日本の新たな交通手段として注目が集まるライドシェアですが、地方での導入が遅れていることから知名度はまだまだ低く、課題も残っています。
そんな中で、日本にいち早く参入してきたライドシェアが「Uber（ウーバー）」です。
本記事ではライドシェア大手Uberの仕組みやライドシェア導入に向けての課題、今後の見通しなどを解説していきます。
ライドシェアサービスUberの仕組み
ライドシェアサービスの大手として世界的知名度の高いUberですが、そもそもUberとはどういうサービスなのでしょうか？
まずはUberの仕組みや特徴について解説していきます。
Uberとは
Uberとは、車両の手配から決済までをスマートフォンのアプリのみで完結できるライドシェアおよび配車サービスです。
2009年3月にアメリカでトラビス・カランニック（Travis Kalanick）とギャレット・キャンプ（Garrett Camp）によって創立されたUberは新たな交通手段のあり方として多くの利用者から支持されています。
タクシーのサービスに対する不満やタクシードライバーの働き方や安全性からライドシェア(乗合サービス)が生まれました。
Uberはライドシェア事業会社として2024年までに60か国以上で利用されている大手企業です。
出典：UBERのご紹介 ＆ シェアリングエコノミーの可能性｜総務省
Uberの特徴
Uberの特徴としては、アプリ1つで配車から決済までが可能な点が挙げられます。
そのため、タクシー会社に電話予約したり、タクシーの列に並んだりする必要はなく、スマホ1つで時間と場所を指定して利用可能です。
また、Uberの支払い方法は、クレジットカードやデビットカード、電子マネーやPayPalなどのキャッシュレス決済のみのため、運賃支払いにかかる時間が大幅に短縮されます。
さらに通常、深夜にタクシーを利用する場合、深夜料金が追加でかかることがほとんどですが、Uberの場合は深夜料金などの追加料金もかからないため、タクシーよりも安く利用することが可能です。
出典：UBERのご紹介 ＆ シェアリングエコノミーの可能性｜総務省
Uberの使い方
Uberの使い方は以下の3ステップで可能です。
- Uberのアプリをインストール
- 登録に必要な情報を入力
- 支払い方法を登録
ここまで完了したら、配車から自分のGPSに近い車両を指定し、車の情報などを確認してからその車に乗り込みます。この時、アプリで行き先を入力しておけば、ドライバーに行き先を伝える必要はありません。
キャッシュレス決済なので目的地に到着したらそのまま降車して、ドライバーの評価を入力して終了です。
出典：UBERのご紹介 ＆ シェアリングエコノミーの可能性｜総務省
シェアリングエコノミーサービスでもある
シェアリングエコノミーサービスとは、人々が持っている物やスキルを共有し合う仕組みです。
Uberは、個人が所有する未使用の車（および労働時間）を、移動を求める人々と共有する革新的なシェアリングエコノミーとして、新しい市場を創出しました。そのため、Uberは市場に登場してすぐに、知名度を獲得しました。
Uberを利用することで、多くのユーザーは従来のタクシーよりも低コストで移動することが可能になります。特にUberPOOL（同じ方面へ移動するほかの乗客とライドシェアし、料金もシェアできるサービス）を利用することで、さらに多くの人々と移動を共有できるため、より費用を節約できます。
また、リムジンやバンなど、さまざまな種類の車両から選べるため、細かな移動ニーズにも対応可能です。
さらに、ドライバーと利用者の相互評価システムもあるため、サービスの質を高め、不適切な利用を防ぐ役割も果たしています。
このように、Uberはドライバーにとっては、余った時間と車を活用して副収入を得られる魅力的な副業となっているのです。
出典：UBERのご紹介 ＆ シェアリングエコノミーの可能性｜総務省
国内におけるUberの導入状況
続いて、日本国内におけるUberの導入状況について解説します。
2014年に東京都でサービス開始
日本では、2014年に東京でUberが本格的にサービスを開始しました。
海外の場合、タクシードライバーのライセンスを所持していなくても、一定の条件を満たせばライドシェア事業に参加できます。しかし、日本ではタクシードライバーのライセンスを持たない人によるライドシェアは、「白タク（無資格の人間がタクシーサービスを提供して金銭を得る行為）」とみなされます。
そのため、現在でもUberを利用できるのは、タクシー事業者として登録されている緑ナンバーの車両を持つドライバーのみです。
2015年に福岡県で「みんなのUber」が開始
2015年に福岡県で「みんなのUber」がサービスを開始しましたが、このサービスは開始後約1ヶ月で行政指導が入り、中止となりました。
