施工管理技術検定｜7種の施工管理の合格率と年収も紹介

近年、建設工事における施工技術の高度化や多様化が進んでいます。

それに伴い注目を集めているのが「施工管理技士」です。

あらゆる工事の施工管理を行い、計画通りに工程を進める役割を担っています。

建設業界には欠かせない、貴重な存在であることから、将来性も非常に高く毎年多くの人が挑戦する人気資格です。

一口に施工管理技士といっても、行われる工事によって求められる経験や知識が異なるため、7種類に分類されています。

今回は施工管理技士の種類や取得メリット、具体的な仕事内容を中心に、分かりやすく解説していきます。

これから施工管理技士を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること ・施工管理技士の種類や仕事内容 ・施工管理技士の取得条件や合格率 ・施工管理技士の年収

施工管理技術検定とは

建設工事は、基礎工事から始まり躯体工事や外装工事といったように、多くの工程が存在します。

これら全ての工事を施工計画通りに進めるには、工程面はもちろん品質面や安全面などを適切に管理する必要があります。

その役割を担っているのが施工管理技士です。

施工管理技士は、国土交通大臣指定期間が実施する国家試験となります。

ここでは、施工管理技士の種類や取得条件、具体的な仕事内容について解説していきます。

施工管理技士の種類

前述した通り、建設工事ではさまざまな工程があります。

各工程で求められる経験や知識が異なるため、行われる工事に合わせて、施工管理技士には7つの種類が存在します。

・建築施工管理技士 ・土木施工管理技士 ・管工事施工管理技士 ・造園施工管理技士 ・電気工事施工管理技士 ・建設機械施工管理技士 ・電気通信工事施工管理技士

少し前までは6種類でしたが、年々増加してきている、ネットワーク設備工事や電気通信工事に対応するため、電気通信工事施工管理技士が令和元年に新設されました。

今後は各分野でIoT化が進んでいくため、更に需要が高まっていくと予想されます。

loTとは「モノのインターネット」のことを指し、スマートフォームや自動運転車などが当てはまります。

あらゆるモノにカメラや無線通信、センサーを設置することにより、動きの感知やデータ取得を行います。

これらの情報を、インターネットを介して人に伝送することがloTの基本的な仕組みです。

loT化には電気通信機の設置工事が必要であるため、電気通信工事施工管理技士の需要も高まっていくと予想されます。

また施工管理技士を補助する立場として「施工管理技士補」が令和3年度より創設されました。

創設された背景には、2つの理由があります。

・施工管理技士の不足
・建設業界の高齢化

施工管理技士補は1級と2級に分かれており、1級の場合は監理技術者の代わりとして工事現場への配置が認められています。

2級施工管理技士補は、実務上で有利にはならないものの、取得できれば技術力の公的な証明が可能です。

施工管理技術検定には2級もある

建設工事は工事の規模により、管理する上で必要な知識や経験が異なります。

そのため、施工管理技士は1級と2級に分けられており、従事できる工事の規模に違いがあります。

2級施工管理技士は、全ての建設工事に配置が義務付けられている「主任技術者」としての配置が可能です。

1級施工管理技士は、規模の大きい工事で配置が義務付けられている「監理技術者」として工事に従事できるようになります。

ちなみに規模の大きい工事とは、建設工事の下請契約が総額4,000万円以上(建築一式工事の場合は6,000万円以上)の工事を指します。

監理技術者が配置されている建設工事では、主任技術者を配置する必要はありません。

施工管理技士になるには実務経験が必須

建設工事全体を計画通り管理するには、工事に関する専門的な知識が必須となります。

そのため、試験を受ける場合は必ず所定の実務経験を満たしていなければなりません。

具体的な経験は資格によって異なり、電気工事施工管理技士を例に紹介すると、以下のような条件が定められています。

【2級電気工事施工管理技士】

・第一次検定：試験が実施される年に満17歳以上となる
・第二次検定：以下の通り

・大学卒業 ・専門学校の高度専門士	・指定学科の修了者は卒業後に1年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後に1年6ヶ月以上の実務経験
・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校(専門士)	・指定学科の修了者は卒業後に2年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後に3年以上の実務経験
・中高一貫校 ・専門学校の専門課程	・指定学科の修了者は卒業後に3年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後に4年6ヶ月以上の実務経験
その他の学歴	8年以上の実務経験
電気主任技術者免状(種類の指定なし)の交付を受けている	1年以上の実務経験 ※交付後ではなく通算の実務経験
第一種電気工事士の免状交付を受けている	実務経験年数の指定なし
第二種電気工事士の免状交付を受けている(旧電気工事士を含む)	1年以上の実務経験 ※交付後ではなく通算の実務経験

【1級電気工事施工管理技士】

・第一次検定の場合

・大学卒業 ・専門学校の高度専門士	・指定学科の修了者は卒業後に3年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後4年6ヶ月以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校(専門士)	・指定学科の修了者は卒業後に5年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後7年6ヶ月以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
・中高一貫校 ・専門学校の専門課程	・指定学科の修了者は卒業後に10年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後に11年6ヶ月以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
その他の学歴	15年以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
電気主任技術者免状(種類の指定なし)の交付を受けている	・6年以上の実務経験があり(交付後ではなく通算の実務経験) ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
第一種電気工事士の免状交付を受けている	実務経験年数の指定なし
2級電気工事施工管理技士の第二次検定合格者	合格後に5年以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること

2級電気工事施工管理技士の第二次検定に合格しており、合格後の実務経験が5年未満であったとしても、以下の条件を満たせば受験可能です。

・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校(専門士)	・指定学科の修了者は卒業後に5年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後9年以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
・中高一貫校 ・専門学校の専門課程	・指定学科の修了者は卒業後に9年以上の実務経験 ・指定学科以外の修了者は卒業後10年6ヶ月以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること
その他の学歴	14年以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験を含んでいること

