不動産業界の残業はどれくらい？残業が少ない会社を見極める方法とは

不動産業界は、変動の多い市場環境と顧客の多様なニーズに対応する必要があります。そのため、従業員には柔軟性求められることが多いです

この状況は、業務の範囲が広く、締め切りが厳しく、顧客との対話が頻繁に必要とされるため、しばしば残業が発生する原因となっています。

本記事では、不動産業界の残業時間の実態と傾向、不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法などについて解説します。

不動産業界の残業時間の実態と傾向

不動産業界の平均の残業時間はどのくらいなのでしょうか。

近年は減少傾向にある不動産業界の残業時間と不動産業界の残業時間がなぜ多いのかを紹介します。

ワースト5位

不動産業界は、残業時間が他の業種と比較するとワースト5位の順位です。

平均残業時間は47時間に対して、不動産業界は64.8時間でワースト5位です。

平均よりも8.5時間も長く残業していることがわかります。

1位はコンサルティング・シンクタンクの83.5時間、2位は広告代理店、PR、SP、デザインの78.6時間、3位は建築、土木、設計、設備工事の70.8時間です。

出典：約6万8000件の社員口コミから分析した残業時間に関するレポート｜働きがい研究所by openwork

サービス残業が多い

残業代の出ない残業時間を「サービス残業」と言い、不動産業界はサービス残業が多いと言われています。

マネージャーなどの階級が上がっていくと、仕事量も増えてサービス残業をしないと仕事が終わらないことも多いハードな業界です。

残業が多い理由

不動産業界の残業が多い理由は、サービス業に近いため、お客様の都合に合わせて動く必要があるからです。

不動産会社の業務は、内見や契約、商談などを行なうため、お客さんの都合に合わせて仕事をします。特に、賃貸仲介の場合には、お客さんが閉店間際に来店したり、閉店時間が過ぎても対応しなければならなかったりします。さらに、お客さんの対応後に、事務手続きが必要になる可能性も出てくるため、必然的に残業となります。

また、不動産業界は、成績を上げると年収も上がっていくため、年収を上げるために残業をする人もいます。

このように、さまざまな理由から、不動産業界は残業が多い業種となっているのです。

近年は減少傾向にある

近年は、残業が減少傾向にあります。

政府の働き方改革などで、全業界が長時間労働が緩和されてきています。

大手の不動産業界では、残業を減らすために業務効率化に役立つシステムを導入したり、有給は絶対に取らせたり、さまざまな対策を実行中です。

残業時間を減少しようと会社全体で取り組んで、従業員に負担を掛けないように変更されています。

業務効率のためのシステムには、業務の簡略化や顧客データの管理、追客メールの自動送信など、従業員が働きやすいようになっています。

職種によって残業時間は異なる

不動産業界でも、職種によって残業時間は異なります。

事務の場合は、ほとんど残業がなく定時で帰宅できますが、繁忙期には多少残業が発生します。

営業の場合は、お客様の都合に合わせて行動したり、ノルマの達成・成績のために残業したりすることがあるため、残業時間が多くなるでしょう。

売買や仲介が特に残業が多い傾向があります。

お客様の都合が優先され、繁忙期には物件を探すお客様の接客に集中しなければなりません。

残業の時間で、デスクワークを行なうため、売買や仲介の場合は残業時間が多く発生してしまいます。

営業などのお客様と接する職種は、残業が長時間になってしまう場合もありますが、事務などは残業がほとんどありません。

法律で定められている残業時間

法律で認められている残業時間は、1日8時間、1週間40時間です。

届け出を出せば、1ヶ月45時間まで36協定で労働時間を延長できます。

特別な事情がある場合は1ヶ月80時間まで延長できますが、労働行政では80時間の残業時間は過労死の労災認定の目安です。

近年は大手の不動産会社も長時間の残業をしないように対策していますので、しっかりと休暇を取れるようになっています。

36協定に違反した企業は、罰則や罰金もあります。

不動産業界で違法な残業を見分けるポイント

続いては、不動産業界で違法な残業を見分けるポイントを紹介します。不動産業界で違法な残業を見分けるポイントは以下の5つです。

• 固定残業時間を超えているのに超えた分の支払いがない
• 基本給に固定残業代が組み込まれている
• 固定残業時間が月45時間を超えている
• 基本給が最低賃金より低い
• 雇用契約書や就業規則にみなし残業に関する規定がない

では、一つずつ解説します。

固定残業時間を超えているのに超えた分の支払いがない

不動産業界で違法な残業を見分けるポイントの1つ目は、固定残業時間を超えているのに超えた分の支払いがないことです。

多くの企業では従業員の給与の中に、あらかじめ定められた時間数までの残業が給与に含まれ固定残業代が組み込まれています。しかし、この固定残業時間を超えて労働が発生した際には、法律に基づき超過分の残業代を支払う必要があります。

