施工管理

電気工事施工管理技士補とは?新設の背景や取得方法、目指すメリット

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現場で働く人

「電気工事施工管理技士補はどのような免状なのか」などと気になっている人もいるのではないでしょうか。

結論、電気工事施工管理技士補は電気工事における監理技術者をサポートする免状です。

令和3年4月1日、建設業法の改正に伴って施工管理技術検定制度が変更され、技士補の免状が新たに設けられました。技士補の免状が設けられた背景には、建設業界の人手不足解消と、技術者の育成を促進する狙いがあります。

また、技士補の免状があれば、転職に有利になったり資格手当がもらえたりするかもしれません。

この記事では、電気工事施工管理技士補とは何なのか、電気工事施工管理技士と何が違うのかを解説します。また、技士補になる方法やメリット、さらには合格率なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。

電気工事施工管理技士補とは

設計図を確認する様子

電気工事施工管理技士補は、電気工事における監理技術者をサポートする役割を担っています。技士補の免状は、将来的に施工管理技士を目指す人にとって、貴重なステップとなる免状です。

電気工事施工管理技士補の免状について、次の4つの点から解説します。

  • そもそも技士補とは
  • 技士補の制度が作られた理由
  • 技士補の1級と2級の違い
  • 電気工事施工管理技士補にできること

そもそも技士補とは

技士補とは、特定の専門技術を持つ技士をサポートする役割を果たす免状です。令和3年4月1日に建設業法が改正されました。改正に伴って施工管理技術検定制度が変更され、施工管理技士補の免状が新たに設けられました。

技士補の免状は、従来の施工管理技士を保持する前の段階で取得できます。実際に、一定の知識と技術を証明する免状として位置づけられています。

技士補の制度が作られた理由

技士補の免状が設けられた理由は、建設業界の人手不足解消と、技術者の育成を促進するためです。実際に、施工管理技士は高度な専門知識と豊富な経験が求められたり、免状を得るのに時間を要したりします。その結果、免状を保有している技術者数が不足しています。

技士補の制度により、現場の効率化を図り、同時に将来の技術者を育成することが期待されています。

技士補の1級と2級の違い

技士補は1級と2級の区分があります。1級技士補と2級の違いは、次の3つです。

  • 担当できる業務範囲
  • 経営事項審査の評価
  • 資格取得に向けた要件

たとえば、1級技士補は監理技術者の指示のもと、建築工事の計画や施工管理をサポートする業務に従事できます。一方で、2級技士補保有者の業務範囲は免状を持っていない人と変わりません。

ただし、2級技士補があれば、2級施工管理技士を目指しやすいメリットがあります。

電気工事施工管理技士補にできること

1級電気工事施工管理技士補は、監理技術者の補佐を担当できます。具体的な業務例は次のとおりです。

  • 施工計画の作成補助
  • 現場の安全管理
  • 資材の発注管理
  • 進捗状況の確認
  • 品質管理

一方で、2級技士補に対して特別に認められている業務はありませんが、免状保有者が多ければ発注先からの信頼につながるでしょう。場合によっては、案件の入札に有効になる例もあるようです。

電気工事施工管理技士補を取得するメリット

技術者が打合せする様子

電気工事施工管理技士補を保有するメリットは主に3つです。

  • 実務経験が無くても取得可能
  • 転職に有利
  • 資格手当をもらえる可能性

それぞれのメリットについて解説します。

実務経験が無くても取得可能

技士補を目指すメリットのひとつは、実務経験が無くても免状を得られる点です。実際、専門的な免状を得る際には、一定の実務経験が必要とされるケースが多くあります。

しかし、技士補の免状獲得に向けた受験要件は年齢条件のみです。

そのため、キャリアチェンジや電気工事の分野への挑戦を考えている人にとって、魅力的でしょう。たとえば、別の職種から電気工事の仕事に転職を希望する場合、免状を得るための実務経験が求められるため、ハードルが高いと感じるかもしれません。

しかし、技士補の場合、比較的短期間で必要な知識を身につけ、資格を得られるでしょう。

転職に有利

技士補の免状は、転職活動の場面でも有利に働きます。施工管理技士補の免状があれば、電気工事に関する専門知識と技術の証明につながります。

多くの企業は、即戦力人材を求めているため、免状保有により他の候補者との差別化ができるでしょう。

また、施工管理技士補の免状があれば、企業からの信頼性が高まり、より高いポジションや給与条件での採用が期待できるかもしれません。特に、電気工事分野での需要が高まっているので、転職市場での競争力は大幅に向上するでしょう。