【第二次検定の場合】

・技術士第二次試験のうち、技術部門で電気電子部門・総合技術監理部門・建設部門のいずれかの合格者 ・1級電気工事施工管理技士試験の第一次検定の合格者

第一種電気工事士の免状が交付されている方のみ、実務経験の条件が免除されています。

ただし、第一種電気工事士の免状交付には、3年以上の実務経験が必要です。

そのため、どのような経歴であったとしても、施工管理技士を取得するには必ず実務経験が必要となります。

参考：施行管理技術検定｜一般財団法人建設業振興基金

施工管理技士の仕事内容

施工管理技士の仕事内容は、計画通りに工事を進めるための管理となります。

そのため、現場で工事作業を手伝うようなことは基本的にありません。

具体的な管理内容は「品質管理・安全管理・予算管理・工程管理」の4つに分かれており、これを4大管理と呼びます。

各管理の具体的な業務内容は、以下の通りです。

品質管理

品質管理では、工事で行われる各工程が設計図通りに行われ、定められた品質基準を満たしているか試験を行います。

品質基準には強度・材質・機能・寸法・デザインがあります。

試験結果に問題があった場合には、解決策を考えた上で、その後の工事工程も見直さなければなりません。

問題がなければ写真撮影を行い、施工記録を残していきます。

安全管理

安全管理では、工事現場の危険性を見つけ排除していきます。

工事現場は多くの職人が行き来する中で、重機も動いており常に危険が伴います。

施工管理技士は工事現場のあらゆる危険性を見つけ出し、事故を未然に防がなければなりません。

具体的には工法の確認や機材点検、作業員の健康チェックを行います。

危険予知に関する職人への講習や、ヒヤリハットの共有も、安全管理業務の1つです。

予算管理

予算管理では、事前に決定した工事予算内に収まるよう、さまざまな予算の管理を行います。

具体的な管理には、工事の機材レンタル費用・資材の種類・人員調整などがあります。

必要以上に予算を抑えすぎてしまうと、職人の士気低下に繋がったり品質試験で基準を満たさない箇所が増えたりしやすいため、バランスを考えなければなりません。

また、限られた予算の中で自社の利益も確保する必要があります。

工程管理

工程管理では、計画された工期内で終わるために、各作業の作業スケジュールを調整します。

建設工事ではさまざまな工事が行われるため、前に行われた工事に遅れが出た場合、次の工事で調整しなければなりません。

また、外で行う工事の場合には天候悪化による作業中止も珍しくありません。

この他にも品質チェックで問題が発覚し、作業がやり直しになることもあり、都度工程の見直しを行います。

施工管理技士を取得するメリット

施工管理技士は建設工事に欠かせない存在であり、今後も需要が高まっていくと予想されています。

施工管理技士を取得すると、以下のようなメリットがあります。

・専任技術者、主任技術者、監理技術者になれる
・高収入を目指しやすくなる
・転職に有利になる

全ての建設工事には、規模によって専任技術者・主任技術者・監理技術者の選任が義務付けられています。

これに従事できるのは施工管理技士だけであり、より貴重な人材になれるでしょう。

資格を取得すると、経営事項審査による得点追加により企業自体の評価も上がります。

そのため、社内の評価も高まり昇給や資格手当により、高収入を目指しやすくなります。

非常に需要の高い存在となれるため、キャリアアップを目的とした転職でも有利になるでしょう。

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施工管理技士の合格率

