電気工事施工管理技術検定とは｜1級・2級の合格率も紹介

電気工事施工管理技士は、電気工事を計画通りに終わらせる役割を担っています。

全ての電気工事に配置義務があり、電気工事業界に欠かせない存在と言えるでしょう。

近年は、IoT技術や次世代通信の電気工事も増加してきており、将来性の高い資格の1つです。

今回は電気工事施工管理技術検定について、分かりやすく解説していきます。

電機業界へ従事したいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事でわかること ・電気工事施工管理技術検定の概要や合格率 ・電気工事施工管理士を取得するメリット ・電気工事施工管理技術検定の出題内容や科目

電気工事施工管理技術検定とは

電気工事施工管理技術検定とは、国土交通大臣の指定期間が実施する国家資格です。

試験は1級と2級に分かれており、第一次・二次検定に合格できれば免状の交付となります。

電気関連の資格の中でも上位資格となり、電気工事に従事している多くの人が受験している資格です。

電気工事施工管理技術検定の試験地とスケジュール

電気工事施工管理技術検定の試験地は、以下の通りです。

・北海道エリア：札幌 ・東北エリア：青森、仙台 ・関東エリア：東京 ・北信越エリア：新潟 ・中部エリア：金沢、名古屋 ・関西エリア：大阪 ・四国エリア：高松 ・中国エリア：広島 ・九州エリア：福岡、鹿児島、沖縄

これとは別に、学生であれば以下の地域でも受験可能です。

・北海道エリア：帯広 ・東北エリア：盛岡、秋田 ・中部エリア：長野 ・山陰エリア：出雲 ・中国エリア：倉敷 ・四国エリア：高知 ・九州エリア：長崎

試験地は1級と2級で若干異なり、変更となる可能性もあるため、受験前にチェックしておくようにしましょう。

試験の日程は以下の通りです。

【2級電気工事施工管理技術検定・前期試験　※令和5年度の場合】

申込受付期間	1月27日～2月10まで（第一次検定は書面申込のみ）
試験日	6月11日
合格発表日	7月14日

2級電気工事施工管理技術検定・後期試験　※令和5年度の場合】

申込受付期間	7月14日～7月28日
試験日	11月12日
合格発表日	・第一次検定：12月22日 ・第二次検定：令和6年2月2日

試験は毎年同じ時期に実施され、具体的な期日は年度ごとに異なりますので、事前にチェックするようにしましょう。

2級電気工事施工管理技術検定の場合、前期は第一次検定のみとなり、後期は第一次・第二次検定どちらも実施されます。

1級電気工事施工管理技術検定は、前期と後期に分かれておらず第一次・第二次とも年に1回開催されます。

具体的な日程は以下の通りです。

【1級電気工事施工管理技術検定・第一次検定　※令和5年度の場合】

申込受付期間	1月27日～2月10まで
試験日	6月11日
合格発表日	7月14日

【1級電気工事施工管理技術検定・第二次検定　※令和5年度の場合】

申込受付期間	7月14日～7月28日
試験日	10月15日
合格発表日	令和6年2月2日

1級電気工事施工管理技術検定も、毎年同じ時期に実施され具体的な期日のみ、年度によって変わります。

電気工事施工管理技術検定の日程は一般財団法人・建設業振興基金の「施工管理技術検定」からチェックできます。

電気工事施工管理技術検定の合格率

電気工事施工管理技術検定は、第一次検定(学科)・第二次検定(実地)の両方に合格することで免状交付となります。

ここでは、1級と2級電気工事施工管理技術検定の合格率について、直近データと傾向を解説していきます。

1級電気工事施工管理技士の合格率

1級電気工事施工管理技術検定の合格率は、以下の通りです。

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	38.3%	53.3%	38.1%	40.7%
第二次検定	59.0%	58.8%	72.7%	66.3%

