消防設備点検資格者とは？資格の取得方法や取得難易度について

消防設備関連の仕事に就く予定で、資格取得を目指している人もいるのではないでしょうか。

消防設備点検資格者は、建物内の消防設備を管理する上で必要な資格です。

消防設備点検資格者は「消防設備点検資格者講習」を受講して、修了考査に合格すれば取得できます。ただし、消防設備点検資格者講習を受講するには、一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、消防設備点検資格者に関する周辺資格を取得するなどしていれば、講習を受講できます。

この記事では、消防設備点検資格者の役割や資格の取得方法などについて解説していきます。消防設備点検資格者の取得を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

消防設備点検資格者の役割と目的

消防設備点検資格者は、消防法に基づき設置された各種消防設備が正常に機能するように点検を実施する専門家です。

消防設備点検資格者の主な役割は、建物や施設内の消防用設備等が適切に維持・管理されているかどうかの確認です。消防用設備等の例として、消火器・スプリンクラー・火災報知機などがあります。

消防設備点検資格者の活動は、火災の早期発見と初期消火に貢献しています。特に、大規模な商業施設や公共施設など、多くの人が集まる場所では、消防設備の適切な機能が極めて重要です。

消防設備点検資格者の定期的な点検とメンテナンスによって、火災のリスクを最小限に抑え、安心して利用できる環境の提供が目的として掲げられています。

参考：消防設備点検資格者｜一般財団法人日本消防設備安全センター

消防設備点検資格者の取得方法と難易度

消防設備点検資格者は「消防設備点検資格者講習」を受講して、修了考査に合格すれば取得できます。ただし、消防設備点検資格者講習を受講するには、一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、消防設備点検資格者に関する周辺資格を取得するなどしていれば、講習を受講できます。

したがって、消防設備点検資格者の難易度自体が高いわけではありません。

消防設備点検資格者と消防設備士の違い

消防設備士は消防設備の点検・整備・工事など、より幅広い業務を担当できます。

つまり、消防設備点検資格者は主に既存の設備の点検と保守を行うのに対し、消防設備士は新規設置や設計、改修工事も含めた幅広い業務を担います。

また、消防設備士の資格は大きく分けて甲種と乙種の2種類です。乙種に関しては、受験資格は無く誰でも受験できます。

このように、両者は消防設備の安全性確保に重要な役割を果たしていますが、業務範囲と必要な受験資格には違いがあります。

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消防設備点検資格者の種類

消防設備点検資格者の種類は大きく分けて3つです。また、消防設備点検資格者の資格種類によって取り扱える設備が異なっています。

• 第1種消防設備点検資格者
• 第2種消防設備点検資格者
• 特殊消防設備点検資格者

それぞれの資格について解説します。

第1種消防設備点検資格者

消防設備点検資格者の業務は、建物や施設内の消防用設備等が適切に維持・管理されているかどうかの確認です。

第1種消防設備点検資格者が取り扱える設備の一覧は次のとおりです。

• 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備・共同住宅用スプリンクラー設備
• 泡消火設備・特定駐車場用泡消火設備
• 動力消防ポンプ設備・消防用水・連結散水設備・連結送水管・共同住宅用連結送水管
• 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備
• 消火器・簡易消火用具
• パッケージ型消火設備
• パッケージ型自動消火設備

このように、第1種の資格があれば、複数の消防用設備等の維持・管理に従事できます。

第2種消防設備点検資格者

第2種消防設備点検資格者が取り扱える設備の一覧は次のとおりです。

• 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備・共同住宅用自動火災報知設備・住戸用自動火災報知設備・特定小規模施設用自動火災報知設備・複合型居住施設用自動火災報知設備
• 避難器具
• 漏電火災警報器
• 非常警報器具・非常警報設備・排煙設備・非常コンセント設備・無線通信補助設備・共同住宅用非常コンセント設備・共同住宅用非常警報設備・加圧防排煙設備
• 誘導灯・誘導標識

