【2024年最新】不動産業界で年収が高い会社ランキング

不動産業界へ転職を考えている人は「不動産会社の年収ランキングってどうなっているんだろう...」「できれば年収が高くて相性が良い会社に転職したい...」と考えている人も多いでしょう。

本記事では、2024年最新の年収が高い不動産会社ランキングをまとめています。不動産業界への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業界の大手営業職年収ランキングトップ10

不動産業界の大手営業職年収ランキングのトップ10は、以下のとおりです。

・1位：ヒューリック（1,904万円） ・2位：地主株式会社（1,697万円） ・3位：三井不動産（1,269万円） ・4位：三菱地所（1,246万円） ・5位：平和不動産（1,087万円） ・6位：プロパスト（1,062万円） ・7位：JALCOホールディングス（1,052万円） ・8位：東急不動産ホールディングス（1,030万円） ・9位：東京建物（1,009万円） ・10位：ランドビジネス（972万円）

詳しく解説します。

1位：ヒューリック（1,904万円）

出典：ヒューリック株式会社

平均年間給与	19,042,394円
平均勤続年数	6.6年
平均年齢	39.8歳
従業員数	202人

参考：金融庁｜EDINET｜ヒューリック株式会社 有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

不動産業界の大手営業職年収ランキングで1位となったのはヒューリックです。ヒューリックの平均年収は2位の地主株式会社（1,697万円）より約200万円以上多く、頭ひとつ抜けた金額となっています。

2位：地主株式会社（1,697万円）

平均年間給与	16,970,833円
平均勤続年数	3.5年
平均年齢	38.9歳
従業員数	58人

参考：金融庁｜EDINET｜地主株式会社 有価証券報告書－第23期(2022/01/01－2022/12/31)

地主株式会社は土地の売買のみをおこなう独自の「JINUSHIビジネス」を展開しており、建物の建築や所有は一切ありません。

買った土地に家電量販店やスーパーなどを集めた上で、事業用定期借地権設定契約を締結して長期にわたる安定収益を生み出すのに成功しています。

3位：三井不動産（1,269万円）

平均年間給与	12,692,000円
平均勤続年数	10.6年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,973人

参考：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

三井不動産は不動産の売買実績や売上高でもランキング1位を獲得しており、安定した売上をあげている大手ディベロッパーの会社です。

過去5年間の売上高は緩やかではあるものの、全体的には右肩上がりでコロナ禍でも堅調に推移しています。

4位：三菱地所（1,246万円）

平均年間給与	12,463,090円
平均勤続年数	14.0年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,091人

参考：金融庁｜EDINET｜三菱地所株式会社 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所は国内大手のディベロッパーで、年収に関しては直近の6年間で大きく上下することなく1,200万円台で推移しています。

平均勤続年数も14.0年と長く、安定した経営が持続できているホワイト企業と言えるでしょう。

5位：平和不動産（1,087万円）

平均年間給与	10,877,000円
平均勤続年数	14.9年
平均年齢	42.7歳
従業員数	96人

参考：金融庁｜EDINET｜平和不動産株式会社 有価証券報告書－第103期(2022/04/01－2023/03/31)

平和不動産は全国の主要都市で、ビル賃貸事業をおこなう総合不動産会社です。東京証券取引所や大阪証券取引所といった証券取引所ビルは、平和不動産が保有しています。

直近の売上高や営業利益はほぼ横ばいの状態で推移していますが、平均年収は上昇傾向にあり、2021年には平均年間給与が1,000万円を超えています。

6位：プロパスト（1,062万円）

平均年間給与	10,622,000円
平均勤続年数	7.5年
平均年齢	39.3歳
従業員数	44人

参考：金融庁｜EDINET｜株式会社プロパスト 有価証券報告書－第36期(2021/06/01－2022/05/31)

プロパストは総合不動産ディベロッパーであり、主な事業としては「賃貸開発事業・分譲開発事業・バリューアップ事業」があります。

コロナ禍においてインターネット需要が高まったのもあり、2022年8月にはマンション向け拘束インターネット「B-CUBIC」やIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」の取扱いも開始しています。

7位：JALCOホールディングス（1,052万円）

平均年間給与	10,527,000円
平均勤続年数	4年
平均年齢	51.3歳
従業員数	11人

参考：金融庁｜EDINET｜JALCOホールディングス株式会社 有価証券報告書－第12期(2022/04/01－2023/03/31)

JALCOホールディングスは、アミューズメント関連の不動産事業を手掛ける会社です。また、貸金事業もおこなっており、パチンコホール会社やその他事業への必要資金貸し付けをしています。

8位：東急不動産ホールディングス（1,030万円）

平均年間給与	10,304,000円
平均勤続年数	14.3年
平均年齢	42.3歳
従業員数	89人

参考：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

東急不動産ホールディングスは、幅広い事業展開と長期的な顧客接点でライフステージに応じた商品やサービスを提供しています。

また、マンション建替事業に特化した専門部隊を有しており、合意形成から「権利変換・工事実施」まで、住む人の立場でコンサルティングしている特徴があります。

9位：東京建物（1,009万円）

平均年間給与	10,096,000円
平均勤続年数	11.6年
平均年齢	42.1歳
従業員数	760人

参考：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物は革新的な不動産事業を展開し「物語のある街づくり」を目指しています。住宅ローンやビルの区分所有など、新しいビジネスモデルの導入に積極的です。

