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法人向け自動車保険とは?個人向けとの違いと加入時の注意点まとめ

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運送業などでは欠かせないトラックやダンプ、会社が所有する営業車やタクシーなどにも自動車保険は必須です。景気の先行きも見通せない中、毎年かかる保険料は真っ先に見直したい要素の一つなのではないでしょうか?

「必須な要件をカバーしつつ、安く抑えたい」という方にお勧めなのが、法人だからこそ必要な特約や、法人向けならではの割引などを受けられる専用の「法人向け自動車保険」です。

法人向けの自動車保険は、加入できる車種が違うだけではなく様々な業務に特化した特約が存在します。

また台数で契約の内容が変わり、条件次第では割引の対象となるだけではなく節税対策にもなることがあります。

この記事ではまず、法人向け自動車保険とはどのようなものかを解説し、加入時のポイントや保険会社の選び方など詳しく解説していきます。

個人向けからの切り替えをお考えの方や、現在加入している法人向け自動車保険の見直しをお考えの方に役立つ記事になることを祈っています。

個人向けの自動車保険に関しては「自動車保険の比較とおすすめサービスの一覧!一括見積もりサービスも選べる」という記事で詳しく扱っています。

法人向け自動車保険の5つの特長

法人向け自動車保険とは、名前の通り『法人向け』の自動車保険なのですが、一般的に4つの大きな特長があります。

個人向けの保険と何が違い、どのような特徴があるかを説明していきます。

(1)大幅な値下げを期待できるフリート契約を結べる

法人向けの自動車保険は保険契約の適用にする車の台数によって大きく下の3種類に分けられます。

  1. フリート契約
  2. ミニフリート契約
  3. ノンフリート計約

それぞれの特徴を簡単にまとめると下記の通りです。

フリートミニフリートノンフリート
車両台数10台から3台から9台1台から
割引率契約する法人ごとに決定契約する法人ごとに決定保険適用する車単位
契約開始日と満了日全車両同じ全車両同じ車両ごとに異なる
保険証券法人ごとに1本法人ごとに1本車両ごとに1本
メリット・割引率が大きい
・契約期間が全車両で統一できる
・フリート契約へ移行しやすい
・契約期間が全車両で統一できる
・台数が少なくてOK
デメリット・受け取った保険料によっては翌年大幅に保険料がUPする・フリート契約と比べると一台当たり保険料が割高・割引率が小さい
・フリート契約への移行が煩雑

下でそれぞれについて詳しく説明します。

フリート契約

フリート契約とは、契約台数が10台以上で法人が保有する全車両を一括して契約したり、分けて契約することができます。

全車両一括で契約すると、車が増えた際にすぐ追加で手続きする必要がなく、手続き前に事故などのトラブルがあったとしても、自動で保証されます。
所有台数が多い法人向けの契約となります。

条件として『契約者・車両保有者・記名被保険者』が同一でなければなりません。

フリート契約の割増率は、一定期間の損害率に応じており、全ての車に同じ割増引が適用となります。

一台でも高額な賠償額が発生した場合、全車両の保険料が影響するため、翌年度の保険料が大幅に高くなることもあります。


一方で、事故が少なかった場合は全ての車にその割引率が適用となり、運用コストの削減が可能です。

ノンフリート契約

ノンフリート契約とは、契約台数が9台以下で1台ずつの契約ができます。

保険料は自動車1台ごとに決まり、その等級は事故の有無で決まります。
事故を起こした場合でも、その車だけが割増となり無事故の車は割引が適用となります。

ミニフリート契約

ミニフリート契約とは、2台以上9台以下の保有車両をまとめて契約できます。
台数に応じた多数割引や分割払いによる割増がないなどの優遇制度もあります。

法人のミニフリート契約では、記名被保険者と契約者が同一であり保険会社によっては保険始期日が同じであることが条件です。

保険料は1台ごとに等級別の料率が適用され、仮に事故を起こした場合はその車だけが割増となります。

(2)法人向けの特約がある保険が多い

個人が車を運転する時には特別必要がなくても、事業者にとっては必須になるような特約を法人向けなら提供していることが少なくありません。

特にチェックが必要な特約について説明していきます。

対人賠償使用人災害特約

対人賠償保険の補償範囲の中に、従業員を含めることが可能となり、業務中に従業員がケガをした場合に支払われます。

対物賠償非所有管理財物特約

対物賠償保険の補償範囲が増えて、取引先などから借りて使用しているものや管理中の建物等の財物へ、損害を与えてしまった場合に使用できる特約です。

車以外にも様々な機器を取り扱ったりする職場に向いています。

事業用積載動産補償特約

トラックや車の室内・トランク・荷台等に積まれていた、商品や機材(事業用積載動産)が事故などによる衝撃や落下で破損した場合の損害補償となります。
事故以外でも窃盗や強盗、台風や豪雨による損害も保証の対象です。

