不動産の営業職はきついのか？仕事内容別に実態を紹介

不動産業界の営業職は成果報酬が高く、高収入を目指せる仕事です。

人々の生活に住居は欠かせないものであるため、不動産業界は今後も需要が無くなることのない、将来性の高い業界とも言えるでしょう。

一方で、ネット上には「不動産の営業職はとにかくきつい」といった情報も見受けられます。

そこで今回は、不動産業界の営業職は本当にきついのか、仕事内容を基に詳しく解説していきます。

これから不動産業界を目指そうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

不動産の営業職はきついのか？

営業職と聞くとノルマがあったり、成約できるように接待をしたりするイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

他にも土日祝の休みが取りにくく、定時で帰りにくいなどネガティブなイメージを持たれがちです。

では戸建てやマンション、土地などの高額な案件を取り扱う、不動産業界の営業職はどうなのでしょうか。

仕事がきついと感じる内容は人によって異なるのですが、1つの判断基準として離職率があります。

厚生労働省が公表している「令和3年雇用動向調査結果の概要」によると、営業職を含む不動産業界の離職率は以下の通りです。

この数値から、毎年全体の約1割が不動産業界を辞めていることが分かります。

ちなみに、最も離職率が高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で、不動産業界は16業界中9番目でした。
参照元：厚生労働省｜令和３年雇用動向調査結果の概要｜産業別の入職と離職

