施工管理の年収はどれくらい？職種別、業種別、年代別、経験年数別、地域別などさまざまな条件の年収を紹介！

工事現場の管理を行う施工管理。今回は施工管理として働く方々の平均年収について紹介します。

年齢別や地域別、業種別や職種別などあらゆる方向から平均年収を紹介していきます。施工管理を目指す方には必見な内容となっているので最後まで一読してくださいね。

施工管理の平均年収はいくら？

施工管理として働く人たちの平均年収は約630万円とされています。平均年齢は44歳と中堅クラス以上の方となりますが、なかなかの高収入です。一般的な企業で働くサラリーマンなど全職種の平均年収は約490万円とされているため、施工管理は100万円以上上回っています。

業種別施工管理の平均年収

施工管理を業種別で分けて平均年収を比較するために表にまとめました。

業種	平均年収
プラント・エネルギー	720万円
ゼネコン	663万円
ディベロッパー	660万円
コンサルタント（ＰＭ・ＣＭ）	645万円
サブコン	637万円
ハウスメーカー	635万円
建設コンサルタント	625万円
不動産管理会社	590万円
専門工事会社	575万円

施工管理の業種の中で最も年収が高かったのはプラント・エネルギーでした。プラントとは特殊設備をもつ製造工場で工場地帯にある建築物がそれにあたります。

プラント建設は規模が大きいため予算が数百億から数兆円となるため、給料も必然的に高額となっています。
ゼネコンは大手の企業が占めているため、高い給料をもらう社員がたくさんいます。

ディベロッパーはゼネコンとよく混同されますが、異なる業種です。ゼネコンは建設業者でディベロッパーは不動産開発会社となり、工事をまとめる企業となります。工事を取り仕切るのはゼネコンです。

この上位3つの共通点は企業規模が大きい業種であることから高い年収となっています。貝になればなるほど規模が小さくなっていくためも安い給料となっていきます。

施工管理の年代別平均年収

一般的に年収は年齢があがればあがるほど上がっていきます。施工管理の場合はどうなのか紹介していきましょう。

年代	平均年収
20～29歳	473万円
30～39歳	584万円
40～49歳	650万円
50～59歳	665万円
60～65歳	653万円

まだ仕事の経験が浅い20代は400万円台と一番平均年収が低い数値となりました。しかし、30代となれば584万円と100万円以上年収が上がっており、年代別で見ると一番の伸び率となっています。

経験を積み、役職が上がったということや1級2級とある施工管理の資格の中で上級資格である1級の資格を取得したことで大幅な年収アップとなったようです。

経験など人生で一番脂がのったとされる50代が最も高い年収となりました。

全職種での平均年収も紹介しましょう。

年代	平均年収
20～29歳	348万円
30～39歳	470万円
40～49歳	560万円
50～59歳	593万円
60～65歳	383万円

どの年代においても施工管理の方が平均年収が高いことがわかります。20代のころから全職種の30代と同じくらいの年収を稼いでいることから施工管理のスキルの高さが伺えます。

また、60代となった時の年収の減少具合も施工管理と大きな違いがあります。60代となった後に正社員から嘱託社員や契約社員となったことで年収が大幅にさがる全職種と比較すると、手に職がつき、技術とコネクションが年齢を重ねることに上昇していく施工管理のすごさが顕著にあらわれています。

施工管理の役職別平均年収

年代と同じように役職がついて責任感や仕事量が増えるほど年収は高くなっていくものです。そこで施工管理のそれぞれの役職の平均年収を紹介していきましょう。

役職	平均年収
平社員	558万円
主任クラス	617万円
係長クラス	688万円
課長クラス	723万円
次長クラス	761万円
部長クラス	757万円
本部長クラス	754万円

役職による平均年収は次長クラスが一番高収入となりました。意外かもしれませんが、施工管理の場合は現場での所長クラスが部長または次長となるということもあり、一番給料が高いとされています。

昇進によって一番の年収アップとなるのは平社員から主任クラス、主任クラスから係長クラスとなり、それぞれ70万円ほど昇給します。任される仕事の量や責任が大きく上がるため、給料に反映されるのでしょう。

係長からも昇進ごとに昇給されますが、次長クラスからはあまり大きな伸びはありません。昇進は年齢による経験も大きいですが、仕事の精度や現場の規模によって年齢にかかわらず早めに昇進することも可能です。そうなれば若いうちから高年収をもらうことも可能となることを覚えておきましょう。

地域別施工管理の平均年収

施工管理の平均年収は地方によっても異なってきます。どれくらい違うのか表にして紹介していきましょう。

地方名	平均年収
北海道・東北	558万円
甲信越・北陸	549万円
関東	597万円
東海	581万円
関西	591万円
中国	562万円
四国	558万円
九州・沖縄	550万円