直近4年における、第一次検定の合格率平均は42.6%で、第二次検定は64.5%となります。

合格率は毎年第二次検定の方が高く、第一次検定(学科)の方が難しいことが分かります。

2級電気工事施工管理技士の合格率

2級電気工事施工管理技術検定の合格率は、以下の通りです。

	令和4年	令和3年	令和2年	令和元年
第一次検定	55.6%	57.1%	58.5%	56.1%
第二次検定	61.8%	68.7%	64.1%	61.3%

2級電気工事施工管理技術検定における、第一次検定の合格率平均は56.8%です。

第二次検定の合格率平均は64%となり、1級と同じく第一次検定の方が合格率は低い結果となっています。

全国合格率の推移

ここまで解説してきた電気工事施工管理技術検定の合格率についてまとめると、以下のとおりとなります。

【1級電気工事施工管理技術検定の合格率(直近4年間の平均)】
・第一次検定：42.6%
・第二次検定：64.5%

【2級電気工事施工管理技術検定の合格率(直近4年間の平均)】
・第一次検定：56.8%
・第二次検定：64.0%

直近4年以外の年度に関しても、同じような数値で推移してきています。

電気工事施工管理技術検定の資格を取得するメリット

電気工事施工管理技士になると、主に4つのメリットがあります。

・専任の技術者とみなされる
・監理技術者・主任技術者になれる
・1級は経営事項審査で会社に貢献できる
・技士補を取得できる

この4つのメリットについて、資格取得前と何が変わるのか、具体的に解説していきます。

専任の技術者とみなされる

電気工事施工管理技士を取得できれば、専任の技術者になれるため、企業からの評価が上がり、経験を積むことにより独立も可能です。

電気工事業を行う場合、都道府県知事または国土交通省大臣に、建設業許可を得る必要があります。

建設業許可を得る上で必須条件となるのが「専任の技術者の配置」です。

電気工事施工管理技士になれば、この専任の技術者として認められます。

建設業許可を取得した後に、電気工事業の登録も行えば、独立した上で電気工事もできるようになります。

電気工事業は、第二種電気工事士免状の交付後、3年以上の実務経験をこなし主任電気工事士になることで登録できます。

監理技術者・主任技術者になれる

電気工事施工管理技士になれば、全ての電気工事に配置が義務付けられている主任技術者や、監理技術者として工事に従事できます。

主任技術者と監理技術者の違いは、従事できる電気工事の規模にあります。

主任技術者は、全ての工事現場に配置しなければなりません。

監理技術者は、工事の下請金額が4,500万円を超える大規模な工事(建築一式工事の場合は7,000万円以上)で配置が必要です。

ちなみに監理技術者が配置された電気工事では、主任技術者を配置する必要はありません。

2級電気工事施工管理技士であれば主任技術者、1級(技士補を含む)であれば監理技術者として従事できます。

1級は経営事項審査で会社に貢献できる

電気工事施工管理技士になれれば、経営事項審査の技術力評価により会社に点数が加算されるため、会社内での評価が高まります。

経営事項審査とは、公共工事を直接請け負う建設業者が、必ず受ける審査です。

会社の経営力や技術力が数値化されており、点数が高いほど発注金額が上がります。

1級電気工事施工管理技士の場合は5点が加算され、2級の場合は2点となります。

会社の利益に影響するため、資格取得できれば社内の評価が高まるのはもちろん、資格手当によって収入を上げることも可能です。

技士補を取得できる

1級電気工事施工管理技士・技士補になると、一定条件を満たした工事現場で監理技術者として従事できるようになります。

技士補とは監理技術者を補助する立場となり、令和3年に新設されました。

1級電気工事施工管理技術検定の、第一次検定に合格することで技士補になります。

技士補になると、特定監理技術者が携わる電気工事で監理技術者として従事できるようになるため、これまで以上に実務経験を積みやすくなります。

また、経営事項審査においては、1級電気工事施工管理技士・技士補の場合、4点が加点されるため、会社の評価を上げることも可能です。

関連記事：施工管理技士とは？種類や仕事内容について詳しく解説！

電気工事施工管理技術検定の出題内容

電気工事施工管理技術検定の出題内容は、第一次検定で3科目、第二次検定で1科目となり、1級と2級どちらも同じ科目となります。

具体的な科目の種類と、検定基準は以下の通りです。

【第一次検定】

検定科目	検定基準
施工管理法	電気工事の施工管理を適切に進めていく上で必要となる、施工計画の作成方法および工程・品質・安全管理における基礎的な知識を有しているか
電気工学等	・電気工事の施工管理を適切に進めていく上で必要となる、電気通信工学・電気工学・機械工学・土木工学・建築学に関する、概略の知識を有しているか   ・電気工事の施工管理を適切に進めていく上で必要となる、発電設備・送配電設備・変電設備・構内電気設備等に関する、概略の知識を有しているか ・電気工事の施工管理を適切に進めていく上で必要となる、設計図書を正確に読み取れる知識を有しているか
法規	建設工事の施工管理を適切に行うために必要な法令について概略の知識を有しているか