このように、第2種の資格があれば幅広い設備を取り扱えます。

特殊消防設備点検資格者

特殊消防設備点検資格者は、一般的な建物では見られない、特定の特殊な用途に使用される消防設備の点検・管理を担当する専門家です。

具体的には、特殊消防設備点検資格者が取り扱える設備は特殊消防用設備等に限定されています。

消防設備点検資格者講習の概要

消防設備点検資格者講習に関して、次の3つの視点で解説します。

• 受講資格
• 講習の日程
• 講習の申込方法

受講資格

消防設備点検資格者講習の受講資格は、次のいずれかを満たさなければなりません。

• 甲種・乙種の消防設備士
• 電気工事士（第一種・第二種）
• 電気主任技術者（種類に指定なし）
  • ※電気事業法（昭和39年法律第170号）附則第7項により電気主任技術者免状の交付を受けているとみなされている人も該当
• 1級・2級の管工事施工管理技士
• 水道布設工事監督者の資格保有者
• 建築設備等の検査員または建築物の調査員（昇降機等の検査員、建築設備の検査員、防火設備の検査員）
• 建築士（1級・2級どちらでも可）
• 技術士の第2次試験に合格した者（電気・電子部門、機械部門、化学部門、衛生工学部門または水道部門に係っていること）
• 機関海技士（取得級に指定なし）
• 建築基準適合判定資格者検定の合格者
• 消防用設備等・特殊消防用設備等の整備や工事の仕事で5年以上従事した経験がある
• 消防行政の事務業務の中で消防用設備等に関連した仕事を1年以上従事した経験がある
• 建築行政に係る事務のうち建築物の建築設備や構造に関する事務で2年以上従事した経験がある
• 大学・専門学校・高等専門学校の電気、機械、工業化学、土木または建築について学び、特殊消防用や一般的な消防用のの設備に関する工事・整備について1年以上の実務の経験がある者
• 高等学校・中等教育学校で電気、機械、工業化学、土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の整備や工事について2年以上の実務の実務経験がある者

講習を受講した人のうち、消防設備点検資格者を取得できる割合は90％以上です。

講習の日程

消防設備点検資格者を取得するには、3日間の講習を受講して修了考査に合格する必要があります。

講習内容は、消防設備の基本的な役割と重要性、各種消防設備の種類と特徴などです。たとえば、自動火災報知設備・スプリンクラー設備・消火器・避難設備などがあります。

他にも、消防法や関係法令なども講習内容に含まれています。

講習の申込方法

講習を受講するには、申込が必要です。

受講申込には、次の準備物を用意しなければなりません。

• 受講申請書（所定の用紙）
• 受講資格に応じた証明書類
• 免状写真票・整理票・受講票・テキスト引換券
• 返信用封筒1通（受講資格判定結果通知用）
• 写真2枚

受講日を決めたら、申込をしましょう。ただし、講習の実施日は講習を行う機関によって異なります。そのため、申込期日は実施機関に確認しておきましょう。

ちなみに、講習の実施日は一般財団法人日本消防設備安全センターの「講習実施予定」で確認できます。

消防設備点検資格者の年収

消防設備点検資格者の年収は、300万円から500万円ほどと言われています。

弊社が運営する物流・建設・製造特化の求人サイト「クロスワーク」に掲載されている消防設備点検資格者の求人例を2つ紹介します。

• 1. 求人例
  • 給与：年収4,050,000円〜4,530,000円
  • 勤務地：京都府
  • 必要免許：その他（備考欄）
  • 福利厚生：社会保険／健康保険／厚生年金／雇用保険／労災保険／昇給／賞与／有給休暇／交通費支給／資格取得制度／退職金
  • 休暇：月6日以上
• 2. 求人例
  • 給与：月給197,000円〜274,000円
  • 月給25万円で年収換算にすると約300万円
  • 勤務地：静岡県
  • 必要免許：普通一種（AT限定）／消防設備士
  • 福利厚生：社会保険／健康保険／厚生年金／雇用保険／労災保険／退職金

