物流業界

【取材レポート】DX対策、進んでいますか?手軽なクラウドサービスで"業績アップ"も"DX推進"も叶う!

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物流業界において、2024年問題に向けた対策を行うことは重要です。

2024年問題とは、2024年の4月1日から施行される働き方改革関連法において「自動車運転業務の時間外労働が年間960時間に制限される」ことで発生する問題を指します。

このことで予想される問題は下記の通りです。

・時間外労働の制限による売上収益減少
・人手不足の加速
・運賃の上昇

2024年問題を乗り切るためには、今まで通りの業務方法では難しいと言われています。

また、ドライバーの高齢化という問題もあるため、これからも人手不足が続く可能性は十分にあります。そのため、業務効率化をはかり、売上をできる限り最大化することが重要です。

では、具体的にどうすればいいのでしょうか。今回、ナビタイムジャパンが開催した「【運送会社向け】"効率化"だけで終わらない!"業績アップ"に直結する最新DXセミナー」を取材しました。

ナビタイムが提供するサービスで物流DXを始めましょう

今回取材したナビタイムジャパンのセミナーでは、配送業務効率化を実現する当社のサービスがわかりやすく紹介されました。本記事ではセミナー内容について、以下に詳しくまとめています。

ナビタイムジャパンの会社概要

ナビタイムジャパンは、会社向けや個人向けにさまざまなサービスを提供している会社です。

2000年に設立され、現在は約460名もの従業員が在籍しています。そのうちの7~8割がエンジ二アという、モノづくりに特化した企業です。

個人向けのサービスとして、アプリやWEBなどのさまざまな移動シーンに最適化したサービスを提供しています。月間のユニークユーザーは約5,100万人、有料課金ユーザーは約480万人という、日本最大級の規模で運営しています。

法人向けサービスとしては、物流業界において「ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション」と「トラックカーナビ」というサービスを提供しています。

物流業界におけるDXの必要性

物流業界においてはさまざまな課題であふれています。なかでも2024年問題の影響は大きく、業界は働き方の変革を求められています。

そのために、物流業界はDX推進が欠かせません。

物流DXとは、国土交通省が発表した定義によると、「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」です。

既存のオペレーションを変更し、今の働き方にあったやり方に変更すること、物流システムの規格化などを通じて物流産業のビジネスモデルそのものを革新することを指します。

2024年から働き方改革関連法によって、ドライバーの時間外労働の上限規制が始まります。業務量が同じまま全ドライバーの労働時間を減らすとなると、会社として経営が成り立たなくなる恐れがあります。

これを避けるために物流DXを通じて業務のデジタル化を行い、効率化を進める必要があります。

ナビタイムジャパンの提供するサービスで物流DXを実現

ナビタイムジャパンは物流業界の管理者向けとドライバー向けにそれぞれ2つのサービスを提供しています。

管理者向けのサービスは「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」、ドライバー向けは「トラックカーナビ」です。

2つのサービスの特徴

これら2つのサービスのざっくりとした機能の違いを表にまとめました。

  • ビジネスナビタイムは配送前後から配送中まで一気通貫でサービスを利用できる
  • トラックカーナビはナビゲーションに特化したサービスである

といった違いがあります。

これら2つのサービスは、調達物流(仕入れ先からメーカーまでの物流)、販売物流(メーカーから顧客までの物流)、消費者物流(顧客から消費者までの物流)と対応範囲が幅広いことが特徴です。

特に最近は消費者物流において、時間指定などが厳しくなっています。こういった現状を受けて、今後はますます経路探索が重要になってくると予想されます。

サービスの強み

これら2つのサービスは、個々に集積されたデータの共有を行うことによって、さらなるサービスの改善を行うことができます。

例えばナビタイムは、個人向けカーナビ関連アプリを開発しています。そこから集積したプローブ(リアルタイム情報)から未来の渋滞を予測可能にし、企業向けサービスのナビゲーションに対しても、より正確な交通情報が反映されるようになります。

ナビタイムでは、1日あたり地球250周分にも及ぶ走行データを収集・解析しており、そこから経路探索の精度を向上しています。

トラックカーナビの詳細

トラックカーナビはドライバー向けのサービスです。2016年にリリースしたスマホアプリでトラック専用に開発されました。

最大の特徴は全国に約19万カ所以上の大型車規制の情報があり、それに対応したナビゲーションを実現している点です。

トラックドライバーが安心して運転できるように開発された

日本全国には大型貨物自動車の通行止め箇所が、約106,000もあります。また、高さ制限や幅制限、重量制限などの車両制限箇所は約86,000とかなりの数です。

通常のナビゲーションではそれらを回避するためにかなり細い道を走らせることがあり、危険な思いをしながら走るドライバーが多くいます。

トラックカーナビは、各都道府県警察から取り寄せたアナログデータを一つ一つデジタルデータに置き換え、トラック専用のナビゲーションを完成させました。

事前にトラックの大きさを登録できるため、車両サイズにあった道の提案を可能にしています。

ドライバーの意見が反映された機能

実際に利用したドライバーの意見をもとに新しく追加された機能もあります。

1つ目は「ルートチェッカー」機能です。ルート上にピンアイコンを表示し、そこにどのような注意があるのかを確認できる機能となります。初めて走行するドライバーに対して安心感を持ってもらうために追加されました。