【第二次検定】

検定科目	検定基準
施工管理法	1・主任技術者または監理技術者として、電気工事の施工管理を適切に進めていくための必要な知識を有しているか   2・主任技術者または監理技術者として、設計図書で求められる電気設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適切に作成できるか。また、必要な機材の配置や選定が適切に行えるか

試験は各科目でマークシート方式での解答となり、第二次検定の2に関する問題のみ記述式です。

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電気工事施工管理技術検定で必要な学歴および実務経験

電気工事の施工管理を行うためには、専門的な知識だけでなく従事経験も求められます。
そのため、受験するには学歴などにより、実務経験の指定があります。

取得済みの電気工事関連の資格でも条件が異なるため、該当する受験資格について理解しておきましょう。

1級電気工事施工管理技士

まずは、1級電気工事施工管理技術検定の受験資格について解説していきます。

第一次検定の受験資格は以下の通りです。

・大学卒業 ・専門学校の高度専門士	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験3年以上 ・指定学科以外の場合は卒業後に実務経験4年6ヶ月以上 ※1年以上の指導監督的実務経験を含む
・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校(専門士)	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験5年以上 ・指定学科以外の場合は卒業後に実務経験7年6ヶ月以上 ※1年以上の指導監督的実務経験があること
・中高一貫校 ・専門学校の専門課程	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験10年以上 ・指定学科以外の場合は卒業後に実務経験11年6ヶ月以上 ※1年以上の指導監督的実務経験があること
その他の学歴	実務経験15年以上 ※1年以上の指導監督的実務経験があること
電気主任技術者免状(種類の指定なし)の交付を受けている	・実務経験6年以上である(交付後ではなく通算の実務経験) ※1年以上の指導監督的実務経験があること
第一種電気工事士の免状交付を受けている	実務経験年数の条件なし
2級の第二次検定に合格した者	合格後に実務経験5年以上 ※1年以上の指導監督的実務経験があること

2級電気工事施工管理技士の第二次検定合格者で、実務検定が5年に満たない場合も、以下の条件を満たせば受験できます。

・短期大学 ・高等専門学校(5年制) ・専門学校(専門士)	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験5年以上 ・指定学科以外の場合は卒業後実務経験9年以上 ※1年以上の指導監督的実務経験があること
・専門学校の専門課程 ・中高一貫校	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験9年以上 ・指定学科以外の場合は卒業後実務経験10年6ヶ月以上 ※1年以上の指導監督的実務経験をあること
その他の学歴	14年以上の実務経験 ※1年以上の指導監督的実務経験があること

第二次検定の受験資格は以下の通りです。

・1級電気工事施工管理技士試験の第一次検定の合格者 ・技術士第二次試験のうち、技術部門で電気電子部門・建設部門・総合技術監理部門のいずれかの合格者

第一種電気工事士の資格保有者のみ実務経験の指定はありません。

ただし、第一種電気工事士の免状を申請するには実務経験が3年以上必要です。

そのため、経歴に関係なく施工管理技術検定の受験には、実務経験が必要となります。

2級電気工事施工管理技士

次に、2級電気工事施工管理技術検定の受験資格について解説していきます。

2級の第一次検定に関しては、試験実施年度に満17歳以上となる人であれば誰でも受験可能です。

第二次検定は、以下の通りです。

・大学卒業 ・専門学校の高度専門士	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験1年以上 ・指定学科以外である場合は卒業後に実務経験1年6ヶ月以上
・専門学校(専門士) ・短期大学 ・高等専門学校(5年制)	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験2年以上 ・指定学科以外である場合は卒業後に実務経験3年以上
・中高一貫校 ・専門学校の専門課程	・指定学科の修了者は卒業後に実務経験3年以上 ・指定学科以外である場合は卒業後に実務経験4年6ヶ月以上
その他の学歴	実務経験8年以上
電気主任技術者免状(種類の指定なし)の交付を受けている	実務経験1年以上 ※交付後ではなく通算の実務経験
第一種電気工事士の免状交付を受けている	実務経験年数の指定なし
第二種電気工事士の免状交付を受けている(旧電気工事士を含む)	実務経験1年以上 ※交付後ではなく通算の実務経験

電気工事施工管理技術検定の試験時間と試験科目

電気工事施工管理技術検定は、午前と午後に分けて開催され、試験科目は1級・2級とも同じ内容です。

ここでは、試験時間や具体的なスケジュールについて解説していきます。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技術検定の試験時間・スケジュールは、以下の通りです。