施工管理技士は、工事全体を管理するため、大きな責任を伴うこととなります。

厳しい受験資格が設けられており、試験自体も難易度が高く、誰でも簡単に取得できるわけではありません。

ここでは、施工管理技士の種類ごとに、直近の合格率を解説していきます。

建築施工管理技士

建築施工管理技士は、第一次検定で学科試験、第二次検定で実地試験が行われます。

前期試験は第一次検定のみ実施となり、後期試験は第一次検定と第二次検定が実施されます。

直近の合格率は以下の通りです。

【2級建築施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	42.3%	49.0%	35.0%	31.6%
第二次検定	53.1%	52.9%	28.2%	27.1%

【1級建築施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	46.8%	36.0%	51.1%	42.7%
第二次検定	45.2%	52.4%	40.7%	46.5%

1級・2級ともに直近になるにつれて、合格率が上がってきています。

毎年の合格率を見ると、第一次検定と第二次検定で、どちらの方が難しいといった傾向は特にありません。

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士試験は、第一次検定が学科、第二次検定が実地で行われます。

試験回数は年2回で、前期は第一次検定のみ、後期は第一次・第二次検定の両方が実施されます。

直近の合格率は以下の通りです。

【2級電気工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	55.6%	57.1%	58.5%	56.1%
第二次検定	61.8%	68.7%	64.1%	61.3%

【1級電気工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	38.3%	53.3%	38.1%	40.7%
第二次検定	59.0%	58.8%	72.7%	66.3%

電気工事施工管理技士の場合、第一次検定の合格率が共通して低く、学科試験の方が難しいことが分かります。

土木施工管理技士

土木施工管理技士の試験は、2級の場合は前期(第一次検定のみ)と後期(第一次・第二次検定)に分かれています。

1級の場合は、第一次・第二次共に、年一回ずつ実施されます。

直近の合格率は以下の通りです。

【2級土木施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	37.7%	40.7%	43.9%	39.5%
第二次検定	63.8%	72.5%	70.1%	64.0%

【1級土木施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	28.7%	36.6%	31.0%	45.3%
第二次検定	54.6%	60.6%	60.1%	54.7%

土木施工管理技士の試験は、第一次検定が学科試験、第二次検定が実地試験となります。

合格率は、第二次検定の方が毎年30%ほど高い状態が続いています。

管工事施工管理技士

2級管工事施工管理技士の試験は、前期が第一次検定のみ実施され、後期は第一次・第二次検定が行われます。

1級の管工事施工管理技士の試験は、第一次・第二次共に年1回のみ実施されます。

直近の合格率は以下の通りです。

【2級管工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	56.8%	49.8%	62.2%	65.2%
第二次検定	59.7%	67.7%	57.8%	54.3%