もう1つは「みんなの地点」機能です。大型車が駐車できるところやおすすめの地点情報を投稿でき、ドライバーと共有出来る機能となっています。

ビジネスナビタイム動態管理ソリューションの詳細

ビジネスナビタイム動態管理ソリューション(以下ビジネスナビタイム)は、配車、勤怠管理、日報、カーナビをオールインワンで提供するサービスです。

クラウドで提供しているため、大がかりなシステム構築などは必要なく、パソコンとスマホがあればすぐに導入できるのが大きな特徴です。

代表的な機能をいくつか紹介します。

動態管理

動態管理機能では現在の車両位置や到着予想時刻を把握することができます。

配車計画

直感的な操作で指示ができ、ドライバーのスマホに直接指示を共有できるため、離れていても問題ありません。運転指示書のペーパーレス化にも繋がります。

走行実績

どのようなルートで走行したのか、計画通りに走行したのかを確認することができます。停車位置や停車時間なども表示されます。

カーナビ

管理者画面から送信した配車計画はスマホに送信され、スケジュール画面からワンタッチでナビを起動できます。ナビタイムならではの優れたナビゲーション機能により、迷わず安全で正確な運行が可能になります。

ドライバー機能

納品ルールや注意事項の記載、画面の添付などをドライバーに送ることができます。初めてのドライバーでもスムーズな納品作業を行うことが可能です。

運転分析機能

専用の機器を設置することなく、交通違反の推定箇所を分析し、振り返ることで事故の削減ができます。動態管理システムや移動状況推定システムを組み合わせることで、交通違反推定箇所を分析できます。

リアルタイム情報

リアルタイム情報の機能は規制と天気の大きく2点あります。規制は渋滞情報をナビ上に表示します。

また、天気は地図上に色で雨の強さを表現します。これから向かう配送先に注意報が発令されている場合は、ナビ画面の右下に注意情報も表示されます。

ナビタイムの活用成功事例

ナビタイムを導入した企業の活用事例を紹介します。

A社:問い合わせ工数の削減

【課題】
荷主企業から到着時刻の問い合わせが多く、ドライバーへの確認に工数をとられていた。対応するセンターの人員も終日時間をとられており、ここを改善したかった。

【導入効果】
動態管理機能を活用することで、配送先からの問い合わせに迅速に返答できるようになった。万が一遅延しそうなときは事前に知らせることもでき、クレームの解消になった。

車両特有の道路や配送先ごとの特記事項をカーナビ機能に登録できる。この機能を活用することで、これまで14日間かかっていた新人教育が3日間に短縮できた。

B社:データ管理の入力作業を効率化

【課題】
日次データ管理のアナログ運用が大きな負担だった。

【導入効果】
これまで2人がかりで1日かかっていた入力作業が、案件ステータス機能を利用したことで半分以下に工数を抑えられた。また、紙の日報も不要になり、印刷量を半分以下に削減できた。

配送~店着のデータを取得できることで、全ての情報を一元管理可能になった。今まで以上に効率的なコース組みや荷主企業へ有益な情報開示に注力できるようになった。

C社:配送ルートの適正化

【課題】
ドライバーの過密スケジュール。通常のルートに加えて、新規納品先など多いときに1日150件も回るスケジュールであった。

【導入効果】
これまで地図でルートを確認していたが、カーナビを利用することで次の納品先まですぐに移動できるようになり、納品件数が増加した。

自社の配送効率が上がったことで、他社に発注していた案件を4割削減できた。

D社:新規ルート選定の簡略化

【課題】
新規の配送先が多く、ルート作成に手間がかかっていた。大型車1台で運びたいルートに小型車を複数出すことがあった。

【導入効果】
ルートの道幅の目安を表示する機能によって、注意するべき道を把握できるようになった。注意地点の周辺写真から大型車が走行できるか判断可能になった。そのことで通行可能なサイズの車両を適切に選定でき、コストの最適化に成功した。

E社:特殊車両のルート作成を簡素化

【課題】
特殊車両の許可ルートの運用が煩雑。ドライバーが特殊車両通行許可ルートを携帯していても現在地の周辺地図を探すことに時間がとられていた。

【導入効果】
特殊車両通行許可ルート表示機能によって、ドライバーが運転に集中することが可能になった。

また、確実に許可ルートを走行しているかを確認できるようになり、コンプライアンス強化にも繋がった。

業務効率化を目指すならナビタイムの動態管理システム

人手不足、業務改善など企業の課題を解決するためのツールとして、ナビタイムの動態管理システムはとても有効であることがわかりました。

下記のロゴをクリックで動態管理システムの詳細をご覧いただけます。

編集部のまとめ

動態管理システムは自社のさまざまな課題を解決できる万能ツールです。

また、新しい機能を導入する前には、しっかりとした計画を立てることが重要です。
なぜそれが必要なのか、何のために導入するのかをということを社内でしっかり話し合うことで、サービスの機能を最大限に活用することができます。

自社にあったシステムと導入のタイミングを綿密に計画していきましょう。

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