【2023年版】不動産業界の売上高・平均年収ランキング

人々の生活に欠かせない住居や、普段利用する商業施設を扱う不動産業界は、将来性があり就職先として人気の業界です。

全国には数多くの不動産関連の企業があり、規模や事業内容が異なります。

これから転職や就職を検討する上で、どんな企業があるのか気になる方もいるでしょう。

そこで今回は、売上高や平均年収の良い大手企業をランキング形式で紹介していきます。

事業内容も解説していますので、ぜひ企業比較で参考にしてみてください。

不動産業界の現状

マンションや戸建てといった不動産の購入は、人生で最も大きな買い物であり、長期の住宅ローンを組むため、需要は景気動向によって大きく変化します。

近年の不動産市場規模は、コロナウイルスの流行により減少傾向が続いていましたが、感染が落ち着くにつれて緩やかに成長しつつあります。

2023年以降では2025年に大阪万博が予定されており、外国人観光客を取り込むための民泊施設やインフラ整備の需要が高まっている状況です。
参考元：財務省｜報道発表 年次別法人企業統計調査(令和3年度)結果の概要

不動産業界の将来性

不動産業界の今後については、人口減少と少子高齢化が大きく影響すると言われています。

急激に減ることは考えにくいものの、人口減少に比例して不動産需要も減っていくと予想されています。

少子高齢化社会の中では、年金や税金といった若者の負担が増えることで住宅の購入意欲が減っていく一方、賃貸マンションや賃貸住宅は需要が伸びると推測できます。

ただし、売上や市場規模が減少しても、国内での需要はまだまだあり、不動産業界の将来性は決して低いわけではありません。

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不動産業界の売買実績ランキングトップ10

不動産業界の現状や将来性について解説しましたが、これらから就職・転職する上で不動産業界の大手企業が気になる方もいるでしょう。

ここでは、不動産業界の売買実績ランキングトップ10に入る大手企業について、解説していきます。

※ご紹介する数値・実績・順位は不動産流通推進センターが発表している「2023不動産業統計集(3月期改訂)」の売買実績を基にしています。

1位：三井不動産リアルティ

三井不動産リアルティの取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	1兆8,926億6,500万円	21.0%増
仲介件数	41,183件	6.9%増
手数料収入	901億2,000万円	17.4%増
店舗数	291店舗	‐

三井不動産リアルティグループでは6つの事業を手掛けています。

上記の通り、三井不動産グループでは不動産関連の事業を幅広く展開しており、その統合力を最大限に活かしたトータルサポートが特徴です。

法人向け不動産仲介実績は30年以上と古く、これまでに積み上げてきた実績とブランド力は高い信頼を得ています。

2位：住友不動産販売

住友不動産販売の取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	1兆4,533億8,700万円	17.1%増
仲介件数	38,144件	8.6%増
手数料収入	712億7,800万円	14.3%増
店舗数	256店舗	‐

住友不動産販売は1975年に設立され、不動産事業を徐々に拡大させてきました。

主な事業は以下の通りです。

単一企業としては不動産売買の仲介実績1位の実績があり、それを可能としたのが「マンツーマン営業体制」です。

広告戦略からアフターフォローまで、一貫して1人の営業スタッフが担当する体制を取っています。

透明で正当な評価制度にも力を入れており、勤続年数や年齢に関わらず実績や取り組みを評価しています。

3位：東急リバブル

東急リバブルの取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	1兆5,779億9,500万円	28.6%増
仲介件数	28,750件	12.1%増
手数料収入	715億4,000万円	23.5%増
店舗数	199店舗	‐

東急リバブルは、不動産業界の流通に特化した会社として1972年に設立されました。

現在行っている事業は以下の通りです。

直近5年間の営業収益・営業利益・売買仲介取扱件数は全て右肩上がりで、年々成長を遂げている不動産業界の大手企業です。

各社員が自分らしく能力を発揮できる企業を目指しており、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進に力を入れています。