違法な残業の状況は、従業員が固定残業時間を超える労働を行っているにも関わらず、その時間に対して適切な残業代が支払われていない場合に発生します。このような状況は、従業員の労働権を侵害するものであり、労働基準法に反する行為です。

また、固定残業時間を超える労働が常態化しているにもかかわらず、その事実を企業が認識していながら適切な対応を取っていない場合、従業員は労働基準監督署に相談する権利があります。

このように、固定残業時間を超えた労働に対する支払いがない場合は、不適切な労働環境の可能性が高く、従業員は自身の権利を守るためにも、この状況に注意を払う必要があるのです。

基本給に固定残業代が組み込まれている

不動産業界で違法な残業を見分けるポイントの2つ目は、基本給に固定残業代が組み込まれていることです。

固定残業制が違法となる可能性があるのは、実際の残業時間が固定残業代で賄われている時間を常に超えているにもかかわらず、超過分の残業代が支払われていない場合です。

法律では、労働者が行った全ての残業に対して適切な残業代を支払うことを義務付けています。そのため、固定残業代が基本給に含まれている場合でも、実際の残業時間に応じて追加の支払いがなされることが重要です。

また、固定残業代を基本給に組み込むことで、企業が実際には労働者に過剰な労働を強いている状況を隠蔽している可能性もあります。従業員は、自らの勤務時間を正確に記録し、受け取っている給与が実際の労働に見合ったものであるかを定期的に確認することが必要です。

もしも、固定残業代でカバーされる時間を超える労働に対して、追加の残業代が支払われていない場合、労働基準法に違反する可能性があるため、労働者は労働基準監督署に相談する権利があります。

このように、基本給に固定残業代が組み込まれている給与体系は、法律違反の可能性を孕んでいます。従業員は自身の権利を守るため、この点に特に注意を払う必要があるのです。

固定残業時間が月45時間を超えている

不動産業界で違法な残業を見分けるポイントの3つ目は、固定残業時間が月45時間を超えていることです。

日本の労働基準法では、時間外労働の上限を原則として月45時間、年間360時間と定めています。この法的な枠組みを超える労働は、特別な例外を除き、違法とみなされる可能性があります。

不動産業界での労働条件は、プロジェクトの締め切りや顧客からの要求によって変動しやすいため、残業時間が法定限度を超えがちになることがあります。しかし、固定残業時間が月45時間を超えるような労働契約は、労働者の健康や福祉を脅かすだけでなく、法的な遵守の観点からも問題があると言えます。

労働者は、自分の勤務時間が法的な枠組みを超えていないか定期的に確認し、必要であれば労働基準監督署に相談することが推奨されます。また、企業側も、固定残業時間が月45時間を超えるような労働条件を設けることは、法的リスクや労働者の健康への影響を考慮して避けるべきです。

このようにして、不動産業界における違法な残業を見分け、適切な労働環境を維持することが、両方の利益に繋がるのです。

基本給が最低賃金より低い

不動産業界で違法な残業を見分けるポイントの4つ目は、基本給が最低賃金より低いことです。

最低賃金は、労働者が受け取るべき最低限の時給額を定めたもので、この金額を下回る賃金での雇用は法律に違反しています。不動産業界でも、他の業界と同様に、従業員に対して最低賃金以上の報酬を支払うことが義務付けられています。

基本給が最低賃金を下回っている状況は、労働者の権利が侵害されている明確なサインであり、違法な労働環境の可能性が高いことを示唆します。このような場合、残業代を含めた総収入が最低賃金に達していないこともあり、労働者は法定の報酬を受け取っていない可能性があるでしょう。。

従業員は、自身の基本給がその地域で定められている最低賃金以上であるかを確認し、もし最低賃金を下回っている場合は、これが違法であることを認識し、適切な措置を講じる必要があります。

企業側にとっても、従業員に最低賃金以下の報酬を支払うことは、法的な制裁や企業の信頼失墜につながるため、厳に慎むべき行為です。従業員への適正な報酬の支払いは、法令遵守はもちろん、健全な労働環境を維持するためにも不可欠な要素なのです。

雇用契約書や就業規則にみなし残業に関する規定がない

不動産業界で違法な残業を見分けるポイントの5つ目は、雇用契約書や就業規則にみなし残業に関する規定がないことです。

「みなし残業」とは、あらかじめ定められた残業代が給与に含まれていることを意味します。この制度を採用している場合、企業は従業員に対してその内容を明確に説明し、契約書や就業規則に明記することが法律により義務付けられています。