また、環境への配慮や災害対策、コミュニティ形成など社会課題の解決を重視し、多様な施設を通じて豊かな生活の実現を目指しています。

10位：ランドビジネス（972万円）

平均年間給与	9,725,000円
平均勤続年数	6.5年
平均年齢	49.8歳
従業員数	23人

参考：金融庁｜EDINET｜株式会社ランドビジネス 有価証券報告書－第38期(2021/10/01－2022/09/30)

ランドビジネスは昭和60年設立の不動産デベロッパーで「賃貸業・不動産投資・設計建築」を手掛けています。従業員数は23人と非常に少なく、少数精鋭で運営している特徴があります。

不動産業界全体の売上高ランキングトップ10

不動産業界全体の売上高ランキングトップ10の順位は、以下のとおりです。

・1位：三井不動産（2兆2,691億300万円） ・2位：三菱地所（1兆3,778億2,700万円） ・3位：東急不動産ホールディングス（売上高は1兆58億3,600万円） ・4位：オープンハウス（9,526億8,600万円） ・5位：住友不動産（9,399億400万円） ・6位：野村不動産ホールディングス（6,547億3,700万円） ・7位：ヒューリック（5,234億2,400万円） ・8位：イオンモール（3,982億4,400万円） ・9位：東京建物（3,499億4,000万円） ・10位：スターツコーポレーション（2,338億7,100万円）

それぞれ解説します。

1位：三井不動産（2兆2,691億300万円）

社名	三井不動産株式会社
売上高	2兆2,691億300万円 （2023年3月・第111期)

参考：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社 有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

不動産業界の売上高で1位となるのは「三井不動産」で「2023年3月・第111期」の売上高は2兆2,691億300万円です。

不動産業界では日本でトップと言えるディベロッパーで、これまでに「東京ミッドタウン」や「ららぽーと横浜」といった大規模な商業施設の開発実績があります。

三井不動産リアルティのようなグループ会社も多く、さまざまな事業を手掛けています。

2位：三菱地所（1兆3,778億2,700万円）

社名	三菱地所株式会社
売上高	1兆3,778億2,700万円 （2023年・第119期）

参考：金融庁｜EDINET｜三菱地所 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所も三井不動産と同じく、日本を代表する財閥系大手ディベロッパーであり、三菱グループの中核会社のひとつです。東京駅一帯に建つ30棟以上のビルを保有しており、丸の内エリアを中心とした再開発を進めています。

この再開発には「TOKYO TORCH 常盤橋タワー」のプロジェクトが含まれ、2027年には「Torch Tower」が竣工予定です。

3位：東急不動産ホールディングス（1兆58億3,600万円）

社名	東急不動産ホールディングス
売上高	1兆58億3,600万円  （2023年・第10期）

参考：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

東急グループの大手ディベロッパーであり、渋谷を中心として都内に約100棟のオフィスビルを所有しています。都市開発事業や戦略投資事業、管理運営事業などをおこなっており、利益のバランスが非常にいいのが特徴です。

4位：オープンハウス（9,526億8,600万円）

社名	オープンハウス
売上高	9,526億8,600万円 （2022年・第26期）

参考：金融庁｜EDINET｜株式会社オープンハウス 有価証券報告書－第26期(2021/10/01－2022/09/30)

オープンハウスは不動産の売買実績でも上位に入っており、毎年右肩上がりで売上高が推移しています。また、新しい事業にも着手し、2023年9月期の売上高は1兆円超えを記録しています。

5位：住友不動産（9,399億400万円）

社名	住友不動産株式会社
売上高	9,399億400万円 （2023年・第90期）

参考：金融庁｜EDINET｜住友不動産株式会社有価証券報告書－第90期(2022/04/01－2023/03/31)

住友不動産は国内大手のディベロッパーであり、従業員数が連結で1万人を超える大企業です。不動産の販売はグループ会社の住友不動産販売がおこなっています。また「リテール事業・分譲・賃貸事業」に強い特徴があります。

6位：野村不動産ホールディングス（6,547億3,700万円）

社名	野村不動産ホールディングス株式会社
売上高	6,547億3,700万円 （2023年・第19期）

参考：金融庁｜EDINET｜野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)

野村不動産は野村證券の新社屋を建築し「所有・管理」する会社として創業した経緯があります。そのため、珍しいタイプの総合デベロッパーです。

マンションや戸建て住宅、オフィスや商業施設などを取り扱っており、住宅部門が全社の利益の半分以上を占める重要な役割を果たしています。

7位：ヒューリック（5,234億2,400万円）

社名	ヒューリック株式会社
売上高	5,234億2,400万円 （2022年・第93期）

参考：金融庁｜EDINET｜ヒューリック株式会社 有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

ヒューリックは東証プライム上場の不動産デベロッパーで、不動産賃貸事業を中心に展開しています。具体的な特徴は、以下のとおりです。

・高い物件調達能力がある ・専門家による少数精鋭の効率経営がされている ・社員ひとり当たりの経常利益が高い

これらの戦略により「快適・安心」を提供する会社として位置付けがされています。

8位：イオンモール（3,982億4,400万円）

社名	イオンモール株式会社
売上高	3,982億4,400万円 （2023年・第112期）

参考：金融庁｜EDINET｜イオンモール株式会社 有価証券報告書－第112期(2022/03/01－2023/02/28)

