不動産業界はやめとけ？ブラック企業とホワイト企業の見極め方も

不動産業界は人々の生活に欠かせない住居を取り扱うため、今後なくなる可能性も低く、将来性の高い業界です。

また、歩合制を採用している企業が多く、結果次第では高収入を目指すことも十分可能と言えるでしょう。

しかし、ネット上では「不動産業界はやめておけ」といったネガティブな情報も少なくありません。

なぜそう言われるのか、本当にやめておくべきなのか、迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、不動産業界はやめておけと言われる理由について、詳しく解説していきます。

不動産業界はやめとけと言われる5つの理由

不動産業界とはいっても業種は幅広く、仕事内容もそれぞれ異なります。

業種ごとに大変さや辛さは異なりますが、「不動産業界はやめておけ」と呼ばれる理由としては主に5つあります。

• 営業ノルマが厳しいから
• 古い体質が残っているから
• クレーム対応が辛いから
• 休日を取りにくいから
• 稼ぎが不安定だから

この5つの理由の詳細について、不動産業界の仕事内容を基に解説していきます。

営業ノルマが厳しいから

1つ目の理由である営業ノルマの厳しさは、不動産業界の営業職に関するものです。

不動産業界の営業職は、以下のような不動産の営業を行います。

• 賃貸物件の営業
• 販売物件の営業
• 土地物件の営業
• 投資用不動産の営業

不動産会社によって取り扱う物件は異なりますが、基本的に営業に関するノルマが定められています。

ノルマ達成とならなければ、上司から叱責されることも珍しくありません。

また、営業職はほとんどの場合給与形態に歩合制が用いられており、結果を出せなければ収入にも直結します。

これは経験年数に関係なく、中堅社員やベテラン社員であっても同様です。

そのため、常に結果を出し続ける必要があり「ノルマを達成できなかったら上司から怒られる」というプレッシャーから逃れられません。

中には「自分ばかりが会社に迷惑をかけている」と自分自身を追い込んでしまい、退職してしまう人もいるほどです。

古い体質が残っているから

不動産業界はIT技術の導入に及び腰であったり、働き方に関する考えが古いと言われていたりと、普段の仕事効率も良くないのが現状です。

最近では改善されてきているものの、未だに「不動産業界は休日出勤や長時間残業が当たり前」という考えを持つ人もいます。

「遅くまで残業しているから偉い」「上司の言うことは何でも聞くのが普通」といった考えを上司が持っていては、誰もついていこうとは思わないでしょう。

もちろん、全ての不動産企業が当てはまるわけではなく、最近では「不動産テック」と呼ばれるIT化を推進している企業もあります。

このような企業では休日出勤や残業が少なく、理不尽な働き方を強いられることもなくなってきています。

クレーム対応が辛いから

不動産業界に顧客からのクレームは付きものです。

賃貸アパートや戸建てなど物件に関係なく、入居者や購入者からのクレームがあります。

建物の欠陥や劣化による修繕は、販売元や管理会社として当然対応する必要がありますが、それ以外にも以下のようなクレームがあります。

• 同じマンションに住んでいる住民のゴミの出し方が悪い
• 隣人の騒音がとにかくうるさい
• 住人の子供が騒いでいて迷惑