この規定が欠けている場合、従業員は自分がどの程度の残業をしているのか、またその残業に対してどのような報酬を受け取るべきなのかを正確に理解することが難しくなります。これは、労働者が適切な報酬を受け取っているかを判断する上での基準が不明確になるため、結果として違法な残業の温床となる可能性があります。

雇用契約書や就業規則に明確な記載がない場合、従業員は過剰な労働を強いられ、それに見合った報酬を受け取れていない可能性があります。そのため、自身の労働条件に疑問を持ったり、労働基準監督署に相談したりすることが重要です。

企業側も、法令を遵守し、従業員との信頼関係を築くために、みなし残業に関する規定を雇用契約書や就業規則に明記し、従業員に対してその内容を十分に説明する責任があります。

このように、雇用契約書や就業規則にみなし残業に関する規定がないことは、不透明な労働条件の指標となり得るため、従業員はこの点に注意し、自身の権利を積極的に守る必要があるのです。

不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法

続いては、不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法を紹介します。不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法は以下の3つです。

• 会社にかけあう
• サービス残業を拒否する
• 労働基準監督署に相談する

では、一つずつ解説します。

会社にかけあう

不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法の1つ目は、会社にかけあうことです。

「会社にかけあう」ことは、建設的な対話を通じて、自身の労働状況に関する懸念を上司や人事部門に伝えることを意味します。

違法な残業の問題を会社に提起する際には、まず自身の勤務時間や残業時間を正確に記録し、これを根拠として提示することが効果的です。この記録は、自分が過剰な労働を強いられていること、そしてそれが法律に反していることを示す有力な証拠となります。

また、問題提起をする際には、冷静かつ事実に基づいたコミュニケーションを心掛け、感情的にならずに具体的な解決策を提案することが望ましいです。

さらに、企業に問題を提起する際には、同僚からの支持を得ることも有効な戦略となり得ます。他の従業員も同様の問題を経験している場合、団体行動によって企業側に対する圧力を高め、より迅速な対応を促せるからです。ただし、このような行動を取る際には、個々の従業員の意見や立場を尊重することが重要です。

重要なのは、違法な残業を強いられている状況に対して、従業員が自身の権利を主張し、適切な手段を通じて問題解決を図ることです。

サービス残業を拒否する

不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法の2つ目は、サービス残業を拒否することです。

サービス残業を拒否することは、労働者が自身の権利を認識し、法律に基づく適正な労働条件のもとで働くことを主張するものです。

サービス残業を拒否する際には、まず自身の労働条件、特に労働時間に関する契約内容を確認することが重要です。これにより、自分の権利と企業が提供すべき条件を明確に理解することができます。

次に、サービス残業の拒否は、直接の上司や人事部門に対して、冷静かつ理性的に、自分の立場を説明する形で行うべきです。このプロセスでは、具体的な法律や条例を引き合いに出し、自分の主張に客観性と正当性を持たせることが効果的です。

また、サービス残業を拒否する際には、可能であれば、他の同僚との協力や連携を図ることも有益です。複数の従業員が同様の問題に直面している場合、団体としての行動は、個々の従業員の訴えよりも企業に大きな影響を与える可能性があります。

サービス残業を拒否することは、場合によっては職場内での立場や人間関係に影響を及ぼす可能性がありますが、自身の権利を守るため、また健全な労働環境を促進するためには、必要な行動なのです。

労働基準監督署に相談する

不動産業界で違法な残業をさせられたときの対処法の3つ目は、労働基準監督署に相談することです。

労働基準監督署は、労働者の権利と安全を守るために設立された政府機関であり、違法な労働環境や不当な扱いに関する相談に応じ、必要に応じて企業への調査や指導を行います。

この手段を取る際には、まず自身の勤務時間、残業時間、残業代の支払い状況など、問題の具体的な内容を明確に整理することが重要です。これには、勤務記録や給与明細、労働契約書など、証拠となる資料を可能な限り集めることが含まれます。

次に、これらの情報を基に、労働基準監督署に相談を申し出ましょう。相談は匿名で行うことも可能であり、労働者が不利益を受けることなく、安心して自身の状況を伝えることが可能です。

労働基準監督署への相談を通じて、問題が正式に認知されると、監督署は必要に応じて企業への調査を開始します。この過程で、違法な労働条件や残業の実態が明らかになった場合、企業に対して法律に基づく適正な労働条件の改善や、適切な残業代の支払いを指導します。

このような公的機関の介入により、労働者は自身の権利が保護され、より健全な労働環境が確保されることが期待できるでしょう。

このように、労働基準監督署に相談することは、違法な残業や不適切な労働環境に直面した際に、労働者が取ることができる強力な対策の一つなのです。

不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法

続いて、不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法を紹介します。不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法は以下の3つです。