運送業者受託貨物賠償責任補償特約

荷物の運送中などに、事故で積載中の荷物が破損してしまい損害賠償責任を負った場合に補償されます。

また、契約している車両への荷物積み込み作業中に荷物を破損させたり、他人を死傷させ損害賠償責任を負った場合も補償の適用となります。

荷物を引き渡した後に破損した場合は適用外となります。

整備受託自動車保険

車の整備工場などで、お客様から整備や修理、点検等のために預かっている自動車が管理中に事故などで損害または障害(対人・対物)が発生した場合に補償されます。

法人向け自動車保険会社によって詳しい決まりは変わってきますが、自社の所有車の点検等で自己が発生した場合は適用外となります。

サービスステーション受託自動車保険

ガソリンスタンドやその他の職場で、お客様の洗車をする際に事故(対人、対物)してしまった場合や、それらによる車内の積載物破損に対して補償されます。

名前の通りサービスステーション業務に特化した作業のみが対象となり、洗車や点検業務、研磨やコーティング加工を取り扱うお店におすすめの特約です。

特約を選ぶ際のポイント

特約は補償対象が各業種の作業内容によって、細かく分けられています。

  • 事業用積載動産補償特約~運送業業務メインの特約
  • 整備受託自動車保険~整備工場業務メインの特約
  • サービスステーション受託自動車保険~ガソリンスタンドやコーティング専門店メインの特約

自社の業務内容に応じた特約で選ぶことがポイントとなります。

保証内容を見る際のポイント

特約の補償内容も重要となります。
特に重要なのが補償対象額で、普段取り扱っている車や運搬している荷物に応じた補償額を決める必要があります。

例えば、トラックで運搬する荷物がお菓子など安いものもあれば、高級ジュエリーや毛皮などの高級品の場合もあります。

また、商品自体は安いものであってもその部品が欠品することで、配達先の生産に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

もしもの事態でどれほどの賠償額が発生するのか、計算したうえで補償内容を選ぶ必要があります。

(3)節税対策になることがある

自動車保険の名義が法人である場合、保険料は会社の経費として落すことができます。

この他にも車両の燃料代や車検、その他点検等も含めて経費として計上することで節税が可能です。

(4)個人向け自動車保険の等級を引き継げる場合も

ノンフリート契約の場合、個人向けの保険の等級を引き継げる場合があります。

条件として、個人から法人へと変更した時に被保険者が同じで個人事業主から法人化するなどを満たすことが必要です。

逆に法人から個人向けへ変更する時も、被保険者が同じ御仁事業主になり同じ事業を行う等の条件を満たせば等級を引き継ぐことが可能となります。

(5)個人向け自動車保険では入れない車種もOKなことも

トラックやタクシーなど、荷物や人を運送することにより利益を生む事業用の車は、自家用車を対象としている個人向けの自動車保険では契約できません。

そのような車種でも、契約が可能なのが法人向け自動車保険となります。

法人向け自動車保険加入の流れ

節税や台数による割引、加入作業の軽減など様々なメリットがある法人向け自動車保険の加入方法について解説していきます。

法人向けに限らず自動車保険に加入する際には一般に下のような流れで契約を行います。

  1. 自社の加入状況の確認
  2. (一括)見積もり
  3. 営業担当者から話を聞く
  4. 契約

まずは自社またはご自身が現在加入している自動車保険の内容を確認する必要があります。どのような保険内容を希望するのかを先に確認しておきましょう。

次に各社に自社の状況を伝え、見積もりをもらいます。お勧めは無料の一括見積もりサービスを使って一気に各社から見積もりをもらう方法です。本記事ではその方法を解説します。

各社に見積もりを出して、ある程度、どの保険にするかを絞り込んだら、次は自社にとって不利益にならないよう細かい点を営業担当者と話し合います。

晴れてご自分の納得のいく契約条件を決めることができたら契約締結となります。

順をおって下で解説していきます。

自社の加入状況の確認

加入時に調べておきたいこと

法人向け自動車保険に加入する上で調べておくべきことは、車両の業務内容全般についてです。

上記で説明したように、特約は運送関係や装備関係など仕事内容に特化したものがあります。
自社の業務がどの特約に当てはまるかを検討してもらう際に、誰が運転するのか、何台使用しているのか、運転手の年齢等は事前に把握しておくことで契約の比較がしやすくなります。

