ドライバーの仕事

免停はいつから運転できなくなる?期間や流れについて解説

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免停を理由に解雇されても仕方ないのでしょうか?単なる会社都合ではないのか?
解雇通告を受けても納得できないという方も多いでしょう。

そこで本記事を記事を読むと

  • 免停になったらクビになるのか
  • いつから免停になるのか
  • 免停にならないために

についてわかります。

免停が原因で解雇通告されている方必見の記事です!

まずは、ドライバーと免停について考察してみましょう。

免停(免許停止)の基礎知識

「免停」とは
免許停止という意味で、一定期間運転することができなくなります

免許の行政処分の点数は加算方式です。交通違反をしたり、交通事故を起こすと違反点数が増えます。
積み重なった点数が決められた点数を超えると、免停になります。

免許停止の期間

では免停の期間はいったいどれくらいでしょうか?

道路交通法では、免許停止の期間は30~180日です。

ただ過去に免停がある場合、免停回数ごとに期間が違います。

違反点数・前歴と免停期間について

まずは、前歴無しの場合での免停期間を点数ごとに見て行きましょう。

点数 免停期間
6点以上 30日
9点以上 60日
12点以上 90日

注)過去1年以内に累計15点以上で取り消しになります。

前歴がある場合

前歴回数とは以前、免許停止または免許取消の処分を受けた回数のことを意味します。

では、前歴がある場合の免許の停止期間と違反点数を見てみましょう。

前歴1回の場合

点数 免停期間
4点以上 60日
6点以上 90日
8点以上 120日

前歴1回になると、4点以上で免許停止期間が60日となります。
前歴無しの場合の6点以上で免許停止期間が30日に比べると、かなり厳しくなりますよね。

前歴が2回3回と増えると、さらに厳しくなります。

関連記事:免許の違反点数の確認方法とは?リセットの条件や免停までの点数も合わせて紹介します

関連記事:運転免許の取り消しにならないために!何点で取り消し?点数や取り消し後の流れを解説

免停はいつから?

交通違反切符を切られた時点で免停になると思っていませんか?

直ちに免許停止にはなりません
と言うのも違反した現場で、過去の違反点数までは確認できないからです。

では、免許停止はいつからなのか?

結論から言うと、免停の手続きをしたその日からです。

免停が確定するまでの手続きの仕方は?

違反した日から、一か月前後で「運転免許行政処分出頭通知書」が届きます。

「運転免許行政処分出頭通知書」とは

出頭して運転免許を停止する手続きをしてください、と言うお知らせです。

「運転免許行政処分出頭通知書」が届いたら、指定通り運転免許センターへ行きます。
行く日時、免許センターの場所ともに指定されています。

免許センターでご自身の運転免許証を決められた期間預けます。

免停期間が終了し免許証を受け取る時、免許証の写真はそのまま使えます。(念のため)
ただし、更新する場合は新しい写真が必要になります。

また、一回目の違反であり免停の停止期間が90日以上か免許の取消処分に該当する場合に送られてくるのが「意見の聴取通知書」です。

これは運転者が意見を述べたり、有利な証拠を提出する機会を与えることで処分が構成適切に行われることを保証するためのものです。

意見の聴取は通知書に記載されている日時・場所で行われ、基本的に期日の変更をすることはできません。

意見の聴取に出席した場合、その日からが処分となり運転ができなくなり、欠席した場合は書面審査によって処分が決定となります。

また、弁護人や補佐人などと出席する場合は、補佐人出頭許可証を提出しなければなりません。

関連記事:酒気帯び運転の免許取り消しはいつから?防止方法と免許取り消し後の流れを解説!

免停のタイミングはコロナで遅れる?