上記データは、営業職を含めた不動産業界全体のデータとはなりますが、突出して他の業界より離職率が高いわけではないことが分かります。

次の章では、不動産業界の営業職がきついと言われる具体的な理由について、解説していきます。

不動産の営業職がきついと言われる理由7選

不動産業界全体の離職率はそこまで高くないことが分かりましたが、営業職がきついと言われる理由にはどのような内容があるのでしょうか。

ここでは、実際に不動産業界で働いていた人の意見を基に、具体的な業務内容も踏まえて営業職がきついと言われる理由について解説していきます。

厳しいノルマがある

営業職がきついと言われる1つ目の理由が「営業ノルマ」です。

不動産を売るのが営業職の役割である以上、営業ノルマは避けて通れないものと言っても過言ではありません。

不動産業界の営業ノルマは「契約本数」と「稼いだ額」の2種類があります。

所属する企業がどのような不動産を販売するのかによって、ノルマの種類は異なります。

また、これとは別に1ヵ月と3ヵ月ごとのノルマといった、期間別のものもあります。

頑張り次第である程度安定した売上を出せたとしても、タイミングによっては、数ヵ月ノルマに到達しないケースも珍しくはありません。

「これだけ頑張っているのに」「みんなに迷惑をかけてしまっている」と自分自身で落ち込んでしまったり、上司から叱責されたりもします。

毎日数字に追われ結果が出ていないと、プライベートでもノルマのことを考えてしまう人もいます。

結果、精神的に追い込まれて営業職を辞めてしまう人は少なくありません。

成果主義である

営業職は成果主義であり、給料に関しては歩合制を採用している企業が多くあります。

学歴や過去の経験に関係なく、結果を出せればその分収入が上がる魅力がある一方で、結果が出なければ当然収入も減ります。

歩合制に重きを置いている給与体系では、所属年数による昇給額も少なく、中堅社員であっても結果が出なければ収入は低いままです。

長く働き続けても収入が安定しないというプレッシャーは、とても負担が大きいと言えるでしょう。

また、歩合制で注意しなければならないのが「税金」です。

結果を出して高収入となった次の年は、必然的に税金も上がります。

そのような中で結果が出なかった場合、生活がかなり苦しくなるため「稼いだとしても怖くてお金を自由に使えない」といった声もあります。

飛び込み営業がある

不動産業界の営業職とはいっても、取り扱う不動産によってさまざまな営業方法があります。

Webマーケティングや住宅展示場・お店に来店した顧客への営業などです。

しかし、扱う物件によっては飛び込み営業もあり、見込客など関係なく営業して周ります。

興味がないため門前払いされることも珍しくなく、悪徳業者のような扱いを受けるケースもあります。

全く悪いこともしておらず、暑い中を歩き回って営業している中でこういった態度を取られては、体力的にも精神的にもかなり辛いと言えるでしょう。

成約件数にノルマも課されている状況なら尚更です。

「断られて当たり前」の精神で仕事をこなしていても、毎日のように断られ続けていると、心身共に疲弊してしまい営業職を辞める人もいます。

休日を取りにくい

成約を取る上で必須となるのが、見込客と接するチャンスを作ることです。

相手が話を聞くと言ってきているのに「仕事時間じゃないから」「その日は休みで遊ぶ約束があるから」と断っていてはノルマ達成ができません。

見込客が指定してきた日時が夜遅くや、休みの日であったとしても、スケジュールを調整して対応します。

こういった話し合いのほとんどは、相手が休みである土日となりやすく、休めるのは基本的に平日となります。

また、顧客からの急な呼び出しや話し合いのキャンセルもあり、予定通りに仕事が終わらず長時間労働になる日もあります。

ノルマを達成してある程度の収入があったとしても、プライベートとのバランスが取れなければ心身ともに休まらず、辞めたいと感じてしまいやすくなります。

セオリーがない

売り込む商品が同じである場合、ある程度は営業の仕方や売り込み方が決まっています。

しかし不動産の場合は、物件によりメリット・デメリットが全く異なります。

価格も異なり、物件を求めている目的も顧客によってさまざまです。そのため、営業をパターン化するのが非常に難しく、毎回売り込み方を顧客に合わせて変えなければなりません。