・第一次検定

9：15～9：45	受付・入室時刻
10：00～10：15	試験問題の配布と説明
10：15～12：45	午前の試験：電気工学・電気設備・関連分野・設計、契約関係で57問
12：45～14：00	昼休憩
14：00～14：15	試験問題の配布と説明
14：15～16：15	午後の試験：施工管理法・施工管理法(応用能力)・工事施工・法規で35問

試験時間は午前が2時間30分、午後が2時間となります。

第一次検定の試験科目は「電気工学等・施工管理法・法規」の3科目となります。

・第二次検定

12：00～12：30	受付・入室時刻
12：45～13：00	試験問題の配布と説明
13：00～16：00	実施試験：施行経験記述・施工管理法・電気設備全般・法規

第二次検定の試験時間は3時間となり、試験科目は「施工管理」です。

参照：令和5年度1級電気工事施工管理技術検定のご案内｜一般財団法人建設業振興基金

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技術検定の試験時間・スケジュールは、以下の通りです。

・第一次と第二次検定どちらも受験する場合

9：15～9：45	受付・入室時刻
10：00～10：15	試験問題の配布と説明
10：15～12：45	第一次検定試験：電気工学等・施工管理法・法規で64問
12：45～14：00	昼休憩
14：00～14：15	試験問題の配布と説明
14：15～16：15	第二次検定試験：施工管理法で5問

受験が第一次検定のみである場合は、上記日程の午前中のみとなり、第二次検定は午後のみの日程で実施されます。

試験時間は第一次検定が2時間30分、第二次検定が2時間となります。

試験科目は第一次検定が「電気工学等・施工管理法・法規」となり、第二次検定が「施工管理法」です。

試験時間は年度で変更となる可能性があるため、建設業振興基金の公式HPで確認するようにしましょう。

参照：令和5年度2級電気工事施工管理技術検定のご案内｜一般財団法人建設業振興基金

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電気工事施工管理技術検定で必要な書類と受験料

電気工事施工管理技術検定を受験する際には、複数種類の書類が必要です。

事前に従事した情報を記入する書類もあり、作成には時間がかかります。

ここでは、受験する上で必要な書類と、受験料について解説していきます。

1級電気工事施工管理技士

1級電気工事施工管理技術検定の受験で必要な書類は、以下の通りです。

1・受験申請書 2・受験手数料の振替払込受付証明書 3・住民票(住民票コードを記入している場合は不要) 4・パスポートに使用する証明写真1枚 5・資格証明書の写し(免許証明書・合格証明書等) 6・卒業証明書(原本) 7・専任の監理技術者の指導のもとにおける2年以上の実務経験証明書 8・専任の主任技術者実務経験証明書・施工体系図(写)・工事請負契約書(写)・建設業許可通知書(写)・現場代理人主任技術者選任届(写)

全ての受験者申込者が用意するのが1〜4の書類となります。

5〜8は該当する受験資格区分によって必要です。

実務経験証明書や専任の主任技術者実務経験証明書は、建設業振興基金のHPからダウンロード可能です。

受験の願書は1部600円(税込)で販売されており、ネットでの購入ができます。

受験手数料は第一次・第二次検定ともに13,200円(非課税)となります。

参照：令和5年度1級電気工事施工管理技術検定のご案内｜一般財団法人建設業振興基金

2級電気工事施工管理技士

2級電気工事施工管理技術検定の受験で必要な書類は、以下の通りです。

・第一次検定の受験で必要な書類

1・受験申請書 2・受験手数料の振替払込受付証明書 3・住民票(住民票コードを記入している場合は不要) 4・証明写真1枚

・第二次検定の受験で必要な書類

1・技術士の第二次試験合格者：技術士合格証のコピーまたは登録証のコピー 2・第一次検定の合格者(令和2年以前)：学科試験合格通知書のコピーと卒業証明書の原本 3・第一次検定の合格者(令和3年以降)：第一次検定の合格証明書のコピーまたは合格通知書のコピー

受験手数料に関しては願書が600円(税込)となり、ネットで購入可能です。

第一次・第二次検定の受験手数料は、6,600円(非課税)となり、両方受験する場合は13,200円(非課税)です。

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電気工事施工管理技術検定についてのまとめ

電気工事施工管理技術検定は、受験級によって毎年1～2回開催されています。

受験するには、学歴や保有資格別に定められた実務経験を満たす必要があります。

合格率は、第一次検定で4～5割、第二次検定では6割程度と決して低い数字ではありません。

しかし、実務経験者のみによる受験であり、決して簡単ではないと言えるでしょう。

これから資格取得に挑戦する人は、出題内容や日程に沿った計画を立て、合格を目指しましょう。