施工管理の新たな資格、技士補とはどんな資格なのか？できることや取得方法、取得難易度などを紹介！

施工管理技士の資格の中に新たに作られた「技士補」という資格。今回はこの技士補について詳しく紹介しています。

この記事でわかることは以下の通りです。

・技士補について
・技士補が作られた理由や背景
・技士補の取得方法や受験資格
・技士補の取得難易度

これから施工管理技士を目指す人、興味を持っている方は必ず知っておいた方がいい内容となっています。ぜひ最後まで一読してくださいね。

新しく創設された資格「技士補」とは？

これまで施工管理技士は、1級施工管理技士と2級施工管理技士の2種類のみでした。そこから新たに技士補という資格が創設されました。この技士補とはどういった資格なのか紹介しましょう。

2021年に誕生した新しい資格

技士補が誕生したのは2021年の4月と最近のものです。2019年の6月に国会において「新・担い手三法」という改正法案が可決され、2021年4月1日に施工された、「建設業法および公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」によって技士補が誕生しました。

技士補誕生によって資格試験の名称も変更された

技士補が誕生するまでは施工管理技士の資格試験は学科試験と実地試験と呼ばれるものでした。2021年の4月より、学科試験にあたるものを「第一次検定」、実地試験にあたるものが「第二次検定」と呼ばれるようになりました。

試験内容はこれまで変わりませんが、試験名称そのものが変更されました。

技士補の取得方法

この技士補という資格はどのように取得するのか、紹介しましょう。

技士補が誕生するまでは、施工管理技士になるには学科試験と実技試験の両方に合格しないといけませんでした。それが第一次検定（学科試験）を合格するだけで技士補の資格を取得することができるようになりました。

第一次検定は施工管理技士と働くための基礎となる知識などをはかっています。それに合格すれば施工管理技士の基礎知識は身についているものとして、技士補の資格を与えるようになりました。

1級または2級施工管理技士の資格を取得するためには、そのあとの第二次検定（実地試験）合格しないといけませんが、仮に落ちたとしても技士補の資格がなくなるということはないので安心してください。

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技士補が新設された理由

そもそもなぜ施工管理の中で技士補という資格が作られたのでしょうか。その目的や理由について紹介していきましょう。

新しい法律の可決で生まれた

世間にはあまり知られていませんが、令和元年6月に新・担い手３法という法律が可決されました。この新・担い手３法は、「公共工事品質確保促進法」「建設業法」「公共工事入札契約適正化法」の３つの法律をまとめたものです。

この法律の内訳は細かいので省略しますが、今後の建設業界のあり方や資格試験の仕組みを変更するもので大きな変化となるものでした。

この中の建設業法で担い手の確保、適正な施工体制の確保というものがあり、この担い手の確保という部分から技士補が誕生しました。

人材不足の解消

技士補が新設された一番大きな理由が人材不足の解消でしょう。長年多くの建設業者は人材不足、それに伴う長時間労働が問題となっていました。建設現場では、現場ごとに必ず１人以上の監理技術者を配置することが義務付けられていました。しかし、法律上複数の建設現場に監理技術者を配置することは禁止されており、それによって人材不足の問題がたびたび生じていました。

これに歯止めをかけようという動きから技士補が誕生したのです。技士補ができたことで第一次検定（学科試験）に合格したものを建設現場専任の現場責任者として配置することができます。

若年層の確保

新しく作られた技士補は若者が建設業界で働き、さらにキャリアアップしやすい環境づくりを目的としています。2級の技士補に関しては試験開催年に満17歳以上であれば誰でも受験できるようになりました。

これを行ったことで高校生からでも受験が可能となりました。これまで施工管理技士は経験を積んでからでなければ受験できなかったのですが、高校生から受験できるようになったことで若者を施工管理の世界に入れるようにしました。

建設業界は人手不足だけでなく、高齢化の問題もあったので、同時に解決できるものとして技士補を誕生させました。

１級技士補がいることで監理技術者の配置義務が緩和される

これまでは４０００万円以上の受注金額で受けた工事には１現場ごとに１人の監理技術者（施工管理技士）を配置することが義務付けられていました。しかし、技士補が誕生したことで現場専任の1級技士補を配置すれば1級施工管理技士は2つの建設現場を管理することができるようになりました。人材不足の解消に大きな一歩につながる結果となりました。