4位：野村不動産ソリューションズ

野村不動産ソリューションズの取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	9,648億8,200万円	8%増
仲介件数	10,081件	8.1%増
手数料収入	398億3,300万円	14.3%増
店舗数	94店舗	‐

野村不動産ソリューションズの設立は2000年と比較的新しく、現在行っている事業は以下の通りです。

野村不動産自体は不動産の流通部門として60年以上の歴史があります。

実績に基づいたノウハウや経験を活かした、高品質なサービスの提供を行っています。

社員教育では専門知識の習得と、実践能力の強化の2つをテーマとした育成制度を導入しており、未経験者であっても問題ありません。

不動産仲介営業に欠かせないと言える「宅建士」の資格取得には特に力を入れており、全社員の約90%、営業部門の約95%が資格を保有しています。

5位：オープンハウス

オープンハウスの取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	3,624億3,000万円	23.6%増
仲介件数	8,268件	14.3%増
手数料収入	150億5,100万円	12.4%増
店舗数	62店舗	‐

新築戸建てや分譲事業を中心に手掛けている不動産企業であり、「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズを基に、都心を中心とした家族層に向けた販売を行っています。

2013年の上場以来、急成長を遂げており、売上高や利益に関しては過去最高の更新を10期連続で達成し続けている企業です。

2023年には売上高1兆円到達を目指しており「エンベデッド・ファイナンス」という事業などが進められています。

6位：三井住友トラスト不動産

三井住友トラスト不動産の取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	5,503億6,600万円	33.4%増
仲介件数	8,226件	14.2%増
手数料収入	229億2,800万円	31.2%増
店舗数	71店舗	‐

三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループの不動産会社で、すみしん不動産と中央三井信不動産の経営統合により誕生した会社です。

事業内容は以下の通りです。

不動産は戸建てやマンションだけでなく土地も取り扱っており、投資用や事業用の不動産に関するサービスも行っています。

銀行の不動産会社であるため、住宅ローンや資産運用といった、金融関連のノウハウが豊富です。

今後増加すると言われている空き家のトータルサポートや土地測量調査サービスなど、サポート面の充実も特徴の1つと言えるでしょう。

7位：積水ハウス不動産

積水ハウス不動産の取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	2,878億7,600万円	22.7%増
仲介件数	7,973件	‐1.3%増
手数料収入	126億8,400万円	13.8%増
店舗数	115店舗	‐

積水ハウス不動産は、ハウスメーカーとして有名な積水ハウスのグループ会社であり、以下のような事業を行っています。

積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」を中心とした管理戸数は、約63万戸で業界トップクラスの多さです。

開発事業では戸建てだけではなく「西宮マリナシティ」や「六甲アイランドCITY」といった大規模な開発も行っています。

8位：三菱UFJ不動産販売

三菱UFJ不動産販売の取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	4,501億6,800万円	27.3%増
仲介件数	4,652件	8.0%増
手数料収入	190億300万円	28.9%増
店舗数	35店舗	‐

三菱UFJ不動産販売は、昭和62年に創業した信託銀行系の不動産仲介専門業者で、以下のような事業があります。

住宅仲介では不動産売買のトータルサポートを行っており、不動産流通に詳しく経験豊富な専門スタッフによるコンサルティングを受けられます。

売却予定の物件に関しては、建物の検査や補修、修理といったサービスもあり、総合的なサポートを受けることが可能です。

9位：みずほ不動産販売

みずほ不動産販売の取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	4,286億1,000万円	15.9%増
仲介件数	3,978件	10.4%増
手数料収入	177億6,700万円	17.2%増
店舗数	49店舗	‐

みずほ不動産販売は、1986年に安田信託銀行(現みずほ信託銀行)グループの住宅仲介専門会社として設立されました。

現在行っている事業は以下の通りです。

在籍している不動産仲介営業社員の平均経験年数は12年と経験豊富であり、宅建士の取得者数は695人もいます。

事業継承時の不動産相続や運用でワンランク上のコンサルティングを目指しており、実際に取引を行った利用者の満足度は約97%と、高い評価を得ています。

10位：三菱地所リアルエステート

三菱地所リアルエステートの取扱高等の詳細は以下の通りです。

【2022年3月】

実績内容	金額・件	前年比
取扱高	2,739億2,600万円	5.2%増
仲介件数	1,118件	19.9%増
手数料収入	89億6,100万円	21.6%増
店舗数	9店舗	‐