相手が求める要望に答えられているか、立地条件は適しているかなど、あらゆる視点から総合的に判断して営業していくのはとても大変です。

高額な商材を扱うプレッシャーがある

戸建てやマンションは人生の中で何度も買うものではなく、生きている中で最も高い買い物と言えるでしょう。

そのため、ただ物件の良さを説明したり、相手の顔色を伺って営業したりするだけでは簡単に売れません。

一件の成約報酬額が高いメリットはありますが、相手に物件の良さを売り込んで購入を決断させるのはとても大変です。

また、不動産の購入はその後の人生に大きな影響を与えるので、適当に売るわけにもいきません。

不動産に関する知識や売買経験が豊富な人はほとんどいないため、相手の要望や家族構成なども踏まえて徹底したサポートが必要です。

「自分のせいで相手の人生を壊すわけにはいかない」という責任は、他の営業職よりも大きいと言えるでしょう。

研修制度が整備されていない

初めて営業職に就く場合は、どのように商品を売り込めばいいのか、契約の進め方など分からないことだらけです。

入社してすぐに一定の研修は設けられているのですが、中には研修制度が不十分でしっかりサポートを受けられない企業もあります。

「ケースバイケースだから自分で判断するしかない」と言われてしまえばそれまでですが、未経験で結果を出すのは大変です。

営業の仕掛け方に正解がないからこそ「本当にこの方法で合っているのか」と不安にもなるでしょう。

結果が出ないとそのまま孤立してしまい、精神的に耐えきれずに辞めてしまう人も少なくありません。

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不動産の営業職に転職する際の注意点

不動産業界の営業職のきつさについて解説してきましたが、全ての企業が当てはまるわけではありません。

しっかりとした研修やサポートで、収入を確保しやすい企業もあり、長期的に営業職で活躍することも十分可能です。

ここでは不動産業界の営業職で活躍していく上で、入社の際にどのような点に注意すれば良いのかを解説していきます。

内容を理解して企業選びをすれば、転職失敗のリスクを減らせますので、ぜひ参考にしてみてください。

給与計算の仕組みをチェック

営業職である限り、ある程度結果が重視されるのは仕方のないことですが、企業によってノルマの内容は異なります。

営業ノルマが一切ない企業もありますし、成績による収入の変動も、給与形態の仕組みによって大きく異なります。

不動産業界の営業職で採用されている給与形態は、主に3種類あります。

「固定給＋福利厚生」は一般的な会社員に多い給与形態で、営業成績によって収入が変動することはありません。

基本的に年間を通じての結果による昇給や、出世で給料が上がっていきます。

「固定給＋福利厚生＋歩合制」は歩合に比率が寄っているため、固定給の額が低めに設定してあるケースがほとんどです。

一定額の収入は保証されていますが、ある程度結果を意識する必要があります。

「完全歩合制」は正社員や契約社員ではなく、業務委託形態となります。

成果報酬は高めに設定してある一方で、結果が出なければ収入はゼロです。

そのため、未経験で営業成績に極力縛られたくないという方は「固定給＋福利厚生」を選ぶようにしましょう。

「プレッシャーがあってきつくても、高収入を目指したい」という方は「固定給＋福利厚生＋歩合制」がおすすめです。

休日数や残業手当の有無をチェック

前述した通り、顧客のほとんどは日中に仕事をしており、営業は平日の夜や土日祝日となります。

営業職である以上、このような働き方を覚悟しておく必要がありますが、長時間労働した分しっかり手当が出るのかチェックしておくようにしましょう。

残業代に関しては「みなし残業制度」を採用している企業もあります。

みなし残業制とは、事前に設定した残業時間代が給与に反映されている給与形態です。

例えばみなし残業代が30時間分となっている場合、月に30時間残業しても残業代が賃金と別に支払われることはありません。

残業が月にどれくらいあり、それに対してどのような給与形態で対応しているかは企業によって異なります。

休日に関しても、求人詳細には年間休日が記載されていますので、月の休日数や年末など、どれくらい休めるのか応募する前にチェックしておきましょう。

研修制度の有無をチェック

不動産業界の営業職求人は、比較的応募しやすい内容であることが多く、未経験者を歓迎している企業もあります。

しかし先ほど解説した通り、未経験者からスタートしても研修制度が整っておらず、結果が出せなければ意味がありません。

研修制度も踏まえた、社員のサポート体制も事前にチェックしておきましょう。

研修制度に関しては、求人詳細や企業のHP内で取り組みについて記載があります。

見つからない場合は、企業の口コミサイトで研修・サポート体制に関する口コミを調べてみるといいでしょう。

企業分析を入念に行う

企業全体の経営理念や目標を理解することは、転職や就職で失敗しないためにとても重要です。

