施工管理の年収は20代でも高い？年代別・役職別に年収を解説

施工管理はさまざまな職種の中でも年収が高いことで知られています。では、施工管理になると20代の時期からどれくらい稼げるのか、役職別、業種別に解説します。

20代の施工管理で年収に違いが出る要因も紹介するので、施工管理を目指している20代の方は参考にしてください。

施工管理の年収は20代でも高いのか？

20代の施工管理の年収は高いのか、他の年代や他の業界と比較した結果を解説します。

年代別の施工管理平均年収

施工管理の平均年収について、年代別にまとめた表が以下の通りです。

年齢	平均年収
20～29歳	473万円
30～39歳	584万円
40～49歳	650万円
50～59歳	685万円
60～65歳	653万円

20代から400万円後半という高年収を得ていることがわかります。ただし、こちらはあくまでも平均であり、高い年収を得ているのは1級施工管理技士の資格保有者や、大手ゼネコンで勤務している者が多いです。

同じ20代の施工管理でも、2級施工管理技士の資格しかない人や無資格の人は、平均以下の年収になることもあります。

また、20代から30代へと年代が上がると、100万円以上年収が増えています。これは経験を重ねたことによる昇進、上位資格である1級施工管理技士の獲得、他の関連資格の取得によるところが大きいでしょう。

40代・50代となると大きな現場を任されることが増えるため、より高い年収を得やすくなります。

60代になっても大きく年収が下がらないのは、施工管理の仕事の大半が肉体労働ではなく頭脳労働であるためです。長年の経験を活かせるため、加齢によって腕力が衰えても仕事を続けられます。

施工管理の20代の年収を他の業界と比較

厚生労働省の調査によると、20代の平均年収は341万円程度ですが、施工管理技士の年収は450万円以上であり、平均を大きく上回っているようです。

他の業界と比較すると、その年収はかなり高いレベルにあると言えるでしょう。

ちなみに、20代で年収450万円を期待できる他の職種には、中堅メーカーの専門職、ITエンジニア、Webプロデューサーなどがあります。

参考：令和3年賃金構造基本統計調査｜e-Stat政府統計の総合窓口

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【役職別】施工管理平均年収

続いて、役職別にまとめて施工管理の平均年収が以下の通りです。

役職	平均年収
平社員	558万円
主任クラス	617万円
係長クラス	688万円
課長クラス	723万円
次長クラス	761万円
部長クラス	757万円
本部長クラス	754万円

施工管理では平社員でも550万円ほど稼げることがわかります。先述した年代別と比較するとわかりますが、20代はまだ基本的に経験が浅く、役職にも就いていないことから、平社員よりも低い年収となっています。

また、調査結果から、施工管理の役職別平均年収は次長クラスで頭打ちであることがわかりました。

【学歴別】施工管理平均年収

次に、学歴別で施工管理の平均年収を紹介します。

最終学歴	平均年収
大学院卒業	744万円
大学卒業	659万円
短期大学卒業	639万円
専門学校卒業	597万円
高等専門学校・専修学校卒業	661万円
高等学校卒業	595万円
中等学校卒業	585万円
その他	593万円

大学院を卒業した人の平均年収が、唯一700万円以上という結果でした。次に高い600万円台となっていたのは、高等専門学校や大学、短期大学を卒業した人です。

大学院を卒業した人は、大手ゼネコンに入社している傾向が高いです。大手ゼネコンで長く務めていると最終的に年収1000万円以上を稼ぐことも珍しくないため、平均年収が高くなっていると言えるでしょう。

また、施工管理の学歴を語る上で非常に重要なポイントがあります。それは、最終学歴の内容によって、施工管理技士の受験資格が異なる点です。

施工管理技士の国家試験を受けるためには受験資格が必要で、その1つが「実務経験」となってます。最終学歴による受験資格の違いは以下の通りです。

• 1級建築施工管理技士の受験資格

最終学歴	実務経験年数（指定学科を卒業後）	実務経験年数（指定学科以外を卒業）
大学専門学校の高度専門士	3年以上	4年6ヶ月以上
短期大学5年生高等専門学校専門学校の専門士	5年以上	7年6か月以上
高等学校専門学校の専門課程	10年以上	11年6ヶ月以上
その他（学歴を問わず）	15年以上	15年以上