資格手当をもらえる可能性

他にも、技士補があれば、資格手当を受け取れる可能性もあります。さまざまな企業で、従業員の免状保有を奨励し、手当を支給する制度を設けています。

資格手当は、毎月の給与に加算されるため、経済的な恩恵を感じられるでしょう。

【令和6年度】電気工事施工管理技士補の技術検定試験の概要

技術者が腕を組む様子

令和6年度に実施される電気工事施工管理技士補のテスト概要について、次の5つの視点で解説します。

  • 実施日程
  • 受験要件
  • 試験内容
  • 合格基準
  • 合格率

実施日程

1級電気工事施工管理技術考査の実施日程を紹介します。

項目日程
第一次考査日7月14日(日)
第一次考査結果発表日8月23日(金)
第二次考査日10月20日(日)
第二次考査結果発表日令和7年1月10日(金)

一方で、2級電気工事施工管理技術考査の実施日程は次のとおりです。

項目日程
(前期)第一次考査日6月9日(日)
(前期)第一次考査結果発表日7月10日(水)
(後期)第一次考査日
(後期)一次・二次同時日程(後期)第二次考査日
11月24日(日)
(後期)第一次考査日1月10日(金)
(後期)第二次考査日2月7日(金)

たとえば、1級の場合、テストは年1回の開催のため、受験する際は通過に向けて入念に対策しましょう。

参考:令和6年度1級 電気工事施工管理技術検定のご案内|一般財団法人建設業振興基金
参考:令和6年度2級 電気工事施工管理技術検定のご案内|一般財団法人建設業振興基金

受験要件

技士補の免状を得るためには、第一次をクリアしなければなりません。

2級の第一次における受験要件は、受験年度末で17歳以上のみです。一方で、第二次を受験するには、次の2つのいずれかを満たす必要があります。

  • 2級第一次通過後、実務経験3年以上(建設機械種目については2年以上)
  • 1級第一次通過後、実務経験1年以上

また、令和6年度より施工管理技術考査の受験要件が大きく変わります。これまでの第二次では、学歴に応じた実務経験が求められていました。ただし、令和10年度までの間は経過措置期間として、これまでの受験要件を選択するのも可能です。

また、1級の第一次における受験要件は、受験年度末で19歳以上のみです。また、第二次を受験するには、次のいずれかの2つを満たす必要があります。

参考:令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります|国土交通省

試験内容

第一次考査はマークシート方式です。また、テスト科目は大きく分けて次の3つです。

  • 電気工学等
  • 施工管理法
  • 法規

第二次では第一次と同様の科目ですが、より実践的な問題が出題されます。また、第二次の解答は記述方式です。

参考:受検の手引|一般財団法人建設業振興基金

合格基準

合格基準は、1級と2級で異なります。

1級電気工事施工管理技術考査の合格基準は次のとおりです。

考査合格基準
第一次全体の得点が60%以上かつ施工管理法の得点が50%以上
第二次得点が60%以上

2級電気工事施工管理技術考査の合格基準は次のとおりです。

考査合格基準
第一次得点が60%以上
第二次得点が60%以上

1級の第一次考査では、施工管理法の得点が基準を満たす必要があるので注意しましょう。

参考:過去の受検状況・検定問題・合格基準 | 建築・電気工事施工管理技術検定 | 一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部

合格率

電気工事施工管理技術考査の合格率は、第一次・第二次ともに40%程度です。

令和5年度の1級電気工事施工管理技術考査の合格率は、一次が40.6%・二次が53.0%でした。また、2級の合格率は、一次が43.8%・二次が40.0%でした。

したがって、電気工事施工管理技士の保有は、難易度が高いと言えるでしょう。

参考:令和5年度 1級電気工事施工管理技術検定 結果表 | 一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
参考:令和5年度 2級電気工事施工管理技術検定 結果表 | 一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部

電気工事施工管理技士補から電気施工管理技士になる方法

会議をしている様子

電気工事施工管理技士補から電気施工管理技士を目指すにあたって、押さえておくべきポイントは次の2つです。

  • 第二次検定に合格する
  • 実務経験年数に注意する

それぞれのポイントについて解説します。

第二次検定に合格する

技士補から施工管理技士になるには、第二次考査に受からなければなりません。

また、令和3年以降は第一次の通過が無期限有効となっています。ちなみに、以前は第二次を受験するにあたって、第一次の免除期間は受かってから翌年まででした。

制度改正の面を見ても、施工管理技士を目指す価値があるでしょう。

実務経験年数に注意する

電気工事施工管理技士を保有するには、免状の種類や学歴などに応じた実務経験が必要です。たとえば、2級電気工事施工管理技士を得るために、第一次をクリアした後、3年の実務経験が求められます。

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電気工事施工管理技士補についてのまとめ

新人社員を教育する様子

この記事では、電気工事施工管理技士補について解説しました。

電気工事施工管理技士補は、電気工事における監理技術者をサポートする役割を担っています。技士補は、将来的に施工管理技士を目指す人にとって、貴重なステップとなる免状です。

技士補の免状を得るには、第一次考査をクリアする必要があります。一方で、受験のために実務経験が求められない点は魅力的です。

また、免状を保有していると、転職に有利になったり手当をもらえたりする可能性があります。

技士補の保有を検討しているのであれば、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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