企業HPでは事業以外の取り組みや企業理念について、詳しく解説してあります。

記載内容に納得できるかどうかで、働きやすさが大きく異なりますので注意が必要です。

また、後ほど詳しく解説しますが、不動産業界の営業職は取り扱う不動産によって複数の種類があります。

扱う不動産の種類や、営業方法なども理解しておくようにしましょう。

不動産の営業職に向いている人の特徴

不動産の営業職はきついという情報を耳にして「自分でも本当にやっていけるのか」と不安に感じる人も多くいます。

前述したようなポイントを踏まえて就職・転職活動を行えば、失敗リスクは抑えられますが、向き不向きが気になる方もいるでしょう。

不動産業界の営業職に向いていると言われてる人は、以下のような特徴を持っています。

なぜこういった人が不動産業界の営業職に向いているのか、特徴ごとに仕事内容も踏まえて解説していきます。

若いうちに経験を積みたい

不動産の営業職は顧客に不動産を紹介する上で、物件の下見や資料の作成、集客のためにマーケティング活動も行います。

顧客と接する際には、相手が求めている要望を聞いた上で、おすすめの物件について魅力や注意点を分かりやすく解説していかなければなりません。

このように不動産の営業職は業務の幅がとても広く、さまざまな経験ができます。

長期的に営業をしたい方はもちろん、不動産業界の別の職種を目指す上でも営業で身に付けた知識や経験は、何かしらの形で役立てられるでしょう。

不動産業界で長期的に活躍したいと考えている人は、営業職が向いていると言えます。

営業力を身につけたい

あらゆる職種で必要となる提案力や交渉力、想像力といったスキルは営業の仕事を通じて身に付けられます。

取り扱う不動産や営業方法に関係なく、顧客と接する中でコミュニケーション力も、自然に身についていきます。

将来的に別の仕事を目指したい方も含め、営業力を身に付けたいというマインドがある人は営業職が向いていると言えます。

わかりやすい目標が欲しい

与えられた仕事をみんなでこなすのではなく、個人で明確な目標を持って取り組みたい人も不動産の営業に向いています。

数字や結果にこだわる職種であるため、自分なりの目標を持って動くことができます。

その分、個人の責任が大きいという辛さもありますが、耐えながら仕事を進め続ければ営業マンとして成長できるでしょう。

他の仕事以上に、結果を出せば収入が上がる形態であるため、高収入を第一に仕事に励みたい人にも向いています。

知的好奇心が旺盛である

不動産業界の営業職は扱う物件や企業にもよりますが、物件の説明の他にも契約業務を行うこともあります。

不動産の契約に関する法律は非常に複雑で、知識を身に付ければキャリアアップにも繋げられます。

戸建てやマンションの売買を行う営業職では、住宅ローンを組むため、金融や保険に関する知識も自然に身に付いていくでしょう。

更に勉強すれば「宅地建物取引主任者」や「管理業務主任者」などの資格も取得可能で、より不動産業界で活躍できます。

不動産の営業職の種類と仕事内容

ここまで不動産業界の営業職の辛さや向き不向きについて解説してきましたが、営業職にはいくつかの種類があります。

営業職の種類によって仕事内容やきつさも異なります。

ここでは、不動産業界にある営業職の種類とその内容について、詳しく解説していきます。

賃貸仲介

不動産の賃貸仲介営業は、賃貸物件を所有するオーナーと、入居希望者の間に入って契約を進める仕事です。

不動産を所有するオーナーは、個人のほかに不動産管理会社のケースもあります。

具体的な仕事内容としては、来店した顧客が気になる物件の説明・内見の付き添い・契約手続きなどを行います。

基本的にこちらからの営業はなく、来店した顧客に対して物件の説明をするため、それほど厳しいノルマはないと言えるでしょう。

一方で、1件あたりの成約報酬が低いため「契約時に消毒費用や簡易消火器のオプションを取らないと怒られる」といった声がありました。

賃貸物件は就職や就学シーズンに忙しくなる一方で、閑散期もあり、予定が比較的立てやすいメリットがあります。

売買仲介

賃貸ではなく、売買を目的とした不動産の仲介営業を行います。

賃貸とは違い何十年と長期的に住む予定の顧客が多いので、物件の良し悪しはもちろん、買い物や通学の利便性といった立地も含めた営業となります。

また、ほとんどの人が住宅ローンを組むため、金融や法律に関しても熟知しておかなければなりません。

賃貸の場合は条件によって異なりますが、不動産売買の契約を行う際には宅建士の資格が必要です。

売買仲介は1件あたりの報酬額が多い一方で、大きな買い物となるので、顧客に納得してもらい契約となるまでには時間がかかります。

また、不動産を購入する人の人生にも大きく影響する買い物であるため、大きな責任も伴います。
参考元：厚生労働省｜職業情報提供サイト jobtag｜住宅・不動産営業

販売

不動産販売は、自社が所有する不動産を販売する仕事であり、主な勤務先はハウスメーカーやリフォーム会社です。

売買仲介とは異なり、オープンハウスやモデルルームでの接客対応を行い、自社物件のメリットや特徴を分かりやすく説明します。