【1級管工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	42.9%	24.0%	35.0%	52.1%
第二次検定	57.0%	73.3%	61.1%	52.7%

管工事施工管理技士試験の特徴は、科目ごとに合格基準点が設けられておらず、総得点の6割以上の正解で合格となります。

電気通信工事施工管理技士

新しく新設された、電気通信工事施工管理技士の試験も、前期が第一次試験のみ実施され、後期に第一次・第二次試験が行われます。

第一次検定は学科試験でマークシート形式となり、第二次検定は実地試験で記述形式となります。

直近の合格率は以下の通りです。

【2級電気通信工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	35.6%	35.0%	42.9%	57.1%
第二次検定	59.1%	70.0%	63.9%	57.7%

【1級電気通信工事施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	37.4%	30.1%	49.3%	49.5%
第二次検定	54.5%	58.6%	49.1%	43.1%

電気通信工事施工管理技士試験の合格率は、第一次の方が高い年と低い年があり、難易度に傾向はないと言えます。

造園施工管理技士

造園施工管理技士の試験も2級の場合は、前期と後期に分かれており、前期は第一次検定のみ実施されます。

1級は第一次・第二次検定ともに年1回ずつの実施となります。

【2級造園施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	40.6%	42.6%	43.0%	37.6%
第二次検定	56.7%	49.8%	58.3%	48.9%

【1級造園施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	44.0%	35.9%	39.6%	37.0%
第二次検定	46.0%	40.0%	41.0%	39.6%

2級造園施工管理技士試験は、第二次検定の合格率が高い傾向にあり、数字に大きなばらつきがありません。

1級に関しても僅かではあるものの、第二次検定の合格率が高いことが分かります。

参照元：一般財団法人全国建設研修センター

建設機械施工管理技士

2級建設機械施工管理技士の試験は、他の管理技士試験とは逆で前期に第一次・第二次検定が筆記形式で実施されます。

後期は、第一次検定のみの実施となります。

1級の試験は第一次・第二次共に年1回のみの開催です。

【2級建設機械施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	42.8%	54.7%	38.8%	42.4%
第二次検定	68.2%	75.2%	82.5%	83.9%

【1級建設機械施工管理技士】

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	26.4%	26.6%	20.3%	25.1%
第二次検定	52.7%	64.9%	80.2%	63.8%

建設機械施工管理技士は、1級2級ともに第二次検定の合格率が高く、年度によっては8割を超えることもあります。

一方で、1級の第一次検定は毎年の合格率が20%台となっており、他の施工管理技士試験と比べても一番低い数字となっています。

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施工管理技士の年収

施工管理技士は他の建築系の職種と比べて、年収が高い傾向にあります。

あらゆる工事に欠かせない存在であり、建設業界内の評価が高いだけでなく、ほとんどの企業で資格手当を支給しています。

ここでは、各施工管理技士の年収について見ていきましょう。

建築施工管理技士

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」によると、建築施工管理技士の平均年収は620.4万円でした。