• 2級建築施工管理技士の受験資格

最終学歴	実務経験年数（指定学科を卒業）	実務経験年数（指定学科以外を卒業）
大学専門学校の高度専門士	1年以上	1年6ヶ月以上
短期大学5年生高等専門学校専門学校の専門士	2年以上	3年
高等学校専門学校の専門課程	3年以上	4年6ヶ月以上
その他（学歴を問わず）	8年以上	8年以上

最終学歴によって受験資格として必要な実務経験年数が大きく異なることがわかります。

2級であれば高校を卒業したものは20代のうちに取得可能ですが、1級は最低10年以上の実務経験が必要です。

1級施工管理技士に至っては、最終学歴が短期大学や専門学校、高等専門学校を卒業した人でないと、取得が現実的ではありません。仮に取得できたとしても早くて30代後半、通常で40代となるでしょう。

このように、最終学歴の差が資格の取得難易度に影響し、年収に差が生まれることは、施工管理の世界では珍しくありません。

【業種別】施工管理平均年収

施工管理といってもさまざまな業種に分かれます。そこでここでは、平均年収の高い順に、施工管理が関わる業種を紹介します。

業種	平均年収
プラント・エネルギー	720万円
ゼネコン	663万円
ディベロッパー	660万円
コンサルタント（ＰＭ・ＣＭ）	645万円
サブコン	637万円
ハウスメーカー	635万円
建設コンサルタント	625万円
不動産管理会社	590万円
専門工事会社	575万円
自営業	455万円

プラント・エネルギー　

プラントとはさまざまな機器が組み合わさって作られた製造設備のことを言います。港などにある工場地帯にある建物で、工業活動に必要な素材や資材を作り出しています。例えば、石油プラントや化学プラント、生コンプラントなどです。

プラント・エネルギーの業種では工事の規模が大きいため、その分年収も高い傾向にあります。

ゼネコン

ゼネコンとは、大型の工事を中心に元請けをおこなっている会社のことを指します。元請けですので、実際に工事をおこなうのは下請け業者です。

また、厳密に言うと、ゼネコンは「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手、そして準大手、中堅の3種類に分かれています。

大手は清水建設や大林組、鹿島建設などの5社、準大手が長谷工コーポレーションや西松建設などの10社、中堅が奥村組や飛鳥建設などの11社です。

中でもスーパーゼネコンは売上高が1兆円を超えており、年収1000万円以上稼ぐ社員は珍しくありません。準大手でさえ、年収1000万円を超える社員は数多くいます。

ディベロッパー

ディベロッパーは不動産開発を手掛ける企業のことで、しばしばゼネコンと混同されることがありますが、実際には明確な違いがあります。

その違いとして、ゼネコンが工事を担当する一方で、ディベロッパーは工事の計画立案をおこなう役割を持っています。

例を挙げると、駅前の開発事業計画があるとしましょう。この計画では、駅をビルに変え、駅前にマンションやビル、大型商業施設を建設するという内容です。

このような再開発事業の計画を作成し、工事全体を統括し発注するのがディベロッパーの仕事です。

一方で、実際の工事を管理するのがゼネコンの役目となります。なお、ディベロッパーは休日や労働時間が安定しているため、施工管理の分野では人気の業種となっています。

コンサル（PM・CM）

PMとはProject Management（プロジェクトマネジメント）の略、CMとはConstruction Management（コンストラクションマネジメント）の略です。それぞれ建設のプロフェッショナルがお客様のサポートをおこなうものです。

PMは大規模で複雑な建設工事を効率よく進めるためにサポートをおこないます。

プロジェクトマネージャーと呼ばれる専門家がプロジェクト初期から参加し、企画・設計・発注・施工・維持管理などをマネジメントしつつ、工事がうまくスムーズに回るようにサポートするのが仕事です。

CMでは発注者の代行となり、技術的な中立性を保ちつつ、発注者側に立って設計、発注、施工の各段階で品質管理などのマネジメント業務の一部または全てを取り仕切ります。

サブコン

サブコンとは建設業者のことで、一般的にゼネコンの下請け企業を指します。

大規模な建設工事などはゼネコンが受注しますが、ゼネコン1社では全ての工事をまかない切れないため、電気や空調などの工事、生活排水の設備工事、地盤を固めるための工事、足場を組む工事などをそれぞれ専門とするサブコンに発注しています。

ハウスメーカー・工務店　

ハウスメーカーとは、その名の通り個人用の住宅を作る会社です。工務店も同じく家を建築することが仕事ですが、ハウスメーカーの場合は、家の建築以外に作った家を販売する仕事も含まれています。