イオンモールは国内各地に商業施設「イオンモール」を開発しており、2024年2月時点でその数は180※1）にもなります。

また、2023年3月には不動産総合ディベロッパーのマリモと資本業務提携を発表しており「商業・住居・医療・福祉」などが集約された都市実現を今後目指していく方針です。

出典：※1）イオン「ショッピングモール概要

9位：東京建物（3,499億4,000万円）

社名	東京建物株式会社
売上高	3,499億4,000万円  （2022年・第205期）

参考：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物は1896年創業と日本で、歴史のある不動産会社です。近年では不動産業界だけではなく、物流開発施設や駐車場事業、スタートアップ支援などにも力を入れています。

10位：スターツコーポレーション（2,338億7,100万円）

社名	スターツコーポレーション株式会社
売上高	2,338億7,100万円 （2023年・第51期）

参考：金融庁｜EDINET｜スターツコーポレーション株式会社 有価証券報告書－第51期(2022/04/01－2023/03/31)

スターツコーポレーションは不動産管理に力を入れており「住宅・商業ビル・事務所・駐車場管理」をおこなっています。この他にも依頼主の会社に代わって社員の部屋探しや契約・解約業務をおこなう「社宅管理代行業」もしています。

不動産業界全体の売買実績ランキングトップ10

不動産業界全体の売買実績ランキングトップ10は、以下のとおりです。

・1位：三井不動産リアルティ（1兆8,926億6,500万円） ・2位：住友不動産販売（1兆4,533億8,700万円） ・3位：東急リバブル（1兆5,779億9,500万円） ・4位：野村不動産ソリューションズ（9,648億8,200万円） ・5位：三井住友トラスト不動産（5,503億6,600万円） ・6位：三菱UFJ不動産販売（4,501億6,800万円） ・7位：みずほ不動産販売（4,286億1,000万円） ・8位：オープンハウス（3,624億3,000万円） ・9位：積水ハウス不動産（2,878億7,600万円） ・10位：三菱地所リアルエステート（2,739億2,600万円）

それぞれ見ていきましょう。

1位：三井不動産リアルティ（1兆8,926億6,500万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	1兆8,926億6,500万円	21.0%増
仲介件数	41,183件	6.9%増
手数料収入	901億2,000万円	17.4%増
店舗数	291店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

三井不動産リアルティグループでは、6つの事業を手掛けています。

・個人向け不動産仲介（三井のリハウス） ・法人向け不動産仲介 ・不動産資産コンサルティング ・外国人向け不動産仲介 ・駐車場・駐輪場の管理、運営（三井のリパーク） ・カーシェアリング

上記のとおり三井不動産グループでは、不動産関連の事業を幅広く展開しており、統合力を最大限に活かしたトータルサポートをしています。

また、法人向け不動産仲介実績は30年以上と古く、これまで積み上げてきた実績とブランド力は高い信頼を得ています。

2位：住友不動産販売（1兆4,533億8,700万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	1兆4,533億8,700万円	17.1%増
仲介件数	38,144件	8.6%増
手数料収入	712億7,800万円	14.3%増
店舗数	256店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

住友不動産販売は1975年に設立され、不動産事業を徐々に拡大させてきました。主な事業は、以下のとおりです。

・不動産売買と賃貸仲介 ・不動産受託営業 ・法人営業

単一企業としては不動産売買の仲介実績1位の実績があり、それを可能としたのが「マンツーマン営業体制」です。

広告戦略からアフターフォローまで、一貫してひとりの営業スタッフが担当する体制を取っています。

透明で正当な評価制度にも力を入れており、勤続年数や年齢に関わらず実績や取り組みを評価している特徴があります。

3位：東急リバブル（1兆5,779億9,500万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	1兆5,779億9,500万円	28.6%増
仲介件数	28,750件	12.1%増
手数料収入	715億4,000万円	23.5%増
店舗数	199店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

東急リバブルは、不動産業界の流通に特化した会社として1972年に設立されました。現在おこなっている事業は、以下のとおりです。

・不動産売買仲介 ・不動産賃貸仲介 ・不動産ソリューション ・新築販売受託 ・不動産販売 ・その他事業

直近5年間の「営業収益・営業利益・売買仲介取扱件数」はすべて右肩上がりで、年々成長している不動産業界の大手です。

各社員が自分らしく能力を発揮できる会社を目指しており、人材育成や働き方改革、ダイバーシティ推進に力を入れています。

4位：野村不動産ソリューションズ（9,648億8,200万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	9,648億8,200万円	8%増
仲介件数	10,081件	8.1%増
手数料収入	398億3,300万円	14.3%増
店舗数	94店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

野村不動産ソリューションの設立は2000年と比較的新しく、現在おこなっている事業は以下のとおりです。

・個人向け不動産仲介事業 ・法人向け不動産仲介事業 ・不動産情報サイト運営滋養 ・銀行代理業 ・保険代理店事業

野村不動産自体は不動産の流通部門として、60年以上の歴史があります。社員教育では専門知識の習得と、実践能力の強化の2つをテーマとした育成制度を導入しており、未経験者であっても問題ありません。