三菱地所リアルエステートは1972年に設立され、現在行っている事業は以下の通りです。

三菱地所グループは国内を代表する大手ディベロッパーであり、大規模な不動産開発を専門としています。

これらの不動産の仲介業務を行うのが三菱地所リアルエステートであり、法人を対象とした不動産業務です。

ちなみに個人向け物件を仲介する企業として「三菱地所ハウスネット」が別にあります。

不動産業界の売上高ランキングトップ10

次は不動産業界の売買実績ではなく、全体的な売上高が多い企業10社について詳細のデータや事業内容を解説していきます。

1位：三井不動産

不動産業界の売上高で1位となるのは「三井不動産」で、2023年3月・第111期の売上高は2兆2,691億300万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社 有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

不動産では日本でトップと言えるディベロッパーで、これまでに「東京ミッドタウン」や「ららぽーと横浜」といった大規模な商業施設の開発実績があります。

先ほど紹介した三井不動産リアルティなどグループ会社も多く、さまざまな事業を手掛けています。

2位：三菱地所

2位となったのは三菱地所で、2023年・第119期の売上高は1兆3,778億2,700万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜三菱地所 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所も三井不動産と同じく、日本を代表する大手ディベロッパーであり、三菱グループの中核企業の1つです。

東京駅一帯に建つ30棟以上のビルを保有しており、丸の内エリアを中心とした不動産業を展開しています。

3位：東急不動産ホールディングス

3位は東急不動産ホールディングスで、2023年・第10期の売上高は1兆58億3,600万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

東急グループの大手ディベロッパーであり、渋谷を中心として都内に約100棟のオフィスビルを所有しています。

都市開発事業や戦略投資事業、管理運営事業などを行っており、利益のバランスが非常に良いことが特徴と言えるでしょう。

4位：オープンハウス

4位はオープンハウスで、2022年・第26期の売上高は9,526億8,600万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜株式会社オープンハウス 有価証券報告書－第26期(2021/10/01－2022/09/30)

売買実績でも8位に入っており、毎年右肩上がりで売上高が伸びています。

新しい事業にも着手しており、2023年の目標である売上高1兆円もこのまま行けば、達成して過去最高の売上を記録する見込みです。

5位：住友不動産

5位は住友不動産で、2023年・第90期の売上高は9,399億400万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜住友不動産株式会社有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

住友不動産は国内大手のディベロッパーであり、従業員数が5,000人を超える大企業です。

不動産の販売は先ほど紹介した住友不動産販売が行っています。

リテール事業や分譲・賃貸事業に強い特徴があります。

6位：野村不動産ホールディングス

6位は野村不動産ホールディングスで、2023年・19期の売上高は6,547億3,700万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

野村不動産ホールディングスは、国内大手のディベロッパーであり、建設から管理までの一貫体制が特徴です。

マンション分譲が売上高の半分以上となっており、主要開発エリアは新宿となります。

7位：ヒューリック

7位はヒューリックで、2022年・第93期の売上高は5,234億2,400万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜ヒューリック株式会社 有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

ヒューリックは芙蓉グループの大手ディベロッパーで、銀座や渋谷を中心にオフィスビルを保有しています。

駅から近い高収益物件に絞った投資をしている特徴があり、保有している物件の約7割近くが都心の23区内にあります。

8位：イオンモール

8位はイオンモールで、2023年・第112期の売上高は3,982億4,400万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜イオンモール株式会社 有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