建設コンサルタント　

建設コンサルタントとは、建設工事全体のプロデュースをおこなう立場となります。

実際に工事や建設作業の施工管理をおこなうのではなく、現場全体を総指揮を取るのが仕事です。建設コンサルタントは一般的に国や地方自治体から発注を受けて工事をプロデュースしています。

不動産管理会社　

不動産管理会社とは主に賃貸物件の管理をおこなう会社です。オーナーに代わって賃貸物件の管理、メンテナンスをおこなうとともに、入居者の募集やクレーム対応などをおこないます。オーナーと入居者の間に入って、環境を整えることが主な役割です。

なお不動産管理会社においては、建物の維持管理や設備の維持管理、長期修繕計画の策定などで、実際の修繕工事の際に立ち会うのが施工管理の仕事です。

専門工事会社　

専門工事会社とは、内装工事や電気工事などの建築工事における、部分的な施工をおこなう業者を指します。サブコンと同じ下請け業者の1つですが、ゼネコンからではなく個々の企業から仕事を受注する点がサブコンとの違いです。

また下請けから仕事を受注する孫請けとなるケースもあり、その場合はさらに年収が低くなります。

自営業　

施工管理の中には自営でおこなっている人もいます。しかし、自営業の場合は知り合いの業者から請け負うことが一般的なので、収入が不安定になりやすいのがリスクです。

好景気のときは仕事が増えるので年収が上がりやすいですが、景気が悪くなれば真っ先に仕事がなくなる可能性があります。

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20代の施工管理で年収に違いが出る要因

20代の施工管理の中には、年収が高い人も低い人もいます。ではその違いは何なのか、年収に差が生まれるいくつかの要因を紹介します。

業種

比較的年収が高いと言われている業種が、プラント、エネルギー、ゼネコンなどです。

特に、ゼネコン業界は年収が高く、中堅のゼネコンだとしても、平均年収が600万円を超える企業も少なくありません。

一方、不動産管理は年収が上記の業種のように高くありませんが、工期に追われることがないため、ワークライフバランスを重要視する人に適しているでしょう。

企業の規模

企業の規模によって、年収には顕著な違いが見られます。例えば、中小ゼネコンの平均年収は約580万円であるのに対し、大手ゼネコンでは平均650万円を上回ることが多いです。

また、小規模なハウスメーカーと大手ゼネコンなど、規模が大きく異なる企業間では、平均年収に100万円以上の差が生じることもあります。

地域

建設業界は深刻な人手不足に直面しており、特に都市部では地方と比べて労働力が不足しています。そのため、都市部では給与が高めに設定される傾向があります。

就職や転職を検討する際には、地方の企業だけでなく、近隣の都市部にある会社も積極的に調査することが重要です。

職種

工事の種類によっても、収入の水準は変わってきます。例えば、土木系の工事は公共事業に関連するケースが多く、大規模なプロジェクトになることも珍しくありません。このため、土木系では収入が上昇しやすい傾向にあります。

ただし、職種による収入の違いは、資格や企業規模など他の要因と比べると、それほど大きな影響を与えるわけではないでしょう。

経験値

経験は数値に表すのが難しいため、年収に直接反映されないと考える人もいるかもしれませんが、実際には転職時に大きな影響を与えます。

特に、大きなプロジェクトや重要な役職での経験は、転職時の評価を高めてくれるので、条件の良い企業への転職しやすくなります。

役職

当然ですが、役職もまた年収に大きく影響します。特に管理職に昇進すると、収入は大幅に増加します。困難な現場にも積極的に関わり、豊富な経験を積み、会社からの信頼を得ることで、より高い役職に就けるでしょう。

資格の有無

資格は年収に大きく影響を与える要素の一つです。特に施工管理の分野では、高収入を目指すなら1級施工管理技士の資格が欠かせません。建築、土木、管工事、電気工事など、自分の専門分野に合わせた1級施工管理技士の資格の取得を目指しましょう。

雇用形態

雇用形態は正社員と派遣の2種類に分けられます。正社員の場合、給与は安定していますが、どんなに努力しても給料が大幅に上がる可能性は低いです。

一方、派遣は正社員と比較して案件ごとの単価が低い可能性がありますが、多くの案件をこなしたり、高単価の仕事を選んだりすることで大幅に年収を増やせる可能性があります。

さらに、独立して働く選択肢もあり、やり方次第では年収1,000万円を目指すことも十分に可能です。自由度の高い働き方と高年収の両方を実現したい方は、独立を検討してもいいでしょう。