物件を管理している以上、対応しなければならないのですが、あたかも自分が犯人のごとく怒られてはストレスも溜まるでしょう。

また、最近では直接クレームを言わずに物件から離れていく「サイレントクレーマー」も多くいます。

揉めることはありませんが、退去した後に口コミで酷評されてしまうため、その後の不動産販売に大きく影響します。

このようなリスクも踏まえながら、多くの顧客に対応していくのはとても大変です。

休日を取りにくいから

不動産業界は顧客に合わせて休みを調整することが当たり前であり、商談は土日や祝日がほとんどです。

そのため、土日祝日に休みにくく、平日の休みも急な顧客のスケジュール変更により取れなくなるケースも珍しくありません。

忙しい営業マンともなると、毎日のように商談がありなかなか休むこともできなくなります。

家族ができても子供の学校行事などに参加できないとなれば、何のために仕事をやっているのか分からないと感じる人もいるでしょう。

稼ぎが不安定だから

不動産業界では、物件の販売額や販売件数によって収入が決まる、歩合制を用いている会社が多くあります。

給与の詳細は「固定給＋歩合」となっており、歩合制の場合は固定給が低めに設定されていることが特徴です。

結果を出せれば高収入となりますが、結果が出せなければ当然収入も下がります。

これは中堅やベテラン社員も同様であり、家族を持つなどして出費が増えるほど、稼ぎの不安定さは負担になります。

また、結果が出せて高収入となった次の年には、税金が上がるため注意しなければなりません。

収入が安定しておらず、稼いだ翌年のことも考えてお金を使う必要があるとなっては、お金の管理も大変です。

全ての会社や業種に当てはまるわけではありませんが、こういった5つの辛さがあるため「不動産業界はやめておけ」と言われがちなのです。

関連記事：不動産営業を女性がするのは危険と言われる3つの理由

関連記事：不動産仲介・売買の営業職はきつい？きついと言われる理由7選

「不動産業界はやめとけ」とも言い切れない3つの根拠

「不動産業界はやめとけ」と言われる5つの理由について解説してきましたが、決して悪いことばかりではありません。

前述した通り、不動産テックといったIT技術を用いた新しい働き方を導入した企業もあり、労働環境は改善しつつあります。

また、昔からの悪いイメージが先行してしまっているだけで、実際働いてみたらそこまで辛くないといったケースもあるでしょう。

ここでは、不動産業界が悪いことばかりではないと言える理由を3つ紹介していきます。

離職率は高くはない

業界内の働きやすさを判断する指標のひとつに「離職率」があります。

離職率が高い業界は、働き続けられない何らかの問題があると推測できるからです。

厚生労働省が発表した「令和3年雇用動向調査結果」によると、不動産業界の離職率は11.4%でした。

毎年全体の約1割が退職していることになります。

この数値は今回公表された16業者のうち9番目の高さであり、決して高いわけではありません。

このことからも、不動産業界が他の業界と比べて突出して労働環境が悪いとは考えにくいと言えます。

ちなみに、離職率が最も多かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の25.6%で、次いで多かったのが「生活関連サービス業・娯楽業」の22.3%でした。