イオンモールは、国内各地に商業施設「イオンモール」を開発しており、2023年2月時点でその数は164にもなります。

2023年3月には、不動産総合ディベロッパーのマリモと資本業務提携を発表しており、商業や住居、医療・福祉などが集約された都市実現を今後目指していく方針です。

9位：東京建物

9位は東京建物で、2022年・第205期の売上高は3,499億4,000万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物は1896年創業と日本で最も歴史のある不動産会社です。

近年では不動産業界だけではなく、物流開発施設や駐車場事業、スタートアップ支援などに
も力を入れています。

10位：スターツコーポレーション

10位はスターツコーポレーションで、2023年・第51期の売上高は2,338億7,100万円でした。
参照元：金融庁｜EDINET｜スターツコーポレーション株式会社 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

スターツコーポレーションは不動産管理に力を入れており、住宅・商業ビル・事務所・駐車場管理を行っています。

この他にも依頼主の会社に代わって社員の部屋探しや契約・解約業務を行う「社宅管理代行業」も行っています。

不動産業界の年収ランキングトップ10

企業の実績だけではなく、働く社員の待遇が気になる方もいるでしょう。

最後は社員の平均年収によるランキングを発表します。

事業内容も踏まえて、応募する企業を決める際の参考にしてみてください。

1位：ヒューリック

不動産業界の年収ランキングで1位となったのはヒューリックで、2022年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	19,042,394円
平均勤続年数	6年6ヵ月
平均年齢	39.8歳
従業員数	202人

参照元：金融庁｜EDINET｜ヒューリック株式会社 有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

売上高ランキングで7位となったヒューリックですが、平均年収では他の企業と比べても頭一つ抜けていると言えるでしょう。

2位：地主株式会社

2位は地主株式会社で、2022年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	16,970,833円
平均勤続年数	3.5年
平均年齢	38.9歳
従業員数	58人

参照元：金融庁｜EDINET｜地主株式会社 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

地主株式会社は土地の売買のみを行う独自の「JINUSHIビジネス」を展開しており、建物の建築や所有は一切ありません。

買った土地に家電量販店やスーパーなどを誘致した上で、事業用定期借地権設定契約を締結して長期にわたる安定収益を生み出すことに成功しています。

3位：三井不動産

3位は三井不動産で、2023年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	12,692,000円
平均勤続年数	10.6年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,973人

参照元：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

三井不動産は、不動産の売買実績や売上高でもグループ会社がランキング上位に位置する大手のディベロッパーです。

過去7年間の売上高は緩やかではあるものの、右肩上がりでコロナ禍でも堅調に推移しています。

4位：三菱地所

4位は三菱地所で、2023年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	12,463,090円
平均勤続年数	14年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,091人

参照元：金融庁｜EDINET｜三菱地所株式会社 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所は国内大手のディベロッパーで、年収に関しては直近の6年間で大きく上下することなく1,200万円台で推移しています。

平均勤続年数が他社と比べて長く、安定した経営が持続できているホワイト企業と言えるでしょう。

5位：平和不動産

5位は平和不動産で、2023年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	10,877,000円
平均勤続年数	14.9年
平均年齢	42.7歳
従業員数	96人

参照元：金融庁｜EDINET｜平和不動産株式会社 有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

平和不動産は全国の主要都市でビル賃貸事業を行う総合不動産会社です。

東京証券取引所や大阪証券取引所といった証券取引所ビルは、平和不動産が保有しています。

直近の売上高や営業利益はほぼ横ばいの状態で推移していますが、平均年収は上昇傾向にあり、2021年に1,000万円を超えています。

6位：プロパスト

6位はプロパストで、2022年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	10,622,000円
平均勤続年数	7.5年
平均年齢	39.3歳
従業員数	44人

参照元：金融庁｜EDINET｜株式会社プロパスト 有価証券報告書－第36期(2021/06/01－2022/05/31)

プロパストは総合不動産ディベロッパーであり、主な事業としては賃貸開発事業・分譲開発事業・バリューアップ事業があります。

コロナ禍においてインターネット需要が高まったこともあり、2022年8月にはマンション向け拘束インターネット「B-CUBIC」や、IoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の取扱いも開始しています。