施工管理で高年収である20代の口コミ

ここでは、業界大手で働く20代の施工管理の口コミを紹介します。

大手の建設会社A　800万円（25歳男性）

「東京都に本社を置く準大手ゼネコンで働いています。国内だけでなく海外でも建築や土木工事をおこなっているグローバルな企業です。

忙しいときに残業は多くなってしまうけど、給料がよく、残業代も全額支払ってくれるため、不満はありません。福利厚生も充実しています。

しいて不満があるとしたら、忙しくて有給を消化するタイミングがないこと、福利厚生の住宅手当は社宅でないともらえないことですかね」

大手の建設会社B　700万円（24歳男性）

「東京都に本社を置くスーパーゼネコンに勤務しています。建築や土木事業を中心に事業を展開しており、日本初の超高層ビル建設をおこなったことでも知られています。

創業者の心得として‘‘社員の給与を高くすべき‘‘というものがあるので、給料は他の企業と比べても高い水準だと思います。

ただし、高いと言っても給料の多くは残業代です。中には残業代目当てにダラダラ働く先輩もいます。

ですので、必ずしも実力があるから年収が高いということではないですね」

大手のゼネコン　900万円（28歳男性）

「大阪府に本社を置く建築・開発事業をメインとするスーパーゼネコンで働いています。非上場のゼネコンの中では、かなり大きな会社だと思います。

個人の評価によって給料がばらつくことが少なく、管理職になるまでは同世代の給料がほとんど変わりません。

ボーナスは夏と冬を合わせて6か月分ほどもらえるので、結構な金額になりますね。

ただし、労働時間がかなり長く、給料の多くは残業代でまかなわれているのが現状です」

20代の施工管理技士が年収を上げるコツ

こちらでは20代の施工管理技士が年収を上げるコツを紹介します。

スキルの向上

20代が施工管理技士として年収を上げるには、実務経験の積み重ねが重要です。資格を持っていても、経験が浅い新人と熟練の施工管理士では、知識や技術、仕事の質に大きな差が出るからです。

さらに、現場の職人や関係者との良好な人間関係の構築も大切です。職人たちは専門分野のスペシャリストであり、スムーズなコミュニケーションが取れれば、スキルアップのヒントを得られることがあります。

転職やスカウト

経験やスキルを積んだ施工管理技士は、引き抜きやスカウトによる転職も視野に入れられます。より条件の良い企業に転職できれば、年収が上がる可能性は高いでしょう。

ただし、転職の際に特に重要と言えるのが「コミュニケーション能力」です。たとえ高学歴で資格をたくさん持っていたとしても、現場の職人と円滑なコミュニケーションが取れなければ、仕事に支障をきたす可能性があるためです。

やはり、年収アップのためには知識やスキル、経験年数などに加えて、コミュニケーション能力も重要であると言えます。

施工管理の合格率や難易度

参考までに、こちらでは「1級建築施工管理技士」と「1級電気施工管理技士」の合格率や難易度を紹介します。2021年度と2022年度の合格率は以下の通りです。

• 1級建築施工管理技士

2021年度：受験者数12,813人、合格者数6,708人、合格率52.4%

2022年度：受験者数13,010人、合格者数5,878人、合格率45.2%

受験者数は増加傾向にあるものの、合格者数は減少しており、合格率は50%を下回る傾向にあります。

合格基準は全体得点の「60％以上」ですので、合格基準を超えるためには十分な試験対策が必要となります。

• 1級電気施工管理技士

2021年度：受験者数15,001人、合格者数7,993人、合格率53.3% 

2022年度：受験者数16,883人、合格者数6,458人、合格率38.3%

こちらも受験者数は増加傾向にありますが、合格者数が減り、2022年度は合格率が40％を下回っています。建築施工管理技士と同様、難易度はかなり高いことがわかります。

参考：施工管理技術検定｜一般財団法人　建設業振興基金

施工管理の20代の年収についてのまとめ

一般的な企業の場合、20代は年収が300万円程度とされていますが、施工管理はその1.5倍以上は稼げることが分かりました。

給料の多くは残業代となっていますが、若いうちに稼いでおきたい、将来的に管理職のポジションに就きたい方にはオススメの仕事と言えます。

施工管理を含む建築業界は今売り手市場であり、多くのチャンスがあります。実際にどのような求人があるのかチェックしたい場合は、ぜひ『建職キャリア』をご利用ください。