みんなのUberが中止になった要因は、前述の白タクです。
日本だけでなく海外でも安全性や保険の問題などから違法行為とされていて、みんなのUberの個人の自家用車で人を運送する行為が白タクになる可能性があるとして指導が入りました。
2016年に京都府で「ささえ合い交通」が開始
2016年には、京都府京丹後市丹後町域内で「ささえ合い交通」がスタートしました。
このサービスは、2008年以降に利用が限定される市営デマンドバスが運行する地域への規制緩和から生まれたライドシェアサービスです。
Uberのアプリをベースにした輸送サービスで、免許返納後の高齢者や観光客を対象にサービスがスタートしました。
しかし、アプリでの配車が高齢者にとってハードルが高いなど課題も多いため、現在でも対策が続けられています。
ライドシェアサービスUberの競合サービスとその仕組み
ライドシェアサービス大手に君臨するUberですが、Uber以外にもライドシェアサービス事業者は存在します。
その中でも特にライバルとして名前があがる2社を紹介していきます。
Lyftの仕組み
Lyft（リフト）は2012年に設立されたライドシェアサービスで、Uberの最大のライバルと言える競合企業です。
LyftはUberに比べると国内外の知名度は低いものの、アメリカではUberよりも支持されているライドシェアサービスと言われています。
Uberと異なる点は、ドライバーとしての採用条件が厳しいことや、車両がピンクやライトパープルのロゴや装飾が施されてカジュアルでフレンドリーな印象があることです。
支払い方法は現金・キャッシュレス決済両方に対応していて、キャッシュレス決済でもチップ分も請求できます。
Lyftはアメリカ合衆国とカナダの一部地域でのみ利用可能ですが、地域密着型と信頼度の高さから人気のあるライドシェアサービスです。
DiDiの仕組み
DiDiは2012年に設立されたライドシェアサービスで、中国国内で圧倒的なシェアを持っています。
Uberと異なる点は、自動車だけでなくバス、バイク、自転車などのさまざまな移動手段が洗濯できることで顧客のニーズに幅広く対応できます。
近年では中国国内だけでなく海外進出に向けて安全性の強化などの課題に取り組んでいます。
Uberを含むライドシェアサービスのメリット・デメリット
ライドシェアの仕組みやUberなどの特徴が理解できたところで、次はライドシェアサービスのメリット・デメリットについて解説していきます。
ここではドライバー側・乗客側それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。
ドライバー側のメリット・デメリット
ドライバー側のメリットは、「ローリスクで始められる」、「好きな時間に働ける」、「コミュニケーション能力が上がる」です。
ライドシェアは自家用車を使っての仕事になるため、新しく車両を買い直す費用がかかりません。加えて、働く時間も自分で決められるため、本業としてだけではなく副業としても適しています。
また、アプリを利用しての業務になるため、1度利用した顧客が常連になることで関係性を深められることも魅力です。
デメリットとしては「収入が不安定」、「福利厚生が心配」です。
ライドシェアは需要の変動が激しいため、安定した収入を実現させるには難しいので、本業にするには時間がかかります。
また、事故を起こした際の責任などは全て自分が追うことになるので代償が大きいと言われています。
乗客側のメリット・デメリット
乗客側のメリットは「安価な交通手段」、「待ち時間がなくスムーズな配車ができる」、「支払いがスムーズ」です。
ライドシェアはタクシーに代わる安価な交通手段として注目されており、実際にタクシーよりも安く利用できるため手軽な移動手段の1つになります。
また、配車の予約がスムーズになることで無駄な時間が削減でき、支払いもキャッシュレス決済で時間がかからず行えます。
デメリットとしては「稼働している地域が限られている」、「ドライバーの当たりはずれがある」です。
導入されている地域が都市部に限られているため、利用したくてもエリア外の可能性があります。
また、ドライバーの接客や運転技術もそれぞれ異なるため、運転手の当たりはずれがタクシーよりも顕著に出ます。
Uberを含むライドシェアサービスで考えられている課題
続いては、Uberを含むライドシェアサービスの課題について解説します。ライドシェアサービスの課題は以下の4つです。
- ライドシェアドライバー用の保険の整備
- 早急な法整備
- 安全性の確保
- タクシー業界への影響
では、一つずつ解説します。
ライドシェアドライバー用の保険の整備