7位：JALCOホールディングス

7位はJALCOホールディングスで、2023年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	10,527,000円
平均勤続年数	4年
平均年齢	51.3歳
従業員数	11人

参照元：金融庁｜EDINET｜JALCOホールディングス株式会社 有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

JALCOホールディングスはアミューズメント関連の不動産事業を手掛ける企業です。

貸金事業も行っており、パチンコホール企業やその他事業への必要資金貸し付けを行います。

8位：東急不動産ホールディングス

8位は東急不動産ホールディングスで、2023年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	10,304,000円
平均勤続年数	14.3年
平均年齢	42.3歳
従業員数	89人

参照元：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

直近5年間の営業収益はほぼ横ばいで推移していますが、営業利益や経営利益は2023年が最も高くなっています。

年収は緩やかに減少しているものの1,000万円以上を維持しており、高収入を目指せる企業の1つと言えるでしょう。

9位：東京建物

9位は東京建物で、2022年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	10,096,000円
平均勤続年数	11年6ヵ月
平均年齢	42歳1ヵ月
従業員数	760人

参照元：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物の売上高は直近6年間でみると、緩やかに右肩上がりとなっており、平均年収では2021年に1,000万円を超えています。

東京都心を中心に不動産事業を展開しており、コロナ禍でも増収増益に成功している企業です。

10位：ランドビジネス

10位はランドビジネスで、2022年の有価証券報告書によると従業員データは以下の通りです。

平均年間給与	9,725,000円
平均勤続年数	6.5年
平均年齢	49.8歳
従業員数	23人

参照元：金融庁｜EDINET｜株式会社ランドビジネス 有価証券報告書－第38期(2021/10/01－2022/09/30)

ランドビジネスは不動産投資や賃貸事業、設計建築事業を中心に行っており、2022年度の売上高は46億4,523万円となります。

大手不動産企業でありながら従業員数は23名と非常に少なく、少数精鋭の企業であることが分かります。

直近の5年間は年収1,100万円ほどで推移しており、2022年になって少し下がっている状況です。

大手の不動産会社に仲介をお願いするメリット

不動産業界の大手企業を紹介してきましたが、依頼主の立場から見て、このような大手企業に仲介を依頼するとどういったメリットがあるのでしょうか。

ここでは大手の不動産会社に仲介を依頼する、3つのメリットについて解説していきます。

抱える顧客の数が多い

大手企業は取引数が非常に多い特徴があり、幅広い顧客ネットワークを持っています。

そのため、中小の不動産会社よりも不動産の宣伝がしやすくなり、興味を持ってもらえやすいのが特徴です。

また、幅広い顧客ネットワークを持っている特徴を活かし、買い手と売り手をマッチングするような、大手企業にしか真似できないようなサービスもあります。

手広く広告活動をしてくれる

大手の不動産会社は、物件掲載サイトの広告費用が比較的安く抑えられるメリットがあります。

費用が浮いた分だけ、その他の広告にお金がかけられるので、より効率的な広告活動が可能になります。

掲載サイトの規模も大きく、アクセス数が多い分見られる数も多くなるため、お得と言えるでしょう。

魅力的なオプションがある

大手の不動産会社では、各社で独自のオプションが用意されていることがあります。

主なオプションとしてあるのが、ホームステージングや瑕疵保証です。

これらのオプションによって不動産の見た目が良くなり、リスクも下がるので売却されやすくなるメリットがあります。

まとめ

今回は不動産業界の売買実績・売上高・平均年収ごとのランキングトップ10の企業について解説してきました。

上位にランクインしたのは大手ディベロッパーや総合不動産会社であり、グループ会社を数多く持つ大企業ばかりです。

規模が大きく売上高が安定していることもあり、平均年収は国内の平均年収と比べてもかなり高いと言えるでしょう。

不動産企業とはいっても、企画開発・不動産流通・管理と3業種に分かれており、仕事内容が異なります。

企業の大きさだけではなく、仕事内容もしっかりリサーチした上で、応募する企業を決めてみましょう。