不動産仲介営業に欠かせないと言える「宅建士」の資格取得にはとくに力を入れており、全社員の約90%、営業部門の約95%が資格を保有しています。

5位：三井住友トラスト不動産（5,503億6,600万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	5,503億6,600万円	33.4%増
仲介件数	8,226件	14.2%増
手数料収入	229億2,800万円	31.2%増
店舗数	71店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

三井住友トラスト不動産は、三井住友信託銀行グループの不動産会社で、すみしん不動産と中央三井信不動産の経営統合により誕生した会社です。取り組んでいる事業内容は、以下のとおりです。

・不動産の売買 ・不動産交換の仲介およびコンサルティング業務

不動産は戸建てやマンションだけでなく土地も取り扱っており、投資用や事業用の不動産に関するサービスもおこなっています。銀行の不動産会社であるため、住宅ローンや資産運用といった金融関連のノウハウが豊富です。

今後増加すると言われている空き家のトータルサポートや土地測量調査サービスなど、サポート面の充実も特徴のひとつと言えるでしょう。

6位：三菱UFJ不動産販売（4,501億6,800万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	4,501億6,800万円	27.3%増
仲介件数	4,652件	8.0%増
手数料収入	190億300万円	28.9%増
店舗数	35店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

三菱UFJ不動産販売は、昭和62年に創業した信託銀行系の不動産仲介専門業者で、以下のような事業があります。

・不動産の売買 ・不動産交換の仲介およびコンサルティング業務

住宅仲介では不動産売買のトータルサポートをおこなっており、不動産流通に詳しく経験豊富な専門スタッフによるコンサルティングを受けられます。

また、売却予定の物件に関しては、建物の検査や補修、修理といったサービスもあり、総合的なサポートを受けられるようです。

7位：みずほ不動産販売（4,286億1,000万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	4,286億1,000万円	15.9%増
仲介件数	3,978件	10.4%増
手数料収入	177億6,700万円	17.2%増
店舗数	49店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

みずほ不動産販売は、昭和61年に安田信託銀行（現みずほ信託銀行）グループの住宅仲介専門会社として設立されました。現在している事業は、以下のとおりです。

・住居用不動産の売買仲介 ・投資用不動産のコンサルティング ・事業用不動産のコンサルティング

在籍している不動産仲介営業社員の平均経験年数は12.0年と経験豊富であり、多くの宅建士取得者がいます。

事業継承時の不動産相続や運用でワンランク上のコンサルティングを目指しており、実際に取引をした利用者の満足度は、約97%と高い評価を得ています。

8位：オープンハウス（3,624億3,000万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	3,624億3,000万円	23.6%増
仲介件数	8,268件	14.3%増
手数料収入	150億5,100万円	12.4%増
店舗数	62店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

新築戸建てや分譲事業を中心に手掛けている不動産会社であり「東京に家を持とう」のキャッチフレーズをもとに都心を中心に家族層向けの住宅販売をしています。

平成25年の上場以来、急成長を遂げており売上高や利益に関しては、過去最高の更新を10期連続で達成し続けている会社です。令和5年には売上高1兆円到達を目指しており「エンベデッド・ファイナンス」という事業が進められています。

9位：積水ハウス不動産（2,878億7,600万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	2,878億7,600万円	22.7%増
仲介件数	7,973件	-1.3%増
手数料収入	126億8,400万円	13.8%増
店舗数	115店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

積水ハウス不動産は、ハウスメーカーとして有名な積水ハウスのグループ会社であり、以下のような事業をおこなっています。

・賃貸事業 ・仲介、販売代理事業 ・開発、分譲事業

積水ハウスの賃貸住宅「シャーメゾン」を中心とした管理戸数は、約63万戸で業界トップクラスの多さです。開発事業では戸建てだけではなく「西宮マリナシティ」や「六甲アイランドCITY」といった大規模な開発もおこなっています。

10位：三菱地所リアルエステート（2,739億2,600万円）

実績内容	金額・件数	前年比
取扱高	2,739億2,600万円	5.2%増
仲介件数	1,118件	19.9%増
手数料収入	89億6,100万円	21.6%増
店舗数	9店舗	‐

参考：不動産流通推進センター「2023不動産業統計集(3月期改訂)」

三菱地所リアルエステートは昭和47年に設立され現在おこなっている事業は、以下のとおりです。

・不動産の売買、仲介および鑑定 ・不動産の管理、賃貸および売買の受託 ・不動産の所有、管理および賃借 ・駐車場の管理および運営 ・駐車場の管理および運営の委託 ・不動産開発、販売、企画およびコンサルティング ・M＆Aに関する仲介、斡旋およびアドバイザリー

三菱地所グループは国内を代表する大手ディベロッパーであり、大規模な不動産開発を専門としています。

これらの不動産の仲介業務をおこなうのが、三菱地所リアルエステートであり、法人を対象とした不動産業務です。ちなみに個人向け物件を仲介する会社として「三菱地所ハウスネット」が別にあります。

デベロッパー業界の平均年収ランキングトップ10

デベロッパー業界の平均年収ランキングトップ10は、以下の順位です。

・1位：ヒューリック（1,904万円） ・2位：三井不動産（1,269万円） ・3位：三菱地所（1,246万円） ・4位：日鉄興和不動産（1,110万円） ・5位：野村不動産ホールディンクス（1,033万円） ・6位：東急不動産ホールディングス（1,030万円） ・7位：東京建物（1,009万円） ・8位：エヌ・ティ・ティ都市開発（924万円） ・9位：森ビル（887万円） ・10位：住友不動産（713万円）