• 会社に口コミや評判をチェックする
• 営業時間外に会社に電話する
• 夜間にオフィスの外観を観察する

では、一つずつ解説します。

会社の口コミや評判をチェックする

不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法の1つ目は、会社の口コミや評判をチェックすることです。

会社に関する口コミや評判をチェックすることで、実際にその企業で働いている、あるいは過去に働いていた従業員からの生の声を聞いて、会社の実際の労働環境をより正確に把握することができます。

口コミや評判を収集するには、オンラインの求人情報サイトや企業評価プラットフォーム、SNSなど、さまざまな情報源を利用します。これらのプラットフォームでは、従業員が匿名で職場の雰囲気、労働時間、残業の有無などについてコメントを残せるため、実際に働く人たちの直接的な意見や経験を知ることが可能です。

ただし、口コミや評判を参考にする際には、情報の信頼性や偏りに注意することが重要です。特定の意見が一般的な状況を反映しているとは限らないため、広範囲の意見を収集し、全体的な傾向を見極めることが必要です。

また、ポジティブな評判だけでなく、ネガティブな意見にも注意を払い、その内容を総合的に分析することで、よりバランスの取れた視点を得ることができます。

さらに、口コミや評判をチェックすることで、残業が少ないだけでなく、労働環境の他の側面、例えばワークライフバランス、社員の満足度、キャリアアップの機会などについても理解を深められます。

このようにして、自分にとって理想的な職場環境を持つ会社を見極めることが可能になるのです。

営業時間外に会社に電話する

不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法の2つ目は、営業時間外に会社に電話することです。

営業時間外に会社に電話をかける手法は、営業時間後でも会社に出勤している従業員がいるかどうかを確認できるため、その企業の労働環境や文化について間接的に情報を得られます。

この方法を実践する際には、まず会社の公式な営業時間を確認し、営業時間が終了した後の適切な時間帯に電話をかけます。電話が誰かによって応答されるか、または自動応答システムに切り替わるかを見てみます。

もし営業時間外にも関わらず従業員が電話に出る場合、それは残業をしている可能性が高いと考えられます。反対に、営業時間外に電話が自動応答システムになっているか、誰も応答しない場合は、従業員が定時で退社している可能性があり、残業が少ない職場環境の兆候となるかもしれません。

ただし、この方法には限界もあります。例えば、残業が発生する日とそうでない日があるかもしれませんし、電話応答の状況だけでは具体的な残業時間の長さやその頻度を正確に把握することはできません。また、一部の職員が緊急の業務対応のためにたまたま残業している場合も考えられます。

このように、営業時間外に会社に電話をかける方法は、あくまでも企業の労働環境に関する初歩的な情報を得るための一つの手段であることに留意する必要があります。

夜間にオフィスの外観を観察する

不動産業界で残業が少ない会社を見極める方法の3つ目は、夜間にオフィスの外観を観察することです。

夜間にオフィスの外観を観察する方法は、会社の実際の働き方や労働環境についてのヒントを得ることができます。具体的には、営業時間が終了した後のオフィスビルを訪れ、オフィス内の照明がどれだけ点灯しているか、また従業員の姿が見えるかを確認することで、従業員が定時で帰宅しているか、あるいは遅くまで残業しているかの傾向を探ります。

このアプローチの際には、オフィスビルやフロアの特定のセクションに焦点を当て、特に終業時刻後の時間帯におけるオフィスの活動状況を観察します。夜遅くにもかかわらず多くのデスクライトが点灯している場合や、従業員がデスクで作業をしている様子が見られる場合は、その会社では残業が一般的である可能性が示唆されます。

一方で、夜間にオフィスがほとんど暗く、活動の兆候が少ない場合は、従業員が定時で退社している可能性が高く、ワークライフバランスが保たれている職場環境であることを示す可能性があります。

しかし、この方法にはいくつかの限界もあります。例えば、夜間の観察だけでは、その日特有の状況や、締め切り前などの特別な事情による残業があるかどうかを区別することができません。また、テレワークやフレックスタイム制度の導入により、オフィスが空いていても従業員が働いている可能性があります。

このように、夜間にオフィスの外観を観察することは、不動産業界で残業が少ない会社を見極めるための有効な手段の一つですが、これは他の情報源と組み合わせる必要があるのです。

不動産業界の残業についてのまとめ

今回は、不動産業界の残業について解説しました。

不動産業界の残業は根深い問題で、労働者が知らず知らずのうちに不利益を被っていることも珍しくありません。そのため、

これから不動産業界への就職を検討している方は、本記事を参考にして、残業についての知識を深めてから、不動産業界への就職に挑戦してみてください。