2019年4月より施行が開始された「働き方改革関連法」ですが、労働環境の特殊性に配慮して運送業界には5年間の猶予が与えられていました。
その期限を迎えるのが2024年3月31日であり、4月1日からはバス業界でも改正内容が適用されます。
働き方改革関連法は、長時間労働といった近年の問題を解決するためのものであり、施行されることで、運転手の時間外労働の減少につながります。
しかしながら「運転手の待遇がより悪くなるのでは」と心配する声も少なくありません。
今回は、2024年4月より適用される規則の内容や予想される影響を中心に、分かりやすく解説していきます。
| 【この記事で分かること】 ・バス運転手の働き方に関する2024年4月以降の変更点 ・バス運転手に関する5つの特例 ・2024年問題が路線バスへ与える影響 ・2024年4月以降にバス会社が行うべきこと |
バス運転手が2024年問題で受ける影響7選
2024年4月1日より、改善基準告示がバス業界でも適用となります。
変更となる項目は、以下の通りです。
・1年の勤務時間
・1ヶ月の勤務時間
・1日の休憩時間
・2日間における平均1日の運転時間
・4週間における平均1週の運転時間
・連続運転時間
・災害や事故が発生したときの対応時間
ここでは、変更点の詳細について解説していきます。
1年の拘束時間
バス運転手の働き方に関する変更点1つ目は「年間の勤務時間が3,380時間から3300時間に短縮される」ことです。
拘束時間とは、出勤して働き始めた時間から勤務が終るまでの時間のことで、業務内容に関係なく、休憩時間も含まれます。
バス運転手の1日あたりの勤務時間は、以前と変わらず13時間のままです。
しかし、残業などで延長する場合でも、15時間までが限度となります。
また、14時間以上の勤務となる日数の基準として「1週間に3回まで」と定められました。
1ヶ月の拘束時間
1ヶ月あたりの勤務時間も、281時間以内に抑えなければなりません。
そのため、先ほど1日あたり最大で15時間まで延長可能と解説しましたが、月間の勤務時間を超えないように調整する必要があります。
1日の休息時間
バス運転手の働き方に関する変更点2つ目は「休息時間が連続して9時間以上」となることです。
休息時間とは、仕事が終ってから次の出勤までの時間を指しており、これまでは8時間以上とされていました。
より体を休められるよう、今後は9時間以上となり、バス会社はなるべく11時間与えられるように努めることも盛り込まれています。
2日間における平均1日の運転時間
バス運転手の労働に関する変更点3つ目は「2勤務の平均運転時間が1勤務あたり9時間まで」となることです。
指定する日の前日と翌日を組み合わせて、どちらとも9時間を超えた場合は違反です。
| 【具体的な勤務例】 ・前日：9時間、指定日：9時間、翌日：11時間はOK ・前日：10時間、指定日：8時間、翌日：13時間はOK ・前日：10時間、指定日：9時間、翌日：10時間はNG |
この変更により、連日で長時間の運転が続くことを防げます。
4週間における平均1週の運転時間
運転時間に関しては、4週間あたりで1週間の運転時間平均が40時間を超えてはいけません。
| 1週目 40時間 | 2週目 43時間 | 3週目 35時間 | 4週目 41時間 | 平均39.75時間でOK |
| 1週目 44時間 | 2週目 38時間 | 3週目 39時間 | 4週目 45時間 | 平均41.5時間でNG ※特例あり |
| 1週目 46時間 | 2週目 46時間 | 3週目 47時間 | 4週目 44時間 | 平均45.75時間でNG |
真ん中の特例とは、52週の中で16週までであれば、1週間の運転時間平均を44時間まで延長できるルールによるものです。
ただし、特例に関しても、52週の総運転時間が2,080時間をオーバーしないように調整しなければなりません。
連続運転時間
連続運転時間に関しては「4時間以内」までしかできません。
運行の内容や以前にどれだけ休憩していたとしても、4時間置きに30分以上の休憩を取る必要があります。
ただし、休憩は分割が認められており、1回10分以上であれば、自分のペースで休憩できます。
高速道路で乗客を乗せて運転している場合は、おおむね2時間までに休憩を取る努力義務も設けられました。