首都圏となる関東地域が全国的に見ても平均年収が高い傾向にあります。全国の中で最も平均年収が高い都道府県は東京都で627万円となります。東京はビルやマンション、公共施設やインフラ工事などの規模が大きく、そこに参入する企業の規模も大きいため、必然的に給料も高くなります。

最も低い年収なのが秋田県で494万円と施工管理の平均年収と比較しても給料が安いです。地方で工事や企業の規模が小さいため、年収も低くなります。

学歴別施工管理の平均年収

それでは最終学歴での平均年収には違いがあるのか見ていきましょう。

最終学歴	平均年収
大学院卒業	744万円
大学卒業	659万円
短期大学卒業	639万円
専門学校卒業	597万円
高等専門学校・専修学校卒業	661万円
高等学校卒業	595万円
中等学校卒業	585万円
その他	593万円

学歴別で見てみると、大学院卒がダントツでトップの結果となりました。大学院で専門分野を学び、スキルを磨いていたことから入社後も順調に昇進を重ねていきやすいということが理由の1つとなります。

意外な結果だったのが、大学卒業と高等専門学校・専修学校卒業がほぼ同じ結果であるということです。早くから専門分野に特化した教育を受けて入社しているため、技術やスキルがある状態からスタートしているということで年収が高いとされています。

その後は短大、専門学校、高等学校、その他、中等学校と並ぶ結果となりました。

職種別施工管理技士の平均年収

施工管理技士の中にはさまざまな職種があります。ここでは施工管理技士の業種を「建築」「土木」「電気・電気通信」「管・機械」の４つに分類して、それぞれの平均年収を紹介していきたいと思います。

まずは全部の平均年収を紹介

4つの業種の平均年収を表にまとめました。

業種	平均年収
建築	628万円
土木	612万円
電気・電気通信	643万円
管・機械	657万円

4つの業種を比較すると管・機械の施工管理技士が一番高い年収となりました。続いて電気・電気通信、建築、土木という結果となりました。それぞれの業種についてさらに詳しく掘り下げていきましょう。

建築

建築施工管理技士は、建築現場において工事全体の管理をおこなう仕事です。建築現場では、建物を作るだけでなく、電気工事や電気通信工事、配管工事なども同時に行うので、その工事に関係する施工管理技士にも連絡、指示などをするため、建築工事全体の総監督的な立場となることもあります。

建築施工管理技士の平均年収は628万円となりました。年代別での平均年収についても紹介していきましょう。

年代	平均年収
20～29歳	454万円
30～39歳	589万円
40～49歳	650万円
50～59歳	683万円
60～65歳	719万円

建築施工管理技士の特徴としては、20代からずっと右肩上がりで年収が高くなっていることです。平均年収は40代のころに到達しますが、さらに年齢を重ねることで700万円以上に達する人もたくさん出てきます。

年収で1000万円以上稼ぐ方も建築施工管理技士の5％ほどいると言われています。平均年収は4つの中では3位でしたが、年齢を重ねるたびに昇給していくことを考えると非常に魅力的な業種といえるでしょう。

土木

土木施工管理技士は、道路や橋、河川や鉄道などの土木工事現場において工事全体を管理する仕事です。土木工事は公共事業であることが多いため、しっかりとした技術レベルや安全レベルを求められており、施工管理技士の高い管理能力が必要となります。

その土木施工管理技士の平均年収は612万円でした。年齢別でも見ていきましょう。

年代	平均年収
20～29歳	451万円
30～39歳	587万円
40～49歳	622万円
50～59歳	646万円
60～65歳	644万円

土木施工管理技士は年齢を重ねるたびに右肩上がりで年収が上がる一方、50代でストップしてしまっています。年収の上がり具合も他の業種と比較すると緩やかであるため、施工管理の平均年収を上回るのも50代と遅めの結果となりました。

しかしながら、年収1000万円以上を稼ぐ施工管理技士も全体の5％ほどおり、そこは建築施工管理技士とほぼ同じとなりました。

電気・電気通信

建築物の照明設備や送配電線設備や発電設備などの工事を管理する電気工事施工管理技士、WIFIや電話などの通信工事を管理する電気通信施工管理技士の平均年収は643万円という結果となりました。年代別ではどうなのか見ていきましょう。

年代	平均年収
20～29歳	506万円
30～39歳	579万円
40～49歳	666万円
50～59歳	705万円
60～65歳	750万円

電気・電気通信施工管理技士は20代のうちから500万円以上の平均年収があり、若いうちから稼げる施工管理技士となります。20代から30代、40代と右肩上がりで上がっていき、50代以上で700万円以上の高年収を誇る結果となりました。

電気関係は専門知識や危険度の高い仕事であるため、高い給料と言われています。

管・機械

上下水道の管工事や空調設備などの工事の管理を行う管工事施工管理技士や建設機械を使った工事の管理を行う建設機械施工管理技士の平均年収は657万円と4つの業種の中で一番の高年収となりました。年代別の平均年収も見ていきましょう。