資格試験の制度を和らげる効果も

これまで施工管理技士の資格を取得するためには学科試験と実地試験の両方を合格しないといけませんでした。実地試験は学科試験を合格した後に受験することは可能ですが、それでも必ず合格するとは限りません。

なお、学科試験は一度学科試験を合格してから2年間であれば免除されて実地試験のみとなりますが、2年を経過すると再び学科試験と実地試験の両方を受験しないといけない状況でした。

技士補が誕生したことでこの制度がなくなり、第一次検定（学科試験）を合格した後は第二次検定（実施試験）のみを受験すればいいようになりました。つまり、第二次検定（実地試験）のみ合格すれば施工管理技士の資格を取得することができます。

技士補は一言でいうと施工管理技士の補佐的な立場となります。施工管理技士の仕事は4大管理と呼ばれる品質管理、安全管理、工程管理、原価管理というものです。

技士補は、この中の工程管理や品質管理と施工計画の作成や工事作業員への指導監督の補佐を行うことができます。

あくまで現場の指揮を取るのは施工管理技士であるため、指導を受けながら仕事を行います。メイン的な業務は行えませんが施工管理技士になるための修業的なことを業務を通じて行うことができます。

技士補の資格取得の流れ

それでは技士補になるための第一次検定の受験資格について紹介していきましょう。技士補は1級施工管理技士の補佐となる1級技士補と2級施工管理技士の補佐となる2級技士補の2種類あります。それぞれ受験資格が異なるので注意しましょう。

1級技士補の受験資格

1級技士補の受験資格を見てみましょう。

最終学歴	実務経験年数（指定学科を卒業後）	実務経験年数（指定学科以外を卒業）
大学専門学校の高度専門士	3年以上	4年6ヶ月以上
短期大学5年生高等専門学校専門学校の専門士	5年以上	7年6か月以上
高等学校専門学校の専門課程	10年以上	11年6ヶ月以上
その他（学歴を問わず）	15年以上	15年以上
2級施工管理技士	なし	なし

これだけを見ると1級技士補になるのは大変なのでは？と思う方もいるでしょう。しかし、この受験資格は緩和されました。2級施工管理技士の部分をよく見てください。

これまでは2級施工管理技士の資格を取得してからは5年以上の実務経験がないと学科試験を受験することができませんでした。しかし、受験資格の緩和から2級施工管理技士の資格を取得すれば翌年から第一次検定（学科試験）の受験が可能となりました。

1級施工管理技士の資格を取得するために第二次検定（実地試験）は5年以上の実務経験が必要となるので、注意してください。

2級技士補の受験資格

2級技士補の資格を取得するための第一次検定の受験資格は、「試験実施年度に満17歳以上なるかたのみです。

これ以外の条件はないので、年齢さえクリアしていれば高校に通いながらでも受験することができます。

なお第二次検定の受験資格は以下の通りです。

最終学歴	実務経験年数（指定学科を卒業）	実務経験年数（指定学科以外を卒業）
大学専門学校の高度専門士	1年以上	1年6ヶ月以上
短期大学5年生高等専門学校専門学校の専門士	2年以上	3年
高等学校専門学校の専門課程	3年以上	4年6ヶ月以上
その他（学歴を問わず）	8年以上	8年以上

どの場合でも実務経験が必要となるので、先に技士補を取得してから現場で仕事を行いながら経験を積み、試験にのぞむということが基本となります。

第一次検定の難易度

第一次検定の難易度について紹介していきましょう。技士補は施工管理技士の資格の数と同じだけ種類があります。建築施工管理技士や建設機械施工管理技士、電気工事施工管理技士などの技士補と全部で7種類あります。それぞれ試験の難易度は異なるので、昨年の第一次検定の合格率から難易度をはかってみましょう。

資格名	一級の合格率	二級の合格率
建設施工管理技士	51.1%	34.5%
土木施工管理技士	60.1%	72.6%
管工事施工管理技士	35.0%	63.6%
電気工事施工管理技士	45.4%	58.5%
電気通信施工管理技士	49.1%	63.9%
造園施工管理技士	39.6%	58.3%
建設機械施工管理技士	20.3%	39.5%