2023年現在、コロナウイルスの感染拡大により、運転免許業務関係にも影響が出ています。

ですが、免停の処分などに関してコロナの影響は特に影響がないようです。

影響がでているのは運転免許の更新業務で、緊急事態宣言が出ている都道府県などは休止している場合があります。

各公安委員会によって対応が違い、更新は休止になっていても技能試験や学科試験などはやっている場合があるので、事前に問い合わせるようにしましょう。

なお、休止しているからと何もしなくていいというわけではなく免許更新は、運転免許延長の手続きが必要となります。

手続きは書類の記入後、郵送でも処理が可能です。

免停の通知書を無視した場合

免停の通知書が届いた場合、無視をし続けたら大丈夫かもしれないと考える人もいますが、免停処分には時効がないため必ず免停になります。

また、免停の通知書を無視した場合は50万円以上の罰金や逮捕される可能性もあります。

通知書が届きその内容に身に覚えがなかったり、何か違反に正当な理由があったりして納得できないといった場合においても、その内容に必ず従うようにしましょう。

一発で免許取り消しになる恐れも

違反点数・前歴と免停期間で既にお話ししましたが、
前歴3回以上になると、違反点数4点で免許は取り消しです。
因みに前歴が無ければ15点以上が免許取り消しです。

その場で違反切符を切られないパターンとして、自動速度違反取締装置(オービス)があります。
速度違反をすると写真に撮られて、後日連絡が来ます

前歴が多い方ほど、一発で免取になる恐れはあります。
まずは前歴を作らないよう、日ごろから交通ルールを守り安全運転を心がけましょう。

参考までに・・・
免許取り消しは、交通違反だけではありません

認知症やてんかん、睡眠障害など運転に支障をきたすような病が見つかった場合。
麻薬や覚せい剤、アルコール中毒が判明した場合も免取となります。

関連記事:過積載は交通違反、罰則も適用される!?過積載を防いで安全な運行をするために

免停の期間を短くする方法

免許停止処分を受けてしまった場合、停止期間は一番短い場合でも30日となっており、運転を必要とするような職種の場合はもちろん私生活も不便になります。

ですが1つだけ免許停止の期間を短くする方法があります。

それは『免許停止処分者講習』というもので、講習料金を支払い講習を受けることにより免停の期間を短くすることが可能です。

免許停止処分者講習では以下のような項目について講習をうけます。

・運転適性審査
・診断
・教材を使用した講義
・筆記による適正検査
・運転手シュミレーター指導
・実車での運転と指導

様々なことを学び直すことで、安全に対する意識の向上を目的としており、最後に筆記による試験が行われその成績によって『優・良・可・不可』の4段階に分けられ免停の短縮日数が決まる流れです。

また短縮できる期間は、30日の免停処分の場合で20日~29日、60日の免停処分で24~30日、90日間以上で35~80日となっています。

免許処分者講習を受ける費用ですが、免許停止期間によって変わります。

免許停止期間30日:14,000円
免許停止期間60日:23,000円
免許停止期間90日以上:28,000円

次に講習の時間ですが、免許停止期間によって違い、以下の通りとなります。

免許停止期間30日:約6時間ほど
免許停止期間60日:約10時間ほど(2日間)
免許停止期間90日以上:約12時間ほど(2日間)

免許停止処分者講習ですが、必ず受講しなければならないというわけではなく、自分で決めることが可能です。

違反の内容によって受けれないということはなく、その他の条件もありません。

ただし講習受講を申し込みできる期間は定められており、免許停止日数の半分が経過するまでとなっています。

免停中に運転をした場合について

免許停止処分を受けた後ですが、常に監視されるわけではなく車も没収されたりということはありません。

そのため運転しようと思えばできてしまうのですが、もちろん違反となります。

免許停止中の運転は『無免許運転』として扱われるため、罰則として3年以下の懲役か50万円以下の罰金となり、行政処分では違反点数は25点となります。

そのため、前歴がない免停の場合であっても25点が加算され、更に処分の重い2年間の免許取り消し処分となり再度免許を取得しなければならなくなります。

免停中は絶対に運転をしないようにしましょう。

違反はバレる?

信号が黄色から赤に変わりそう。でも行ってしまおう・・・
ちょっとの気のゆるみで違反切符を切られて、会社に連絡されるのではと心配されてませんか?

そこで、交通違反は会社にバレるのかについて、状況別に考察してみましょう。

プライベートでの違反の場合

プライベートでの違反は、会社にバレることはありません。

バレない理由・・・悪質な場合や違反金を払わない場合は別として、警察は職場に違反の連絡をする必要がないからです。

営業職で車を使う場合

会社の営業車も違反点数は個人のものなので、会社にはバレません。

しかし、会社の営業車で違反してしまったことを報告しなくてもよいでしょうか?