災害や事故が発生したときの対応時間
バスによる運行中、災害や事故の影響により遅れが出ることがあります。
そのような場合、1日の勤務時間・操作時間・連続操作時間から、対応するために行った運転時間を差し引けます。
ただし、どのようなタイミングで勤務が終了したとしても、休む時間は9時間を下回ってはいけません。
ちなみに、具体的な事例には以下のような内容があります。
| ・運転中にバスが故障してしまった ・乗船する予定であったフェリーが欠航になった ・他の車の事故などで道路が通行止めになった ・異常気象で運転を停止せざるを得ない状況になった |
ただし、このようなことが原因で長時間の運転が必要となった場合、運行記録とは別に当該事象の発生を証明できる資料を保管しておかなければなりません。
具体的には、修理明細書やフェリー会社の欠航情報の写しなどがあります。
バス運転手に関する5つの特例
ここまでバス運転手の働き方に関するルール変更点を解説してきましたが、運行の内容によっては、以下のような特例が設けられています。
・分割休息
・2人乗務
・隔日勤務
・フェリー
・休日の取扱い
該当する運行の内容や、各特例の詳細について解説していきます。
分割休息
観光バスや高速バスといった長距離運航で、仕事が終ってから9時間以上の休みが取れない場合は、運行中と勤務終了後に休息を分割できます。
分割する場合、休息1回あたり4時間以上は休まなければならず、合わせて11時間以上取らなければなりません。
また、月の勤務回数のうち、分割休憩を行う勤務は半分までに抑えなければなりません。
2人乗務
バスに2人以上の運転手が乗務する場合、勤務時間を19時間まで延長し、休息時間を4時間まで短縮できます。
ただし、車両内に身体を十分に伸ばせる仮眠スペースを設けなければなりません。
リクライニング式の座席を利用する場合、カーテンなどで乗客から見えないようにする必要があります。
隔日勤務
運行上の理由で、どうしても長時間の勤務が必要である場合は「隔日勤務」を導入することもできます。
隔日勤務とは、1回の勤務で2日分働くような勤務形態で、勤務時間は21時間未満です。
勤務終了後は、途中出勤などはなしで20時間以上の休む時間を与えなければなりません。
ただし、仮眠施設などで夜間に4時間以上眠れる場合は、勤務時間を24時間まで伸ばせます※週に3回まで
フェリー
運行中にフェリーを利用する場合、船に乗っている間は休息時間となり9時間から差し引けます。
ただし、2人乗務を除いて差し引いた後の休息時間が、フェリーを出発してから勤務終了するまでの時間の2分の1を下回ってはいけません。
ちなみに、船に乗っている時間が9時間を超える場合は、フェリーを降りるタイミングで次の勤務がスタートします。
休日の取扱い
休日は、休息時間に24時間を加算しなければならず、次の勤務まで30時間を下回ってはいけません。
通常勤務であれば、休息時間9時間と休暇日24時間で33時間、隔日勤務の場合は休息20時間と休暇日24時間で44時間です。
2024年問題が路線バスへ与える影響4選
拘束時間が短くなり適度な休息が取れることは、運転手にとって良いことのように思えますが、業界の現状を踏まえると、良いことばかりではありません。
4月1日からのルール変更が「2024年問題」と呼ばれているのは、以下のような懸念があるからです。
・利用の少ない路線が廃止になる
・昼の運行が減便され高齢者や主婦の移動手段がなくなる
・夜間の減便により終バスの繰上げが起きる
・通勤・通学時間帯の減便により交通渋滞が起きる
なぜこのような問題が起こり得るのか、バス業界の現状も踏まえながら解説していきます。
利用の少ない路線が廃止になる
まず1つ目の懸念は「利用者の少ない路線の廃止」です。
バス運転手の長時間労働ができなくなった場合、既存路線の維持が困難になることから、利用者の少ない路線をなくさざるを得ない状況になります。
地方の山間部は電車の通っていない地域が多く、バスが貴重な交通手段であることから、地域住民の生活にも影響が出ると予想されています。
昼の運行が減便され高齢者や主婦の移動手段がなくなる
路線自体はなくならなかったとしても、便の数が減る可能性が十分あります。
通勤通学の利用者が多い朝や夕方はそのままで、病院などへの移動者がメインとなる昼の運行がなくなるといった内容です。
