に設定されています。

残業や深夜の割り増しもあり、早朝・深夜などのタクシーの需要が多い時間帯になるほど時給が高くなります。

スポドラを募集している電脳交通では、主婦やイラストレーターなどの架空の人物を設定し、公式サイトに以下のような給与のシミュレーションを載せました。

• 33歳主婦・・1日4時間 / 週2〜3日勤務→1ヶ月6万円
• 28歳イラストレーター・・1日4〜6時間 / 週3〜4日勤務→1ヶ月10万円
• 38歳トラックドライバー・・1日4時間 / 週2〜3日勤務→1ヶ月7万2千円

ライドシェアとの違い

スポドラのライドシェアとの違いは、1つ目に第二種免許を持っているか否かが挙げられます。

日本では、第二種免許を持たない一般ドライバーが、お金をもらって自家用車で客を目的地まで乗せることは道路運送法の72条により禁止されています。

2024年4月から運用予定のライドシェアの制度では、特例として一般ドライバーが自家用車で有償運送することを認めていますが、スポドラは第二種免許を持っていることが前提です。

また、スポドラは所属するタクシー会社の車を使用するため、利用者からすると普通のタクシーとなんら変わりなく利用できます。

米国のライドシェアドライバーの収入

先駆けてライドシェアを導入している、米国のライドシェアドライバーの収入はどういった状況なのでしょうか。

ライドシェア先進国のライドシェアの実情、浮かび上がってきた問題点なども含めて解説していきます。

ライドシェアドライバーは年間数百万人

アメリカでライドシェア仲介大手のウーバーに登録しているライドシェアドライバーは、年間数百万人にも上ります。

実数としては300〜500万人という報告もあり、2009年に創業されて以来右肩上がりに登録者も利用者も増え続けています。

現在では、年間で9,300万人もの人が、専用のアプリを介してライドシェアサービスを利用しているとのことです。

時給は約2,150円

アメリカのシンクタンク、エコノミック・ポリシー研究所の調査によると、ウーバーに登録しているライドシェアドライバーの平均時給は約2,150円という結果が出ています。

これは、一人当たりの利用平均額の約3,200円から、ウーバーの手数料約1,000円を差し引いたものです。

ただし、この時給を得たとしてもガソリン代などの経費や、保険料などの維持費はドライバーが負担することとなっており、健康保険料や税金なども換算すれば時給はもっと下がります。

収入を上げるためには、深夜や早朝などの需要の多い時間帯、イベントや観光の多い時期に集中して働くなどの工夫が必要なようです。

ニューヨークでは規制が開始

右肩上がりにライドシェアドライバーの登録が増えることで、その弊害が発生し始めたニューヨークでは規制が開始されました。

ウーバーのライドシェアドライバーに登録するのは非常に簡単で、1年以上の運転歴と有効な免許証があれば誰でもアプリから登録できます。

そういった面からもドライバーの登録者が急増し、ニューヨークでは市内で慢性的な渋滞の原因になるなどの問題が発生しました。

ニューヨーク市当局は、市内でのライドシェア車両の数を制限するなどの規制を開始し、追随する形でシカゴやサンフランシスコでも同じような規制が検討されています。

収入アップのために兼業する人もいる

本業でライドシェアをしているにもかかわらず、激化する競争や規制の波にあおられて、収入アップのために兼業する人もいます。

主な兼業先としては、ウーバーの配達員などが多く挙げられます。

ライドシェアの利用者を待っている間に、ウーバーからの注文に応えて商品を運ぶことで、効率よく稼ぐ人も出てきました。

ライドシェアを本業としている人は、たとえば親切な接客を心がけて顧客を増やしたり、介護施設などと提携して安定的に利用者を得るなどの努力をしているようです。

ライドシェアの収入についてのまとめ

今回は、日本版ライドシェアが導入された後の働き方や収入についてや、ライドシェア先進国アメリカの実情についてなどを解説してきました。

日本ではタクシー会社の管理のもとで運用されるため、アメリカほどの激しい競争は起こりにくいかもしれませんが、公共交通機関に一石を投じる制度には間違いなさそうです。

また、働き手としては、新たな副業先が増えることで収入を得やすく、より働き方に柔軟性があるというメリットもあります。

2024年4月からのライドシェア制度にドライバーとして登録を考えている人も、今は関心が薄いという人も、本記事を参考にしてみてください。