1位：ヒューリック（1,904万円）

平均年間給与	19,042,394円
平均勤続年数	6.6年
平均年齢	39.8歳
従業員数	202人

参考：金融庁｜EDINET｜ヒューリック株式会社 有価証券報告書－第93期(2022/01/01－2022/12/31)

ヒューリックはオフィスビルや商業施設などの高収益物件に特化しており、業界の中でも高い利益率と成長率を誇っています。

デベロッパー業界の平均年収としても、他社と比較するとかなり高額です。その結果、従業員への還元も大きくなり、高い平均年収を実現しています。

2位：三井不動産（1,269万円）

平均年間給与	12,692,000円
平均勤続年数	10.6年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,973人

参考：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

三井不動産は「賃貸・オフィスビル・商業施設展開・海外事業・テクノロジー活用」など多角的な事業を展開する業界最大手のデベロッパーです。とくに日本橋や八重洲、日比谷を核とした東京エリアでの開発に強みを持ち、経営資源を効率的に活用しています。

柏の葉スマートシティ開発やららぽーとの運営など、革新的なプロジェクトを通じて「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに新たな価値を創出しています。

3位：三菱地所（1,246万円）

平均年間給与	12,463,090円
平均勤続年数	14.0年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,091人

参考：金融庁｜EDINET｜三菱地所株式会社 有価証券報告書-第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所は大手不動産デベロッパーで、とくに東京の丸の内エリアの開発で知られています。120年以上にわたるまちづくりの経験を持ち、革新的な価値を提供し続けています。

収益の根幹をなす都心の「オフィスビル開発・運営」に加え、マンションや戸建て住宅、宅地の開発から賃貸管理まで幅広く手掛けています。また、リノベーション事業の強化や、1970年代から始めた海外事業展開も特徴です。

4位：日鉄興和不動産（1,110万円）

平均年間給与	11,106,000円
平均勤続年数	14.3年
平均年齢	45.3歳
従業員数	557人

参考：金融庁｜EDINET｜日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書 ‐ 第71期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

日鉄興和不動産は、ビルと住宅事業を柱にみずほグループと日本製鉄グループの強固な経営基盤のもとで、多角的な事業を展開する総合デベロッパーです。

分譲マンションや都市再生に強い「ホーマット」シリーズで、外国人向け高級賃貸住宅市場のパイオニアとして知られています。

都心のプライムエリアで「インターシティ」「BIZCORE」「WAW」といったブランド事業を手がけ「みずほ」「日本製鉄」との連携による不動産ソリューションや地域再生にも、力を入れています。

5位：野村不動産ホールディンクス（1,033万円）

平均年間給与	10,339,925円
平均勤続年数	12.7年
平均年齢	41.6歳
従業員数	320人

参考：金融庁｜EDINET｜野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 ‐ 第19期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

野村不動産ホールディングスは、マンションや戸建て住宅、商業施設などを手掛ける不動産業界のリーディングカンパニーです。安定した財務基盤や豊富な開発実績、幅広い顧客基盤を強みに顧客一人ひとりのニーズに応える価値創造を目指しています。

グループの総合力を活かし、戦略的なマネジメントや資源の効率的活用を進めており、各社の独立性を尊重しながら市場への迅速な対応を図っています。企業理念には「安心・安全で快適な街づくりを通じてより良い未来の創出」を掲げています。

6位：東急不動産ホールディングス（1,030万円）

平均年間給与	10,304,000円
平均勤続年数	14.3年
平均年齢	42.3歳
従業員数	89人

参考：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

東急不動産ホールディングスは、多角的な事業を展開する総合デベロッパーです。「都市開発・戦略投資・管理運営・不動産流通」の事業を持ち、オフィスや住宅、商業施設などを手掛けます。

とくにライフスタイルにあわせたサービス提供に強みを持ち、マンション建替事業に特化した専門部隊を有します。

7位：東京建物（1,009万円）

平均年間給与	10,096,000円
平均勤続年数	11.6年
平均年齢	42.1歳
従業員数	760人

参考：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物は明治29年に設立された、日本で最も歴史のある総合不動産会社のひとつです。都心部にフォーカスしたエリア戦略と「物語のある街づくり」を重視する姿勢で知られています。

たとえば、大手町タワーの開発で都市の再生と自然の再生をコンセプトにし、敷地全体の約3分の1を森林化するプロジェクトを実施しています。これらの取り組みは、革新性と従業員への高い年収に直結しています。

8位：エヌ・ティ・ティ都市開発（924万円）

平均年間給与	9,248,469円
平均勤続年数	16.4年
平均年齢	43.1歳
従業員数	400人

参考：金融庁｜EDINET｜エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 有価証券報告書 ‐ 第34期（2018/04/01 ‐ 2019/03/31）

エヌ・ティ・ティ都市開発は、NTTグループの完全子会社として、グループ内の不動産案件を担う重要な役割を持っています。

大型オフィスビル「大手町プレイス」や商業施設「新風館」などのプロジェクトでは、NTTグループの資産や技術を活用し、都市開発における新たな価値を創出しています。これらの取り組みは、従業員の高い報酬水準を支える事業成果となっています。