全産業の平均年収が443万円であることから、約180万円の差があります。

ちなみに年代別で見た場合に、最も年収が高かったのは55〜59歳で777.5万円でした。

1級と2級では従事できる工事の規模が異なることもあり、1級建築施工管理技士の方が100～200万円年収が高くなると言われています。

出典：職業情報提供サイトjobtag 建築施工管理技術者｜厚生労働省

電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士の平均年収は、500～600万円と推測されます。

電気工事施工管理技士の年収データはありませんが、令和４年賃金構造基本統計調査・電気工事従事者の平均年収は459.8万円です。

これを基に、施工管理技士の資格手当や企業内の評価を踏まえた場合、年収は500万円を超えると考えられます。

実際にある電気工事施工管理技士の求人に関しては、推定年収400〜800万円のものが多くありました。

参考：賃金構造基本統計調査 / 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種｜e-Stat

土木施工管理技士

職業情報提供サイト「jobtag」によると、土木施工管理技士の平均年収は573.2万円でした。

年代別では、50～54歳が最も多く664.2万円となります。

土木工事従事者の平均年収は350〜400万円と言われており、約200万円の差があることになります。

ちなみにハローワーク求人統計データによると、土木施工管理技士の求人賃金の平均は33.1万円です。

出典：職業情報提供サイトjobtag 土木施工管理技術者｜厚生労働省

管工事施工管理技士

管工事施工管理技士の平均年収データはありませんが、現場で管工事を行う配管工の平均年収は485.3万円でした。

これに資格手当などを踏まえ、推測される管工事施工管理技士の年収は550〜650万円となります。

実際にある管工事施工管理技士の求人に関しては、月給30〜50万円のものが多くありました。

出典：職業情報提供サイトjobtag 配管工｜厚生労働省

電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、新設されて間もないこともあり、公的な年収データはありません。

ただし、同じ電気通信系の仕事である「電気通信技術者」の年収は534.6万円となっています。

そのため、施工管理技士になれば、年収550〜600万円になると推測されます。

実際に掲載されている求人では、350〜800万円のものが多くありました。

出典：職業情報提供サイトjobtag 電気通信技術者｜厚生労働省

造園施工管理技士

造園施工管理技士の年収に関するデータはないものの、実際に造園工事を行う「造園工」の平均年収は360.7万円でした。

これから推測される、造園施工管理技士の年収は400〜500万円となります。

実際にある造園施工管理求人では、年収300〜500万円のものが多くありました。

造園と聞くと、自宅の草木をキレイに整えるイメージを持つ人が多いのですが、従事できる工事はそれだけではありません。

近年は、緑を多く採用した建物が増えてきており、公園や遊歩道の定期的な整備も必要です。

従事できる仕事が幅広く、定期的な整備も必要であることから、将来性は高いと言えるでしょう。

出典：職業情報提供サイトjobtag 造園工｜厚生労働省

建設機械施工管理技士

建設機械施工管理技士の年収に関するデータはないものの、工事現場で作業を行う「建設機械オペレーター」の年収は453.8万円となります。

このデータから推測される、建設機械施工管理技士の平均年収は、500～600万円となります。

実際に掲載されている求人に関しては、月給30～50万円のものが多くありました。

建設機械はあらゆる建設工事に欠かせないことから、今後も需要の高い状態が続くと予想されます。

出典：職業情報提供サイトjobtag 建設機械オペレーター｜厚生労働省

施工管理技術検定に関してよくある質問

施工管理技術検定試験は、毎年多くの人が受験していますが、その中で連続して不正受験が見つかっています。

最後は試験で不正した場合の、処置に関する質問に答えていきます。

試験で不正をすると何か罰則がありますか？

令和元年に実施された、施工管理技術検定試験において、複数社の社員が不正受験で資格取得していたことが発覚しました。

これに対し、有識者による不正受験防止対策の検討が行われています。

結果、不正受験の防止策の1つとして、以下のような罰則が設けられています。

・無資格による受験や替え玉受験が発覚した場合、3年間の受験禁止
・受験資格に関する申請ミスも不正行為と見なし、1年間の受験禁止

試験時の罰則以外でも、資格の不正取得者を現場に配置した場合、当該企業は15日以上の営業停止処分が科されます。

このように、不正受験は厳しく取り締まられており、見つかった場合には社会的信用も失うこととなります。

施工管理技術検定についてのまとめ

施工管理技士は工事全体の管理を行い、計画通りに工事を終わらせる役割を担っています。

工事をまとめる監督者となるため、試験では専門的な知識だけでなく実地試験も行われます。

受験する際には、実務経験を満たしておく必要もあり、誰でも簡単に取得できるわけではありません。

試験に合格し施工管理技士を取得できれば、これまで以上に活躍の場が広がり、年収を上げることが可能です。

建設工事がなくならない限り、施工管理技士の需要はなくならないため、将来性の高い資格となります。

長く建設業界で働きたいと考えている人は、資格取得の検討をしてみてください。