ライドシェアサービスの課題の1つ目は、ライドシェアドライバー用の保険の整備です。
従来の個人用自動車保険では、商業活動中の事故をカバーしていない場合が多いため、ライドシェアのドライバーが業務中に遭遇するリスクに対して十分な保護は受けられません。そのため、事故発生時の金銭的負担がドライバー自身に大きくのしかかる可能性があります。
また、乗客の安全を保障するためにも、ライドシェアドライバーを対象とした専門の保険制度の整備が求められています。このような保険は、ドライバーが業務中に遭遇する可能性のあるリスクをカバーしています。
従って、ライドシェアサービスの安全性と持続可能性を確保するためには、ドライバー専用の保険制度の整備が不可欠であると言えるでしょう。
早急な法整備
ライドシェアサービスの課題の2つ目は、早急な法整備です。
ライドシェアが急速に人気を博す中で、既存の交通法規や商業活動に関する法律が追いついていないのが現状です。
ライドシェアがもたらす社会的、経済的影響を適切に管理し、ドライバー、利用者、および一般公衆の安全と利益を保護するためには、この分野に特化した明確な規制とガイドラインの策定が求められます。
例えば、ドライバーの資格、車両の安全基準、乗客への保険提供など、多岐にわたる側面での法的枠組みが必要とされています。さらに、データプライバシーの保護や料金設定に関する透明性も重要な課題です。
このように、ライドシェアサービスに関する法整備を急ぐことで、サービス提供者と利用者双方の安全と信頼を確保し、持続可能な発展を促進することができるのです。
安全性の確保
ライドシェアサービスの課題の3つ目は、安全性の確保です。
ライドシェアが提供する便利さと効率性は、多くの人々に受け入れられていますが、同時にドライバーと乗客の安全を保障するための具体的な対策が不可欠です。例えば、ドライバーの選定プロセスの厳格化、定期的な車両検査の実施、運転中のアルコールチェックや疲労度のモニタリング、そして緊急時の対応策などです。
また、乗客とドライバーの双方に対する教育と啓発活動も、安全なサービス提供のためには欠かせません。さらに、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できる体制の整備も求められています。
これらの対策を通じて、ライドシェアサービスの安全性を確保し、利用者の信頼を維持・向上させることが、サービス提供者にとっての大きな課題となっているのです。
タクシー業界への影響
ライドシェアサービスの課題の4つ目は、タクシー業界への影響です。
簡単に配車手続きができ、従来のタクシーよりも低価格で利用できるライドシェアの普及は、タクシーサービスの需要と市場シェアに大きな影響を与えています。これにより、タクシー業界は顧客基盤の縮小と収益減少に直面し、業界全体の再編やビジネスモデルの見直しを迫られています。
また、Uberの全世界的な拡張に伴い、従来の業界構造が変化していることを反映した「Uber症候群（ウーバライゼーション）」という言葉も出てきました。
実際に、アメリカでは2016年1月に、サンフランシスコで最も大きなタクシー企業が、日本の民事再生法に相当する破産保護を申請した事例があります。
この破産は、事故による大きな賠償責任、乗車率の減少、そしてUberのような配車アプリとの競争の激化が主な原因とされています。加えて、多くのドライバーがUberやLyftに移籍し、タクシー会社がドライバーを確保できなくなったことも、影響を与えた要素の一つです。
また、車を持たない人々がUberやLyftでドライバーになるためのレンタルカーサービスも出現しました。例えば、Breezeというサービスは、レンタル料金が約50ドルと、タクシー会社での車両レンタル料金（1日約120ドル）と比較してもドライバーにとって魅力的な価格設定です。
従って、ライドシェアサービスの課題として、タクシー業界への影響は、経済的側面だけでなく、規制や政策の観点からも重要な検討事項となっているのです。
海外におけるライドシェアサービスUberの導入状況
ライドシェアの課題を解説してきたところで、既にUberが導入されている海外の状況についても解説していきます。
アメリカ
アメリカはUberの他にLyftなど複数のライドシェアサービス事業を行う会社があるライドシェア先進国です。
それぞれの会社でサービス内容や配車する車両に特色があり、利用者も多いことから需要が高いと言えます。
高級志向・フレンドリーな接客など、顧客のニーズに合わせて会社を選べるため、アメリカの多くの地域では、タクシーよりも利用されています。
中国
中国ではUberが参入する以前からDiDiが圧倒的なシェア率を誇っています。
Uberに比べて配車できる車両の豊富さが売りで、値段も手ごろだったことから支持されていたようです。