タクシーといった別の交通手段があるものの、運賃が高いため利用者の負担が増える可能性があります。
夜間の減便により終バスの繰上げが起きる
バス運転手の労働時間が短くなると、始発や終バスの繰り上げも行わざるを得ない状況になります。
深夜帯は、タクシーによる移動が可能であるものの、タクシー業界も人手不足が深刻化しているため、各地でタクシー待ちが引きおこる可能性があります。
通勤・通学時間帯の減便により交通渋滞が起きる
通勤や通学でバスが利用できなくなれば、自転車や車に切り替える人が相次ぐこととなります。
そのため、朝夕の時間帯を中心とした交通渋滞が、より深刻になるといった懸念もあります。
2024年問題に向けてバス会社が運営改善するには勤怠管理が必要
運送業界は、稼働時間が非常に長い特徴があり、バス業界も例外ではありません。
早朝出勤の乗客に合わせて5時前後に乗務を開始したり、夜10時過ぎまで運転したりすることもあります。
また、観光バスや夜行バスの場合は、泊りがけの勤務もあり、正確な勤怠管理ができていない会社も少なくありません。
時間外労働や、休息時間のルールに沿った運行を維持するには、運転手が意識を変えることはもちろん、バス会社が適切な勤怠管理を行う必要があります。
バス運転手の2024年問題に関するよくある質問
最後は、バス運転手の2024年問題に関する、4つのよくある質問に答えていきます。
・バス運転手の人手不足の原因は？
・日本のバス運転手は何人くらいいますか？
・バス運転手の健康診断の内容はどのようになっていますか？
・バス運転手の最高年齢はいくつですか？
バス業界の現状に関する内容ですので、今後運転手への転職を検討するうえで参考にしてみてください。
バス運転手の人手不足の原因は？
バス運転手の人手不足が続いている主な原因は「労働時間の長さと収入の低さ」が大きく影響していると言えます。
バス運転手は、安全対策のために休憩時間が長く設けられていることもあり、拘束時間が長い傾向です。
観光バスや高速バスでは、泊りがけの運行になることも珍しくありません。
乗客の命を預かる責任の大きい仕事でもある一方で、令和4年におけるバス運転手の平均年収は398万7,000円です。
全産業の平均を下回っており、決して高収入とは言えません。
「仕事量に給料が全く見合っていない」と感じている運転手も少なくないのが現状です。
出典：職業情報提供サイトjobtag・路線バス運転手｜厚生労働省
日本のバス運転手は何人くらいいますか？
日本バス協会が公表したデータによると、バス運転手の数は2020年3月時点で12万5,320人です。
現時点で約1万人のバス運転手が不足していると言われています。
また、現役運転手の高齢化が進んでおり、近い将来さらに運転手不足が深刻化するとも言われています。
バス運転手の健康診断の内容はどのようになっていますか？
バス運転手は、3種類の健康診断を受けています。
1つ目がバス会社へ入社する際に受ける健康診断で、その後は1年に1回の頻度で定期診断を受けていきます。
また、夜間や早朝に勤務する特定業務従事者に該当する場合は、半年に1回のペースで健康診断を受けなければなりません。
健康診断では、以下のような項目で検査を行います。
| ・問診 ・自覚症状及び他覚症状の有無 ・身体測定 ・血中脂質検査 ・貧血検査 ・尿検査 ・胸部Ｘ線検査 ・血糖検査 ・肝機能検査 ・心電図検査 ・血圧 |
バス運転手の最高年齢はいくつですか？
バス運転手の最高年齢に関する公的なデータはないものの、70歳を超えて乗務するバス運転手も存在します。
近年は、バス運転手不足が続いていることもあり、65歳での定年後、健康状態に問題がなければ再雇用を行うバス会社が増えてきています。
まとめ
2024年4月より適用となる改善基準告示では、バス運転手の拘束時間や休憩時間、運転時間などが変更されています。
バス運転手が長時間労働にならないための内容となっており、特例がない限り連日の長時間残業などはできなくなります。
ただし、ルール変更に運転手全員が賛成しているわけではなく「より働きにくくなるのでは」と懸念する声も少なくありません。
今後、ルールに沿って安心安全な運行を進めていくには、バス事業者全体が変わる必要があると言えるでしょう。