参照元：厚生労働省｜令和３年雇用動向調査結果の概況

営業職の離職率は高め

公的なデータはありませんが、実際に不動産業界で働いている人の声としてあるのが「営業職の離職率は高い」という内容です。

原因としては、前述した厳しい営業ノルマや、歩合制による収入の不安定さが考えられます。

また、中小規模の不動産会社の場合、社員の出入りが激しく教育環境が整っていないために、新入社員がついていけないといった声もあります。

不動産業界の市場規模は大きい

住居は人々の生活に欠かせないものであり、人口減少により建設規模が縮小したとしても需要がなくなることはないでしょう。

国土交通省が公表した「不動産業ビジョン2030」によると、2017年度の法人・個人・国が所有している不動産ストック総額は約2,606兆円となっています。

不動産業の規模は2017年度で売上高が43.4兆円にも及び、従事者が生み出す国内総生産は61.8兆円と、全体の11.3%を占めるほどの規模です。

人口減少と共に新築住宅やマンションの着工数は減っていくと予想されていますが、テレワークや在宅ワークにより、賃貸物件の需要は高まっています。

また、直近で言えば大阪万博が2025年に開催予定であり、外国人観光客を取り込むための施設の建設が大幅に増加すると予想できるでしょう。

AIによる仕事の減少などさまざまなリスクを懸念する声もありますが、一気に仕事がなくなるとは考えにくく、不動産業の需要がなくなることはありません。

参照元：国土交通省｜不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～

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やめとけと言われる不動産業界で働くメリット

不動産業界内には「やめとけ」と言われるような過酷な労働環境がある一方で、全体で見るとそこまできつい業界ではないと言えます。

また、悪いことばかりというわけではなく、不動産業界で働くメリットも3つあります。

• 頑張り次第で高収入を狙える
• 長く働きやすい
• 年齢や経験に関わらず出世しやすい

各メリットの詳細について、詳しく見ていきましょう。

頑張り次第で高収入を狙える

不動産業界の営業職では歩合制を用いている会社が多く、結果が出せないと収入が落ちると解説してきましたが、もちろんその逆もあります。

未経験で過去の経験がなかったとしても、結果さえ出せば歩合により収入をすぐに上げることが可能です。

取り扱う不動産の規模にもよりますが、歩合給も含めると年収1,000万円を超えている人も珍しくありません。

ごく一部ではありますが、経験を積み更に規模の大きい不動産を扱う人の中には、年収が1億円を超える人もいるほどです。

「高い年収を維持するなんて能力がないと無理では？」と考えるかもしれませんが、そうとも言い切れません。

厚生労働省が運営する「jobtag」によると「住宅・不動産営業」に従事する人の令和4年度の平均年収は578.3万円となっています。

日本人の令和3年度の平均年収は全体で423万円(男性545万円、女性302万円)であり、不動産業界の方が高くなっています。

もちろん経験年数や成績によっては、これより低い年収の人もいますが、努力すれば全産業の平均年収以上を稼ぐことも十分可能と言えるでしょう。

参照元：厚生労働省｜職業情報提供サイトjobtag｜住宅・不動産営業

参考：国税庁｜令和3年分民間給与実態統計調査

長く働きやすい

不動産業界は需要が高いだけでなく、仕事の幅がとても広い業界です。

不動産業界で経験を積みながら知識を身に付ければ、同業界で別の職種にキャリアアップもできます。

例えば、不動産売買の営業職に従事しながら宅地建物取引主任者の資格を取り、売買契約の分野に移行するような流れです。

この他にも不動産の管理や診断といった仕事があり、以下のような資格を取得すればキャリアアップを目指せるでしょう。

• 宅地建物取引士
• 管理業務主任者
• マンション管理士
• 競売不動産取引主任者
• 土地家屋調査士
• 賃貸不動産経営管理士
• 建築士
• 不動産鑑定士