消防設備点検資格者としてキャリアを積んだり昇格したりすれば、高年収を期待できるでしょう。

参考：物流・建設・製造特化の求人サイト「クロスワーク」（2024年8月時点の情報）
関連記事：消防設備士で年収1,000万円は可能？求人の給料や仕事の適性

消防設備点検資格者に関するよくある質問

消防設備点検資格者に関するよくある質問は次のとおりです。

• 消防設備点検資格者は誰でも取れる？
• 消防設備点検資格者は国家資格？
• 再講習の受け方は？

それぞれの質問について解説します。

消防設備点検資格者は誰でも取れる？

消防設備点検資格者の取得は、誰でも可能ではありません。資格を取得するには、一定の条件を満たす必要があります。

具体的には、消防設備点検資格者は「消防設備点検資格者講習」を受講して、修了考査に合格すれば取得できます。ただし、消防設備点検資格者講習を受講するには、次のいずれかを満たさなければなりません。

• 甲種または乙種の消防設備士
• 第一種または第二種電気工事士
• 1級または2級の管工事施工管理技士
• 水道布設工事監督者の資格保有者
• 建築物調査員・建築設備等検査員
• 1級または2級建築士
• 技術士の第2次試験に合格した人
• 機械部門、電気・電子部門、化学部門、水道部門または衛生工学部門に係るもの
• 第一種、第二種または第三種の電気主任技術者
• 1級、2級または3級の海技士
• 建築基準適合判定資格者検定に合格した人
• 消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備の実務経験5年以上の人
• 消防用設備等にかかわる事務を1年以上経験した人
• 建築物構造および建築設備の事務を2年以上経験した人
• 大学もしくは高専、専門学校で機械・電気・工業化学、土木または建築に関する学科または課程を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備を1年以上経験した人
• 高校もしくは中等教育学校または中学校で、機械・電気・工業化学・土木または建築に関する学科を修めて卒業した後、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事・整備を2年以上経験した人

ちなみに、2022年度の修了考査の合格率は97.1％です。つまり、講習を受講できれば、免状取得できる可能性は極めて高いので、挑戦しやすいでしょう。

参考：第１－１表 消防設備点検資格者講習実施状況｜一般財団法人日本消防設備安全センター
参考：第1種・第2種消防設備点検資格者講習｜一般財団法人日本消防設備安全センター

消防設備点検資格者は国家資格？

消防設備点検資格者は国家資格です。また、消防法に基づいて設置されている資格です。

消防設備点検資格者の取得後も適切な知識と技能の維持が求められています。資格の信頼性が高く、取得者は法的に認められた権限を持って消防設備の点検業務を担当できます。

再講習の受け方は？

消防設備点検資格者免状の有効期限は、交付を受けた日以後の4月1日から5年以内です。

資格の有効期限を延ばすには、再講習を受講しなければなりません。
再講習を受講するには、申請をする必要があります。

申請に必要な書類は次のとおりです。

• 受講申請書等
• 免状の写し
• 振替払込受付証明書
• 写真2枚
• 科目免除証明書類
• 再講習受講期限延長承認書（副）

申請に必要な書類を揃えた後に、希望する受講地の提出先へ提出しなければなりません。

参考：第1種・第2種・特種 消防設備点検資格者再講習｜一般財団法人日本消防設備安全センター

消防設備点検資格者の概要を理解したうえで受講スケジュールを立てよう

この記事では、消防設備点検資格者の役割や資格の取得方法などについて解説してきました。

消防設備点検資格者の主な役割は、建物や施設内の消防用設備等が適切に維持・管理されているかどうかの確認です。

消防設備点検資格者は「消防設備点検資格者講習」を受講して、修了考査に合格すれば取得できます。ただし、消防設備点検資格者講習を受講するには、一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、消防設備点検資格者の関連資格を取得するなどしていれば、講習を受講できます。

これから消防設備点検資格者を目指しているのであれば、挑戦してみてはいかがでしょうか。