9位：森ビル（887万円）

平均年間給与	8,872,000円
平均勤続年数	15.9年
平均年齢	43.5歳
従業員数	1,539人

参考：金融庁｜EDINET｜森ビル株式会社 有価証券報告書 ‐ 有価証券報告書 ‐ 第65期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

森ビルは革新的な都市開発を推進する日本の大手不動産開発会社です。六本木ヒルズや表参道ヒルズなど、東京のランドマークとなる複合施設の開発で知られています。

森ビルの特徴は単に建物を建設するのではなく、持続可能なコミュニティを形成するのに重点を置いている点にあります。

そのアプローチは「都市は完成した時が始まり」という理念にもとづいており、長期的な視野に立った都市計画と環境配慮に取り組むようになりました。

また、森ビルはアートと文化を都市開発に取り入れ、都市空間に新たな価値を生み出しています。森美術館やアカデミーヒルズなどの文化施設は、この理念を体現しており、都市の魅力を高めると同時に人々の生活に貢献しています。

10位：住友不動産（713万円）

平均年間給与	7,134,667円
平均勤続年数	8.4年
平均年齢	42.9歳
従業員数	5,757人

参考：金融庁｜EDINET｜住友不動産株式会社 有価証券報告書 ‐ 第90期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

住友不動産は日本の大手不動産会社のひとつで、新築分譲マンション「プラウド」シリーズや戸建住宅、オフィスビルの開発、販売を中心に事業を展開しています。

また、リフォーム事業や賃貸管理サービスも手掛け、住宅から商業施設、オフィスまで幅広い不動産ソリューションを提供中です。顧客の多様なニーズに応える総合不動産サービスを提供し、安心と信頼のブランドを築いています。

不動産業界と他業界の年収比較表

不動産業界は他業界と比較しても、以下のように平均年収が529万円で全体平均443万円よりも高い基準になっています。

参考：国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

次章からは、不動産業界に関する年収ランキングについて紹介していきます。

戸建て住宅（ハウスメーカー）業界の平均年収ランキングトップ5

戸建て住宅（ハウスメーカー）業界の平均年収ランキングトップ5は、以下のとおりです。

・1位：大和ハウス工業（928万円） ・2位：住友林業（898万円） ・3位：積水ハウス（834万円） ・4位：タマホーム（693万円） ・5位：三井ホーム（646万円）

1位：大和ハウス工業（928万円）

平均年間給与	9,282,701円
平均勤続年数	15.4年
平均年齢	40.1歳
従業員数	16,093人

参考：金融庁｜EDINET｜大和ハウス工業株式会社 有価証券報告書 ‐ 第84期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

大和ハウス工業は日本の大手建設会社であり「住宅・商業施設・物流施設」など多岐にわたる建築物の開発と建設を手がけています。

とくに「ダイワハウス」として知られる住宅建築では、高品質なプレハブ住宅の提供で業界をリードしています。

また、ビジネスでは物流施設の開発や商業施設のプロジェクトにも力を入れ、国内外でその事業範囲を広げている点が特徴です。「サステナビリティ」にも注力しており、環境に配慮した建築物の提供を目指しています。

2位：住友林業（898万円）

平均年間給与	8,980,817円
平均勤続年数	16.1年
平均年齢	43.8歳
従業員数	5,139人

参考：金融庁｜EDINET｜住友林業株式会社  有価証券報告書 ‐ 第83期（2022/01/01 ‐ 2022/12/31）

住友林業は木造ハウスメーカー最大手として、持続可能な社会づくりに貢献しています。「木質感溢れるデザイン・間取りの自由度が高い設計・高耐震性能・メンテナンス性の高さ・充実したアフターサービス」といった強みがあります。

さらに国内外での森林資源の持続可能な利用と保護にも積極的に取り組んでおり、木材を使用した商業施設や公共建築物の開発も手掛けるようです。

3位：積水ハウス（834万円）

平均年間給与	8,342,460円
平均勤続年数	16.8年
平均年齢	43.6歳
従業員数	14,932人

参考：金融庁｜EDINET｜積水ハウス株式会社 有価証券報告書 ‐ 第72期（2022/02/01 ‐ 2023/01/31）

積水ハウスは日本の大手住宅メーカーであり、独自の技術とデザインによる住宅提供で知られています。「シャーメゾン」ブランドの賃貸住宅やスーパーウォール工法を用いた高い耐震性と断熱性を持つ住宅をはじめ、さまざまなニーズに応える住宅ラインナップを展開しています。

また、環境への配慮を重視し、持続可能な社会の実現に貢献するエコフレンドリーな住宅の開発にも力を入れており、国内外で多くのプロジェクトを手がけるなど、幅広い分野で活躍しているようです。

4位：タマホーム（693万円）

平均年間給与	7,771,000円
平均勤続年数	8.3年
平均年齢	41.1歳
従業員数	3,153人

参考：金融庁｜EDINET｜タマホーム株式会社  有価証券報告書 ‐ 第25期（2022/06/01 ‐ 2023/05/31）

タマホームは、コストパフォーマンスに優れた住宅を提供することで知られる日本の住宅メーカーです。低価格でありながら品質の高い住宅を建てるのに注力しており、初めての家を建てる家族やコストを重視する顧客に人気があります。