専門的な知識と経験が必須であり、誰でも簡単に取得できるような資格ではありませんが、将来的に取得できるように勉強に取り組むのもおすすめです。

年齢や経験に関わらず出世しやすい

不動産業界は結果を重視する傾向にあり、ここまで解説してきている通り、歩合給によってすぐに収入を上げることも可能です。

他の業界では、入社して中堅やベテラン社員になるにつれて出世していくのですが、不動産業界では結果次第で若くして幹部クラスを狙えます。

入社に関しても、専門的な知識や学歴などを求められず、比較的簡単に挑戦できると言えるでしょう。

関連記事：いま不動産業界に就職するのはあり？メリット・デメリットを解説

ホワイトな不動産会社の見極め方

不動産業界の中には、考え方の古い上司がいたり研修制度やサポート体制が不十分な会社があったりするため、就職の際には注意が必要です。

一方で、自分に合った職場や会社選びに成功すれば、それほど大変な思いもせずに、不動産業界で活躍し続けられます。

ここでは、転職や就職に失敗しないホワイトな不動産会社の見極め方について、3つのポイントごとに解説していきます。

転職エージェントを活用する

転職エージェントとは、専任のアドバイザーと一緒に理想の企業を見つけられるマッチング型の転職サービスです。

転職サポート経験の豊富なアドバイザーによるサポートが受けられるので、負担を最小限に押さえながら正しい企業選びができるでしょう。

また、求人詳細や企業のホームページに載っていないような情報も、エージェントから企業の採用担当者に質問してもらえます。

企業選びが終わった後には、提出書類の添削や面接の練習を受けることも可能です。

1人で転職活動を進める必要がないので、既に働いていて忙しい人や、初めての転職でどう進めれば良いのか分からない方におすすめと言えるでしょう。

面接で入念に確認する

転職で失敗しないための重要なポイントとなるのが「企業や仕事に関するリサーチ」です。

必要な情報を全て収集した上で入社すれば、ギャップによって辞めたいと感じることも無くなります。

そのため、求人詳細や企業のホームページで分からない点があった場合には、面接で積極的に質問しましょう。

ただし、ちょっと調べれば分かる内容まで質問しすぎてしまうと「うちの会社について何も調べてきていない」と悪い印象を持たれてしまう可能性があります。

年間休日数や基本給など、事前に調べれば分かるような質問をするのは避けましょう。

離職率の低い企業を選ぶ

離職率が低ければ、働く上での不満や問題がない企業の可能性が高いと言えます。

大手企業であれば公式ホームページに記載されていますので、なるべく調べておくようにしましょう。

記載されていない場合は、企業の口コミサイトで調べる方法もあります。

面接で聞くと聞き方によっては失礼だと思われる可能性があるため、離職率の質問は避けましょう。

どうしても気になる場合には「離職率はどれくらいでしょうか？」ではなく「採用予定数や人材募集をした背景」について質問してみましょう。

採用予定人数が多く、定期的な欠員補充が理由であった場合には注意が必要です。

ブラックな不動産会社に入社した際の対処法

入社前に具体的な労働環境や職場の雰囲気が分からず、ブラックな不動産会社に入社してしまう可能性はゼロではありません。

こういった場合は躊躇することなく、すぐに退職を検討しましょう。

しかし中には、ブラックな上司がいて辞めると言えない状況であるケースも珍しくありません。

どうしても自分から辞めると言えない場合には、我慢するのではなく「退職代行サービス」を利用するようにしましょう。

退職代行サービスとは、依頼者の代わりに退職申請作業を進めてくれるサービスで、会社に出社しないまま退職できます。

退職に関する就業規則が定められていたとしても、法的な拘束力はないため、気にする必要はありません。

相談自体は無料となっていますので、悩まずにまずは相談してみるといいでしょう。

「やめとけ」と言われる不動産業界に向いている人の特徴

不動産業界は努力次第で収入を上げられて、必ずしも辛いことばかりの業界ではありませんが、実力主義の風潮に本当についていけるのか不安な方もいるでしょう。

また、どのような人が不動産業界に向いているのかを知っておけば未然に転職の失敗も防げます。

ここでは「やめとけ」と言われる不動産業界に向いている人の特徴について、具体的な業務内容を基に解説していきます。

収入を重視している

とにかく収入第一で、仕事で辛いことが続いたり休めなかったりしても、高収入であれば問題ないような人は、不動産業界に向いていると言えるでしょう。

これまでの学歴や経験に関係なく挑戦できて、結果次第では新人であっても高収入を目指せる仕事はなかなかありません。

その上不動産業界は、経験を積み知識を身に付ければ一生活躍していける将来性の高い業界でもあります。

取り扱う不動産が大きくなれば、年収数千万円を目指すことも無理ではありません。

コミュニケーションが得意