そこでUberは高級志向で売りに出していましたが、ドライバーの条件などをその分厳しくしたことで担い手が不足し、現在もDiDiからシェア率を奪還できない現状です。
ヨーロッパ
ヨーロッパでもUberは展開していますが、日本同様に事業展開に苦戦しています。
導入した際に、ライドシェア・ドライバーによる事件・事故が多発したことで取り締まりを強化したことが原因と言われています。
日本同様に資格を持たないドライバーが人を乗せて金銭を受け取るという行為が違法に当たる国が多いため、法整備やタクシー業界との話し合いが繰り返されています。
イギリス
イギリスでは、ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎することが法律で認められているため、Uber導入のハードルは低めです。
また、Uberのドライバーは基本的には個人事業主となります。しかし、雇用審判所から「UberのドライバーはUberの従業員である」という判決が下されたことで、雇用形態はイギリスの最低賃金の権利を持っており、本来のライドシェアとは異なる雇用形態で活動しています。
イギリスではUberの他に配車アプリ「Karhoo」がタクシー業界とも提携できることからライドシェア事業として好感触を得ているようです。
国内におけるライドシェアサービスの実験的事例
続いては、国内におけるライドシェアサービスの実験的事例を6つ紹介します。
三井物産
三井物産は熊本県荒尾市と連携してAIを利用した相乗りタクシーの実証実験を2019年1月から開始しました。
この実証実験には地場系のタクシー会社「荒尾タクシー」が協力しており、路線バスに代わるタクシー車両の利用方法を考えて行われています。
マツダ
マツダでは広島県三次市と連携して将来のライドシェア事業を実現するための実証実験を2018年に発表しました。
現在でもライドシェア参入に向けたシステム開発などを進めており、実現に向けて進行中です。
notteco
nottecoは北海道天塩町と連携して2017年から相乗り交通事業に着手しています。
目的としては移動手段不足の解消や長距離の移動方法の確立などがあり、約70キロ離れた稚内市までの相乗り移動の実現を試みています。
Azit
株式会社Azitは鹿児島県の与論島と連携して、観光客を対象とした実証実験を2018年から実施することを発表しました。
与論島ではタクシーが8台しかない現状などもあり、島民の自家用車の活用を目的に事業を進めていましたが、現在はラストワンマイルの即配送・当日配送を実現するCREW Expressサービスを中心に事業が進められています。
ノッカル中田
富山県朝日町や富山県高岡市、山形県西川町や静岡県東伊豆町などでマイカーを活用した乗り合い公共交通サービス「ノッカル中田」の実証実験と導入がスタートしました。
博報堂が協力しているノッカル中田は電話だけでなくLINEでも予約が可能で、住民の移動手段の解消として期待されています。
Via
米ライドシェア企業Viaでは日本の森ビル株式会社と連携し、2018年からヒルズを舞台にオンデマンド型シャトルサービス「HillsVia」の実証実験を開始しています。
日本の法律に基づいた実証実験の実施や必要な費用を森ビル側が負担することで、無償でオンデマンド型シャトルサービスを実現しています。
Uberを除くライドシェアサービスの国内での見通し
最後にUber以外のライドシェアサービスが、国内でどのように解禁されていくかの見通しについても見ていきましょう。
2023年夏に議論が再燃
ライドシェアが国会の議論で話題になったのは、菅義偉前首相とデジタル大臣を務める河野太郎氏がライドシェアに関する前向きな意見を発表したことです。
日本の法律の関係上、タクシー業界を脅かす存在として敬遠されてきたライドシェアですが、コロナ禍などを経験したことで新たな移動手段としても考えられるようになりました。
2024年4月から解禁予定
さまざまな問題が懸念されているライドシェア事業ですが、タクシー事業者の運行管理の下、2024年4月から解禁予定です。
事前に運転者資格の取得が必要なことや国土交通省の規制と監督を行うなど、ライドシェア実現に向けた方針を固めたことで、海外のような個人事業主としての不安定な状態では始まらないため、不安要素は限りなく少なくなっています。
ライドシェアサービスUberの仕組みについてのまとめ
今回は、ライドシェアサービスUberの仕組みについて解説しました。
これからライドシェアに参入を検討している方は、本記事を参考にして、ライドシェアに挑戦してみてください。
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