また、台数によってフリート契約(10台以上)ノンフリート契約(9台以下)に分かれます。
現時点での台数はもちろん、近いうちに台数が大きく変わるという場合はその計画台数も相談の際に伝えると最適な契約が可能です。

現時点で他の法人向け自動車保険に加入している場合は、契約期間も調べておきましょう。

手元に用意したい書類

必要な書類は契約内容によって変わりますが、法人であることが確認できる証明書が必要です。
『法人設立届出書』や『登記事項証明書』のうち履歴事項全部証明書で確認が可能です。

また、他にも、労働保険変更手続き時の「名称所在地変更届」や社会保険変更手続き時の「適用事業所所在地名称変更届などが必要です。

そのほかにも保険に適用したい車の車検証を求められることもあります。

細かいところは保険代理店や保険会社に相談した際に、どのような書類が必要か指示がありますのでそちらでご確認ください。

一括見積もり

前項で説明した通り、基本的に法人で自動車保険を契約する際には一つ一つの会社に見積もりを依頼するより、時間と手間がかかりにくい一括見積もりをお勧めしています。

下で2社無料でできる一括見積もりサービスをご紹介します。

保険スクエアbang!

保険スクエアbang!の見積もり画面
画像出所:保険スクエアbang!自動車保険一括見積もり

株式会社ウェブクルーが運営する『保険スクエアbang』でも法人向けの自動車保険で一括見積が可能です。

見積もりが可能な主な保険会社は下記の通りです。

  • 損保ジャパン
  • 東京海上日動
  • あいおいニッセイ同和損保
  • 三井住友海上
  • 楽天損保
  • イーデザイン損保
  • ソニー損保
  • 三井ダイレクト損保
  • アクサダイレクト
  • チューリッヒ保険

上の会社以外にも全部で16社の一括見積もりを受けられます。

結果の受け取りはメールと郵送から選べます。メールの場合は即日、郵送の場合は一週間以内に結果を知ることができます。

一括見積の流れは以下の通りです。

1・条件を入力し見積もりを依頼する
~必要項目を入力して送信します。

2・入力された指定時間に、保険会社・代理店から連絡がくる
~指定時間に条件に適した保険会社・代理店から連絡がくるので、内容の確認や細かい特約などの見積もりを決めます。

3・見積もりの検討
~会社ごとやプランごとの見積もりが送られてくるので、検討します。

4・加入の手続き
~自社に適した保険会社に連絡し、加入手続きを行います。

保険スクエアbang!からの一括見積もりはこちらからできます。

インズウェブ

インズウェブ見積もり画面
画像出所:保険の窓口インズウェブ

SBIホールディングスが運営するインズウェブでは、必要事項を記入するだけで法人向け自動車保険の一括見積が可能です。

見積もりが可能な主な保険会社は以下の7社となります。

  • あいおいニッセイ同和
  • AIG損保
  • 損保ジャパン
  • 東京海上日動
  • 三井住友海上
  • 楽天損保
  • チューリッヒ

他社も含め最大21社の見積もりを受けることができます。

一括見積の流れは以下の通りです。

1・見積もり条件の入力
~必要な情報を投稿フォームに入力していきます。

2・条件に合った保険会社の表示と選択
~入力内容に応じて契約可能な会社が表示されます。

3・見積もり依頼を送信
~見積もりを出したい会社を確認し、送信ボタンをクリック。

4・見積もりの比較と検討
~数日後、見積もり依頼を出した会社から連絡がくるので、必要な情報を伝え更に具体的な特約などの検討を行います。

5・最終見積もりと加入手続き
~最終的なプランを確認したうえで契約する場合は保険会社へ連絡します。

インズウェブでの一括見積もりは下記のリンクからしていただけます。

自動車保険一括見積もり

営業担当者から話をきく

保険会社を選ぶ際のポイント

法人向けの自動車保険は、代理店と通販による契約が可能です。
ですが、10台以上の保険加入の場合、フリート契約となるのですが通販型には取り扱いがありません。
対象となる車も限られるため、一般的に代理店型となることが多くなります。

特約の種類が多い為、保険会社によってその内容に差があります。
まずは自社の業務内容が特約の条件に当てはまるかを確認したうえで、どこの保険会社が最も適しているかで選ぶようにしましょう。

また、法人向けの自動車保険に関する知識が豊富でない場合は相談窓口が設置されており、特約の比較がしやすい保険会社を選ぶのも一つの方法です。

未来保険

未来保険の見積もり画面

未来保険では、タクシーやトラック、ダンプ、貨物車などが加入できます。
トラブルの際も、ロードサービスを行っています。

未来保険の特徴としてあるのが、加入がスピーディーで簡単ということです。

申込時にかかる費用はなく、月払いとなり引き落としは保険始期の翌月となり、見積もりで必要な書類は車検証のみです。
※他社からの切り替えの場合は証券が必要となります。