不動産業界ではいろんな顧客と話す機会があり、成約する上で最も重要とも言えるのが「信頼関係」です。

人と話すのが苦手でおどおどしているような営業マンでは信頼を得られませんし、「ぜひこの人から買いたい」と思う人もいないでしょう。

相手の話を聞くのが得意であったり、人とすぐに打ち解けられたりするような人は、不動産業界に向いていると言えます。

特に、年代の異なるサラリーマン世代やシニア世代の人でも抵抗なく話せるような人は最適だと言えるでしょう。

競争心が強い

競争心が強く負けず嫌いな人も、不動産業界には向いていると言えます。

不動産業界は成果主義で、みんなで協力して成約を取りに行くというよりは個々の成果が重視されるからです。

先輩や上司から必要に応じて学ぶのも大切ですが、年功序列で遠慮する必要もありません。

「役職や経験年数に関係なく、誰にも負けたくない」というような人は、不動産業界で活躍できる可能性が高いと言えます。

細やかな配慮ができる

戸建てやマンションといった不動産の購入は、何度も経験することではなく、一般的には人生の中で最も大きな買い物となります。

大きなお金が動く買い物のため、ちょっとしたミスで信頼をなくしたり、大きな損害を出したりする可能性があります。

そのため、依頼者の不安や要望を汲み取って細かな配慮ができるような人は、ミスが少なく信頼を得やすいので、不動産業界に向いていると言えるでしょう。

向上心がある

不動産業界はトレンドの移り変わりが早く、さまざまな考えを持った顧客が来店するため、常に最新の情報を持っている必要があります。

大きな買い物ということもあり、顧客はさまざまな質問をしてきます。

また、不動産売買では物件の最新情報だけでなく、その立地周辺の情報把握も非常に大切です。

例えば、紹介する戸建ての周辺で商業施設の建設情報を知っているのと、知らないで物件を紹介するのでは、成約率が大きく異なります。

もちろん資格取得といった専門知識に関する勉強も必要であり、総合的な向上心を持った人は不動産業界に向いていると言えるでしょう。

「やめとけ」と言われる不動産業界の将来性

不動産業界は決してきつい仕事ばかりではなく、働く中でさまざまなメリットがあります。

しかし、これから不動産業界を目指す場合には、将来性が気になる方もいるでしょう。

最後は今後の不動産業界について、3つの視点から解説していきます。

法人数は右肩上がり

不動産流通センターが発表した「不動産業の法人数推移」によると、直近の不動産数はずっと右肩上がりであることが分かります。

画像引用元：不動産流通推進センター｜2020不動産業統計集(3月期改訂)

個人での開業を目指す人が多いのがその理由とされており、「需要があるから増加している」と考えれば、将来性も高いと言えるでしょう。

少し前まではコロナウイルスの世界的流行による影響を受けてはいましたが、最近では影響も限定的になりつつあります。

少子高齢化の影響を受ける

不動産屋の法人数が増えている一方で、将来的に避けて通れないと言われている問題が「少子高齢化」です。

昨今、日本の出生数は年々減少しており、2035年には30年前と比べて1,700万人ほど人口が少なくなると予想されています。

少子高齢化が進み人口が少なくなれば、不動産の需要が減るだけでなく、働き手も不足します。

IT技術の導入やAIによる業務の減少など、さまざまな声が上がっているのも事実です。

不動産の需要はなくならない

不動産業界の将来性について解説してきましたが、現時点で確実に言えるのは「住む人がいる限り不動産需要はなくならない」ということです。

人口減少やコロナウイルスによる住まいに対するニーズへの対応は必要ですが、時代に合った不動産を供給できれば、十分需要はあります。

また、不動産業界は業種も幅広く、経験を積めば違う職種でも活躍可能です。

関連記事：不動産事務はやめたほうがいい？仕事内容と転職のコツを紹介

関連記事：不動産鑑定士はやめとけと言われる理由は？AIの影響も解説

「やめとけ」と言われる不動産業界についてのまとめ

今回は、不動産業界はやめておけと言われる理由について解説してきました。

不動産業界は営業ノルマが設定してあったり、古い労働体質を持った人材が一部いたりするため、職場によっては辛いと感じやすいと言えます。

また、歩合制で結果が出せないと収入が不安定になるといったことが「不動産業界はやめておいた方がいい」と言われる理由となっています。

しかし、全ての企業にこのような労働環境が当てはまるわけではなく、不動産業界の離職率が突出して高いわけでもありません。

これから就職や転職を検討している方は、転職エージェントを利用しながら企業研究を行い、ホワイトな不動産会社を見つけて応募するようにしましょう。

不動産業界はこれからも需要が急激に下がるようなことはなく、将来性の高い業界と言えます。

辛い面もありますが、頑張り次第で高収入も狙えるといったメリットもあり、決してやめておいた方が良いような業界ではありません。