また、カスタマイズ可能な家づくりを提案しており、顧客の多様なニーズに応えるためのオプションも豊富に用意されています。エコフレンドリーな住宅の開発にも力を入れており、エネルギー効率の高い家づくりを推進しているのも特徴のひとつです。

5位：三井ホーム（646万円）

平均年間給与	6,462,531円
平均勤続年数	15.3年
平均年齢	40.0歳
従業員数	2,059人

参考：金融庁｜EDINET｜三井ホーム株式会社  有価証券報告書 ‐ 第44期（2017/04/01 ‐ 2018/03/31）

三井ホームは三井不動産の子会社で、先進的なデザインと高品質な住宅で知られる大手ハウスメーカーです。独自の技術と持続可能な、素材を使用した住宅建築に注力しています。

とくに耐震性や省エネ性能に優れた住宅を提供し評価を受けており、デザイン性と機能性を兼ね備えた家づくりを目指しています。

三井ホームは安定したキャリアを築ける場であり、最新の建築技術やサステナブルな住宅開発に興味がある人には魅力的な職場です。

マンション業界の平均年収ランキングトップ5

マンション業界の平均年収ランキングトップ5は、以下の順位付けになっています。

・1位：三井不動産（1,269万円） ・2位：三菱地所（1,246万円） ・3位：野村不動産ホールディンクス（1,033万円） ・4位：東急不動産ホールディングス（1,030万円） ・5位：東京建物（1,009万円）

1位：三井不動産（1,269万円）

平均年間給与	12,692,000円
平均勤続年数	10.6年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,973人

参考：金融庁｜EDINET｜三井不動産株式会社有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

三井不動産は総合デベロッパーとして、以下のような事業を手がけております。

・オフィスビル ・商業施設 ・ホテル ・リゾート ・ロジスティクス（物流施設） ・住宅 ・複合施設

三井不動産は上記のような事業に対して「人が中心の持続可能な社会の構築」を目指しています。とくにテクノロジーを活用したイノベーションに力を入れ、リアルな空間でのデータ蓄積と活用し、グローバルな事業展開を積極的にしています。

2位：三菱地所（1,246万円）

平均年間給与	12,463,090円
平均勤続年数	14.0年
平均年齢	40.2歳
従業員数	1,091人

参考：金融庁｜EDINET｜三菱地所株式会社 有価証券報告書－第119期(2022/04/01－2023/03/31)

三菱地所はマンション業界においても、高い年収を誇る会社です。三菱地所の平均年収が高年収になる理由は、事業の多角性と「丸の内エリア」での圧倒的な「開発・運営力」が影響しています。

令和3年度においてコマーシャル不動産事業グループは、営業収益約7,551億円を記録し、収益全体の約56%を占めました。このような実績が三菱地所が高い年収を支える根拠となっているようです。

3位：野村不動産ホールディンクス（1,033万円）

平均年間給与	10,339,925円
平均勤続年数	12.7年
平均年齢	41.6歳
従業員数	320人

参考：金融庁｜EDINET｜野村不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書 ‐ 第19期（2022/04/01 ‐ 2023/03/31）

野村不動産ホールディングスは、不動産業界における総合デベロッパーです。高級分譲住宅「PROUD」をメインに顧客から強い支持を受けるブランドを展開し、首都圏でのマンション供給戸数で業界トップクラスを誇ります。

住宅部門が収益の大部分を占め、都市型コンパクトタウンの構想を含む総合的な街づくりに注力している特徴があります。

4位：東急不動産ホールディングス（1,030万円）

平均年間給与	10,304,000円
平均勤続年数	14.3年
平均年齢	42.3歳
従業員数	89人

参考：金融庁｜EDINET｜東急不動産ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2022/04/01－2023/03/31)

東急不動産ホールディングス株式会社は、東急グループの中核を担う総合不動産企業です。昭和28年に東京急行電鉄から分離して設立され「都市開発・戦略投資・管理運営・不動産流通」4つの主要事業を展開しています。

また、顧客のライフステージに応じた多様なサービス提供に加え、マンション建替事業に特化した専門部隊による総合コンサルティングもおこなっており、美しい生活環境の創造と社会への貢献を目指しています。

5位：東京建物（1,009万円）

平均年間給与	10,096,000円
平均勤続年数	11.6年
平均年齢	42.1歳
従業員数	760人

参考：金融庁｜EDINET｜東京建物株式会社 有価証券報告書－第205期(2022/01/01－2022/12/31)

東京建物は多角的な不動産事業を手がける会社で、進取の精神と物語のある街づくりを重視しています。他社に先駆けた革新的な取り組みや環境と共生する持続可能な開発に注力しており、社員間の強い連携と温かい社風が特徴的です。

キャッチコピー「まちと、あなたと、次の物語を」は個々と街が共に成長する姿勢を象徴しています。

不動産業界の給料が高い共通の理由

不動産業界の給料が高い共通の理由は、多くの不動産会社が売上（成約数）に応じて、営業担当者に歩合が支払われるインセンティブ制を導入しているためと考えられます。

インセンティブ制とは、一定の基準を達成した場合に報酬が支払われる仕組みです。不動産業界では、営業担当者が成約を獲得した場合に歩合で支払う場合が多く、営業担当者の給料は高くなりやすい傾向があります。