他にも10台以上の契約についてお得な特典のあるフリート契約を提供しています。

未来保険では10台以上の自動車保険と他の事業用自動車保険 のどちらも提供していますので必要に応じてご覧ください。

ソニー損保

ソニー損保の場合、法人向け自動車保険で契約が可能なのはノンフリート契約(9台まで)だけとなります。
通販型自動車保険の中では、最も契約台数が多いことが特徴です。

補償に関する特徴としては「即日安心365」というものがあり、24時間365日事故の受付をしているので土日に営業している会社でも安心です。

一方で、契約可能な車両は白・黄色ナンバーの車で、営業車やタクシーなど緑や黒ナンバーの車は契約することができません。

普通の自動車保険にある「走行距離に応じた割引」が無く、車両が故障した際に役立つ「ロードサービス」がありません。

チューリッヒ

チューリッヒの法人向け自動車保険は、社用車の契約台数は5台までとなります。
契約できる車両は3・4・5ナンバーや軽自動車のみで中型トラックや営業車は契約できません。

一方でロードサービスが充実しており、レッカーは100キロまで無料となりレンタカーは24時間無料です。
トラブルとして起きやすい、バッテリー上がりやガス欠、パンクなど時間関係なく無料で対応となります。

遠方の場合、宿泊費用や帰宅費用も搭乗者全員がサポート対象となります。

楽天損保

Rakuten楽天損保ではPAP(総合自動車保険)という個人・法人、車の種類や用途に関わらず契約できる保険があります。
PAP(総合自動車保険)の特徴は3つあります。

1・対物賠償事故、対人賠償事故が起きた場合、原則として被害者との示談交渉などを代わりに進め事故の解決を手伝ってくれます。

2・PAPのロードアシスタンスでは、車が故障や事故などによって自力走行不能となってしまった場合に、現場から修理工場への搬送、落輪している場合のクレーン作業、修理が完了した後の引き取り費用を1事案につき20万円を限度に保証されます。
また、車が故障した際の緊急修理サービスも利用可能です。

※自力走行不能とは、自力で走行できない場合や、道路交通法上運転できない状態をいいます。

3・対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・車両保険・人身傷害保険の4つを組み合わせて法人向け自動車保険契約が可能です。

AIG損保

AIG損保の法人向け自動車保険には3つの特徴があります。

1・24時間365日いつでも事故受付センターが開設されており、受付するのも社員なので幅広い初期対応が可能です。
受付だけ行い、対応は翌営業日からということもありません。
全国63都市の拠点で法人向け損害サービスの専門スタッフが待機しており、事故の対応ができます。

2・複数台の車を1保険証券でまとめて契約すると割引が適用となります。
ノンフリート契約の台数ごとの割引率は以下の通りとなります。

・2台~3%の割引
・3台以上5台以下~5%の割引
・6台以上~7%の割引

※契約者がリース会社などの場合は取り扱いが変わります
※保険料の振り込み方法が、長期年払、長期月払の契約の場合は、取り扱いが変わります
※原則として、短期契約の場合は対象外となります

3・遠方でのトラブルが起きてもロードレスキュー対応

指定されている入庫先への運搬などで故障などのトラブルが起きた場合、現場より最大約400㎞まで無料搬送となります。
※1回の事故・故障について30万円の保証が限度で、用途車種によっては50万円が限度となります。

具体的な故障対応内容に関しては以下の通りとなります。
・バッテリー上がり(年1回)
・鍵閉じ込み
・パンク(スペアタイヤ交換)
・オイル・冷却水補充(3千円が限度)
・ガス欠(燃料10リットル限度で年1回)
・30程度の応急処理

終わりに

今回は法人向け自動車保険について詳しく解説してきました。

保有台数により契約内容がフリート契約かノンフリート契約となります。
また、仕事中の作業に応じた特約が多く用意されており、業務全般のリスク軽減を図ることが可能なのが法人向け自動車保険の特徴です。

法人向け自動車保険の加入の流れとしては、一括見積りサイトで情報を入力し、条件に応じた各自動車保険会社の見積もりから決めていく流れです。

契約する中で特に重要となる特約には多くの種類があるため、無料相談などを活用し専門の方からアドバイスを受けて決めるのがおすすめとなります。

法人向け自動車保険会社は複数あり、それぞれの補償に特徴があるので、自社の業務内容や保有台数に最も適した保険を選ぶと、リスク軽減だけではなく節税対策にもなります。

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