相談や商談の他では住宅ローンの手続きや契約の締結も行い、施工の報告や引き渡しまで担当するのが特徴です。

また、必要に応じてアフターケアも対応します。

不動産販売の大変さは売買仲介と同じで、物件情報や立地などあらゆる視点の情報を取り入れた上での営業が必要です。

売ったら終わりではなく、リフォームといったアフターケアもあり、担当の顧客とは長く付き合っていくこととなります。

ディベロッパー

ディベロッパーとは、マンションの他に大規模な商業施設の建設、場合によっては街全体の開発事業を行います。

企画開発事業となるため「土地の取得・建物の建設・販売・管理」まで全てを担当します。

営業職はこの中の販売が担当で、具体的な仕事内容は以下の通りです。

これまでに紹介してきた、不動産業界で働く営業職の仕事内容とは少し異なります。

営業ノルマはありませんが、事業規模が非常に大きいため、大きな責任が伴います。

不動産の営業職のきつい仕事トップ3

不動産業界の営業職の種類について、仕事内容や特徴を解説してきましたが、きつさも職種ごとに異なります。

きついと感じる理由は人それぞれなので一概には言えませんが、ここでは特にきついと言われている営業職を3つ紹介していきます。

何がきついのか詳しく解説していきますので、参考にしてみてください。

1位「投資用マンションの販売営業」

最もきついと言われている不動産業界の営業職は「投資用マンションの販売営業」で、投資を目的とした不動産を販売します。

問い合わせに対しての営業もありますが、基本的に営業マン側からの電話営業が多くなります。

全ての企業が当てはまるわけではありませんが、1日に500件の営業をすることも珍しくありません。

冒頭でもお伝えした通り、悪質な営業と勘違いされきつい対応をされることも少なくありません。

新規開拓が難しく、なかなか成約までいかないデメリットがあり、結果が出せないと収入的にかなりつらいと言えるでしょう。

2位「土地活用目的の提案営業」

次にきついと言われているのが「土地活用目的の提案営業」です。

地主に対して、土地を利用した収益対策や税金対策の提案といった営業を行います。

理想の土地を見つけられたとしても、すぐに地主が見つかるとは限りません。

また、優良な土地は各不動産会社やディベロッパーも狙っているため、競争率が非常に高い特徴があります。

契約を進める上では、土地に関する法律はもちろん金融に関する知識も必須であり、多くのことを覚えなければなりません。

営業方法も飛び込み営業やテレアポ営業が多く、追い出されて相手にされないようなこともあるでしょう。

ノルマも設置されがちで、心身ともに追い込まれやすいと言えます。

3位「投資用マンションの売買仲介営業」

投資用マンションの売買仲介営業は、販売主ではなく不動産を買いたい顧客を依頼主と結びつける役割となります。

最終的な契約まで担当するわけではないため、投資用不動産販売に比べると負担は少ないと言えますが、顧客を見つけるのはとても大変です。

上記で説明した通り、営業時には相手にされなかったり、きついことを言われたりもします。

きついと言われる不動産の営業職に関してよくある質問

最後は不動産業界の営業職に関するよくある質問について解説していきます。

これから不動産業界に挑戦しようとしている方にとって役立つ情報ばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

全くの未経験でも不動産業界で働けますか？

営業に関する知識や経験のない人でも不動産業界で働くことはできます。

取り扱う不動産や具体的な仕事内容にもよりますが、実際にある求人の中には「未経験者歓迎」の記載が多くあります。

学歴に関しても基本的に不問としている企業がほとんどです。

強いて言えば、営業周りで必要となる自動車運転免許があると、営業職への転職で有利になるでしょう。

不動産の営業職として長く働くと、どのようなポジションにつけますか？

不動産業界の営業職として長く経験を積めば、店長やエリアマネージャーに昇格することも可能です。

もちろん、そのまま営業マンとして活躍し続ける選択肢もあります。

営業職として働きながら、宅地建物取引主任者などの資格を取得すれば、更に専門的な職種へとキャリアアップすることもできるでしょう。

まとめ

今回は不動産の営業職について解説してきました。

不動産の営業職は、成果主義でノルマが設けられたり、飛び込み営業で厳しい扱いを受けたりすることがあります。

また、契約してもらうには顧客にスケジュールを合わせる必要があり、長時間労働や休日が取れない時もあるでしょう。

しかし、全ての企業の営業職がきついわけではなく、給与の仕組みや年間休日、研修制度の有無をリサーチすれば、比較的負担の少ない企業を見つけられるでしょう。

不動産業界の営業職には複数の種類があり、業種ごとで仕事内容や辛さが異なります。

きついと感じる内容は人それぞれですので、自分が目指したい業種や企業をしっかりとリサーチした上で就職するか判断すると良いでしょう。