社用車での交通違反ですから、社会人として違反した事実は報告しておく方が信用にもつながるのではないでしょうか。

運送業の場合

トラックドライバーはバレる可能性が高い職種と言えます。

バレる理由は、社員の「運転記録証明書」を定期的購入している会社が多いからです。
入社時の書類で「免許等照会委任」にサインいていたら、会社は交通違反の履歴を確認すると考えておいたほうが賢明でしょう。

ただ警察から職場へは、悪質や大きな違反でなければ通報は無いです。

運転免許が停止されてクビになるのでしょうか

免停になったことで解雇されてしまった方の疑問として当然です。
免停の期間中は、他の業務をしてもよいのでは?と考えます。

会社側が、免停で解雇できるパターンとできないパターンを検証してみましょう。

運転免許が停止されてクビになる場合

会社側が免許停止でクビにできる条件とはなんでしょう?

飲酒運転や薬物での交通違反など、就業規則に違反した場合は、解雇できます。

例えば飲酒運転をして事故を起こしてしまうと、会社の信用を失いますよね。
さらに、免停が原因で運転ができないとなると、業績も下がります。

免停になることで、業務に悪影響を及ぼすと判断された場合、解雇するケースもあり得ます
免停にならないよう日ごろから体調管理や安全運転を心掛けたいです。

運転免許が停止されてクビにならない場合

免停になっても解雇されないケースとは?

判断基準として、免停が業務にどの程度影響を与えるのかがポイントとなります。
例えば、医師や弁護士の場合、無資格では仕事ができませんよね。

それでは、バスやタクシーの運転手はどうでしょうか。
バスやタクシーの運転手には第二種免許が必要です。

特別な免許を必要とする職種では、限定された資格を取り消された場合、職種の変更が難しいため解雇することは可能です。

では、トラックドライバーの場合はどうでしょうか。

結論から言うとトラックドライバーは免停のみで解雇はできません。

例えばリフト免許を持っている場合、構内作業ができます
大型免許は特別な免許ではありますが免停になった場合、他の業務に就くことができるからです。

免停になった場合は、まずドライバー以外の職種への異動を検討しましょう

免停になったら仕事はどうなるの?

トラックドライバーにとって免停はクビと思いこんでいませんか?

免停中は配車の手伝いやフォークリフトの資格保有者でれば、構内の積込み作業といったように別の業務ができます。

一発で免停になってしまう違反の内容

免許停止処分は過去3年間の違反点数の累計でなる場合と違反点数が大きく一発で免停になる場合があります。

一発免停になってしまう具体的な違反内容には以下のようなものがあります。

・酒気帯び運転

血液1mlにつき0,3㎎または呼気1Lにつき0,15㎎以上のアルコールを体に含んだ状態で車の運転をした場合に該当となります。

呼気1Lあたりのアルコール量が0,15㎎~0,25㎎未満で違反点数が13点となり免停90日の処分となり、それ以上にアルコールが検出された場合は違反点数24点で免許取り消しとなります。

・速度超過

法定速度を超える速度で運転した場合に該当し、一般道で30km以上、高速道路で40km以上の速度超過をしてしまうと一発免停となります。

・無車検での運転

車検の切れた車を運転した場合に該当となり、違反点数が6点で免停30日となります。

・無保険での運転

車検と同様に自賠責保険が切れている車を運転した場合に該当となり、違反点数が6点で免停30日となります。

免停になるのを防ぐには

何より大切なことは、交通ルールを守り、安全確認を心がけましょう
そして、違反点数や前歴について正しい知識を持っていると、免停になるのを防ぐことにも繋がるのではないでしょうか。

まとめ

免停でクビになることはないのですが、悪質な交通違反は解雇されても仕方がありません。

ちょっとした気のゆるみが免停に繋がってしまうことも少なくありません。

仕事ゆえ時間までに間に合わず急ぐこともあるかと思います。
ドライバーの免停を防ぐためにも会社側は、無理なスケジュールを組まない配慮をしていただきたいものです。

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