【インタビュー】知識ゼロでも貿易を始められるって本当？「自由に」「簡単に」輸出入できるデジトラッドで、あなたの会社の未来が変わる！

しかし、ビジネスがすべて紙ベースのアナログで、1人の社員につき最大15件の中小企業を担当するのが精一杯でした。多くの企業をサポートできないことに対するもどかしさを感じていたんです。

「もっとたくさんの中小企業が、簡単に貿易ができるようになってほしい」そんな想いで、当時会社の先輩であった足立と共に、STANDAGEを創業するに至りました。

デジトラッドのプラットフォームを通じて、自社の商品を海外のお客様に見ていただく機会を持つことができ、さらには輸送手配や煩雑な貿易書類の自動作成までできます。

さらに、デジトラッドは貿易の知識をほとんど持っていない中小企業を対象にしているため、専門の貿易コンシェルジュが始めから終わりまでをフルサポートします。

書類の作成はもちろんのこと、デジトラッド自体が製品を買い取り、貿易代行まで行うことも可能です。

これまで海外に製品を売りに行く際は、貿易をサポートする商社マン一人一人がその魅力を伝えていました。商社マンは、メーカーから製品に関する知識を聞き取ったうえで商談先の現地に赴きます。そのため、時差のある場所や電波の入らない土地では、そのとき聞き取った手書きのメモだけが商談での頼みの綱なのです。

製品を最も理解しているメーカーが、AIコンシェルジュ用に事前に情報を提供します。そうすることによって、今後はメーカー自身がAIを通じて直接、買い手に製品の魅力を伝えることができます。

また、AIコンシェルジュは24時間体制で問い合わせに対応可能です。そのため、日本と時差がある海外の買い手との交渉も、今後さらにスムーズに進めることができます。

通常、貿易取引の資金決済はとても煩雑な手順が必要です。

日本と現地の銀行を仲介して決済を行いますが、信用問題や決済条件の不一致から、契約自体が成立しないという問題が頻繁に発生します。

このブロックチェーンを活用することで、ハードルの高い銀行決済を使わずに、貿易書類と決済代金の同時交換が実現できます。

そのため今後は、銀行からの信用が低いために貿易を実現できなかった中小企業でも、簡単に貿易を成立させることができるようになります。

アフリカ大陸全体の人口は13億人で、10代や20代の若年層が多く存在します。また、GDPも増加傾向にあり、世界のトップ10に入るほどです。

新品であれば、現地の社会課題の解決に繋がる分野の商品が求められています。

例えば、農業やインフラ、健康医療、そして教育に関連する製品です。日本製品は中国や韓国と比べて高価ではありますが、質が良ければ現地でも評価されます。

もちろんこういった中古品は日本に限らず、あらゆる国に輸出チャンスがあります。しかしながら、日本人はモノを綺麗かつ丁寧に扱う傾向があるため、アフリカからのニーズは高いといえます。

そのため、メーカー自身も自社製品の差別化できるポイントをよく把握しておくことが重要になってきます。

それは「物流業界全体が時代の流れに遅れている」ということです。

世界の物流業界がどんどんデジタル化へと進んでいる一方、日本の物流業界は新しいデジタルに改革していこうとする流れがほとんどありません。

こうした課題を解決するためには、物流業界で働いている人々にデータやデジタルの技術を活用する考え方、つまり「DXへの意識改革」が必要です。

日本の物流はインフラも技術も整っているため、あとはデジタルを活用した新しいサービスや仕組みに挑戦すると、業務の効率化が進み従業員への負担が減ります。

そんな企業のために当社では、山九株式会社、 株式会社LOZI 、ZEROBILLBANK JAPAN株式会社と4社共同で設立した合同研究機構「ロジラボ」で定期的にセミナーを開催しています。

「今後、社内のDXへの意識改革をし、海外に販路を広めていきたい！」という中小企業のみなさまは、ぜひロジラボセミナーにお気軽にご参加いただけたらと思います。