不動産業界の将来性は明るい

不動産業界は人口減少や少子高齢化の影響を受けながらも、2023年4月時点では以下のように需要が高まっています。

不動産業界の景気DIは、前月比2.1ポイント上昇の49.6ポイントとなった。4か月連続で改善傾向が続いている。

不動産関連企業からは「マイホームの建築や建売住宅が好調」（建物売買）や「地価の値上がりと低金利による投資ブームがある」（不動産代理・仲介）などの声が聞かれ、低金利などが景況感を押し上げた。

引用：不動産投資ニュース「不動産業界の景気DI、4か月連続で改善-帝国データバンク」

人口減少や世帯数の減少は避けられない課題ですが、ひとり暮らし世帯の増加や高齢者向けの住宅需要など、新たな需要が生まれています。

実際、日本総研「高齢者向け住宅政策の現状と課題」でも自活できる中所得者向け高齢者住宅の不足が記載されています。

（前略）第1に自活できる高齢者であっても、中所得者住宅向け住宅供給が不足していることである。（後略）

（前略）低所得ではないが有料老人ホームに入居するまでの経済力のない者の多くは、一般の賃貸住宅に居住することになるが、厳しい契約内容を提示されたり（例えば、親族が近くに居住している、健康状態が保障されている等）、そもそも高齢者自体が敬遠される傾向がある等、単独高齢世帯には厳しい実情がある。（後略）

引用：日本総研「高齢者向け住宅政策の現状と課題」

このように不動産業界の需要と市場自体は伸びているので、将来性は明るいと言えるのではないでしょうか。

不動産業界の年収ランキングに関するよくある質問

不動産業界の年収ランキングに関するよくある質問を4つ紹介します。

・不動産業界で年収1,000万円は目指せますか？ ・不動産業界でも年収が低くなることはありますか？ ・不動産屋を自営業した場合の年収はどの程度になりますか？ ・不動産業界での女性の給料はどの程度ですか？

不動産業界で年収1,000万円は目指せますか？

不動産営業は大きく「賃貸営業」「売買営業」の2つにわけられ、賃貸よりも売買の方が年収1,000万円を実現しやすいと言われています。

また「不動産販売業・不動産賃貸仲介業・不動産販売仲介業」に共通しているのは、インセンティブが比較的高めに設定されている点です。契約を取れば取るほど得られる収入が高くなるので、年収1000万円も夢ではないでしょう。

不動産業界でも年収が低くなることはありますか？

不動産業界で年収が低くなる原因は、以下の2つが考えられます。

・インセンティブのない不動産会社に「就職・転職」をしている ・営業職でも成約数が少ない

上記2つの問題を解決するには、インセンティブのある職場へ転職し、成約数を向上させる必要があります。そのためには、宅地建物取引士や不動産鑑定士など業界で評価の高い資格を取得し、営業スキルを磨く必要があるでしょう。

不動産屋を自営業した場合の年収はどの程度になりますか？

国税庁の調査結果からは、不動産業で独立開業した場合の年収は正確にはわかりませんが、大体600万円前後といわれています。ただし、業態や開業する地域の影響で個人差があるので、注意が必要です。

不動産業界での女性の給料はどの程度ですか？

「不動産業・店物品賃貸業」での女性の平均年収は、約393万円です。内訳としては、以下のとおりです。

平均月収	26.7万円
年間賞与	72.9万円
年収	393.3万円

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」

年齢	月収	平均年収
～19歳	17.4万円	233.3万円
20歳～24歳	21.3万円	321.1万円
25歳～29歳	23.6万円	387.3万円
30歳～34歳	24.8万円	411.3万円
35歳～39歳	26.5万円	444.6万円
40歳～44歳	28.2万円	459.5万円
45歳～49歳	28.2万円	469.6万円
50歳～54歳	28.6万円	450.1万円
55歳～59歳	28.9万円	443.0万円
60歳～64歳	23.5万円	351.0万円
65歳～69歳	22.6万円	284.6万円
70歳～	20.5万円	269.4万円

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」
※平均年収は月収×12か月+平均年間賞与にて算出

上記の年収は厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」の調査から算出した年収推移です。あくまで目安になるので、参考としてチェックしてみてください。

不動産業界の年収ランキングに関するまとめ

不動産業界の「売買実績・売上高・平均年収」ごとのランキングについて解説してきました。不動産業界の年収ランキング上位にランクインしたのは、大手ディベロッパーや総合不動産会社が多く大企業が大半を占めています。

やはり会社規模が大きくなると売上高が安定する傾向があり、全体的な平均年収も一般的な平均年収と比べて高いようです。

とはいえ、年収が高いからといって自分にあう不動産会社とは限りません。自分と相性のいい転職先や就職先を見つけるためにも、中小含めて多くの会社をリサーチしてみてください。

弊社では「建職キャリア」という不動産の営業職を目指している人に向けて、無料の転職サポートを実施しています。「応募する会社が自分にあっているか知りたい」「転職先の条件交渉を代わりに伝えて欲しい」などの相談も受けつけています。

未経験者・経験者問わず利用できるので、不動産業界へ転職したい人は、ぜひ気軽に相談してみてください。