年代	平均年収
20～29歳	528万円
30～39歳	586万円
40～49歳	679万円
50～59歳	738万円
60～65歳	557万円

管・機械施工管理技士は若い20代から530万円近くの年収をあげています。40代で700万円を超す年収となっている方も多く、また4つの業種の平均年収のなかでは一番平均年齢が低かったため、若いうちからたくさん稼げる業種と言えるでしょう。

60代で年収が600万円を切っており、嘱託や契約社員となっている方が多いからと予想されています。

年収に差が出る理由とは？

ここまでさまざまな場合での平均年収を紹介してきました。業種や学歴、地域などさまざまな理由で年収の差がありましたが、これ以外でも年収に差が出る理由があります。施工管理の年収は400～600万円が一番のボリュームゾーンと言われています。

こんなに幅がある理由はこれから紹介する要因が関わっているからです。そこで今回の章では施工管理の年収に差が出る要因を3つ紹介します。安い給料は嫌だ！という人や少しでも年収を高くしたいという方は必見です。

経験年数による年収の差

１つめは施工管理技士として働いてきた経験年数による年収の差です。どの職種にも言えることですが、経験年数を重ねるごとに年収は上がっていきます。

そもそも入社時の平均給料も未経験と経験者では給料の差が生まれています。求人サイトに掲載されていた求人をもとに未経験と経験者の初任給を紹介しましょう。

未経験の場合：23～39万円

経験者の場合：26～45万円

未経験と経験者を比較すると3～6万円ほど差が生まれています。スタート時点でこれだけの差が生まれているので、経験しているかどうかというのは大きなものです。

また、経験年数による平均年収の差も比較してみましょう。求人サイトをもとに勤続年数が5年目の方と10年目の方の比較を行いたいと思います。

勤続年数5年目：平均年収465万円

勤続年数10年目：平均年収525万円

これだけ見ると1年ごとに10万円程度昇給していることがわかります。もし施工管理になりたてで思っていたよりも給料が安いと感じる方も、経験年数を重ねるとどんどん昇給していく可能性は十分にあるので心配しなくても大丈夫かと思います。

もちろん平均値であるため、これほど昇給しない場合もありますが、逆にもっと大幅な年収アップもあります。それは企業の規模などもありますが、本人の努力や能力次第が大きいため、あきらめずに頑張ってみてください。

保有資格による年収の差

2つめは保有資格による年収の差です。保有資格は施工管理に関連する資格であることが条件となります。施工管理の場合は、1級と2級と分かれているので、上級資格である1級施工管理技士の資格を取得することで高い年収を得やすくなります。

1級施工管理技士は、2級施工管理技士と比較すると工事の規模が大きいものを管理することできるようになるため、給料にも差が生まれてきます。また、1級施工管理技士を取得することで資格手当の金額も大きくなります。

求人サイトに掲載されていたいくつかの求人から1級と2級の資格手当の平均額を紹介しましょう。

1級施工管理技士：平均資格手当18,282円　資格手当の最高額80,000円

2級施工管理技士：平均資格手当7,928円　資格手当の最高額30,000円

平均額で1万円以上、最高額では5万円も差がついていました。担当できる仕事ももちろんですが、資格を保有しているだけでこれだけの差が生まれるので、高い年収を目指したい方は1級施工管理技士の資格を取得することをおすすめします。

会社の規模による年収の差

3つ目は会社の規模による年収の差です。大手企業であれば、そのぶん手がける工事の規模も大きいため、それにともなって給料も高くなる傾向があります。

国税庁が発表した民間給与実態統計調査結果によると、建設業における企業規模（資本金）別の平均年収と事業所規模（従業員数）別の平均年収の差は下記の通りとなります。

企業規模（資本金）	平均年収
2,000万円未満	407万円
2,000～5,000万円	450万円
5,000万円～1億円	500万円
1～10億円	572万円
10億円以上	762万円

事業所規模	平均年収
10人未満	345万円
10～29人	433万円
30～99人	474万円
100～499人	527万円
500～999人	677万円
1000～4999人	693万円
5000人以上	781万円

この結果を見ても大きな企業ほど高い年収を得られることがわかります。大きな企業とは鹿島建設や大林組といったゼネコンといったところです。これらの企業に入ることは容易いことではありませんが、入社できれば年収1,000万円以上も夢ではありません。

経験や保有資格をしっかり取得して、チャレンジしてはどうでしょうか。

まとめ

施工管理は他の職種と比較すると高い年収であることがわかりました。また、経験を重ねれば重ねるほど右肩上がりで年収がアップしていきます。

施工管理は手に職をつける仕事なので、年齢を重ねても衰えないものです。簡単な仕事ではありませんが、将来お金をしっかり稼ぎたい方には魅力的な仕事といえるでしょう。