トラック運転手は個人事業主でもやれる？方法・収入・資格を紹介

トラック運転手は個人事業主でもやっていけるのかと不安に思う方もいるかもしれません。

この記事では、「個人事業主として運送業を開業する方法」「個人事業主でトラック運転手をやるメリット・デメリット」「個人事業主のトラック運転手の平均収入」などについて解説します。

物流業界や個人事業主についての知識がない方も、この記事を読めば個人事業主としてトラック運転手を始める方法が分かります。

個人事業主で運送業を始められるのか？

「そもそも個人事業主で運送業を始められるのか？」という疑問をお持ちの方は多いかもしれません。結論から言うと、個人事業主で運送業を始めることは可能です。

しかしその際には法令や規制を守る必要があります。また、今後の物流業界が抱える問題もしっかりと把握しておく必要があるでしょう。

まずは、個人事業主として運送業を始める前に知っておくべきことを解説します。

運送業は国税庁で個人事業として認められている

国税庁のサイトの個人事業主の説明では、

「個人事業者の場合、例えば、小売業や卸売業をしている人をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容といった業を営んでいる人はすべて事業者になります」

参考： 国税庁｜「事業者が事業として行うものとは」

と記載があり、運送業も個人事業主として認められています。

白ナンバートラックは法律違反の可能性がある？

個人事業主になる前に注意したいのが、トラックについてです。

そもそもトラックには白ナンバーと緑ナンバーという種類があり、白ナンバーは端的に言うと自家用のトラックを指します。

自家用トラックとして利用しているため、白ナンバーのトラックで運送業務を行うと法律違反となる可能性があるのです。

具体的に言うと、白ナンバーのトラックで人を送迎したり商品を運んだりして運賃が発生したら違法です。違法行為をした時の罰則は、ドライバー側は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金です。

金銭が発生する運送業を行おうと考えている方は、コストがかかってしまいますが、緑ナンバー（事業用）のトラックへ変更しましょう。

《緑ナンバーにする手順》

• 費用の確認
• 申請書類の準備と作成
• 試験の受験
• 運輸局での審査
• 営業許可がおりる
• 指定された登録免許税（12万円）を運輸局へ納付
• 許可書交付
• 緑ナンバー取得

2024年問題で人材不足は加速する見込み

《2024年問題早見表》

2024年問題とは？
2024年4月1日に制定される法により、物流業界の利益の減少やトラック運転手の収入減少が懸念されている問題

2024年問題の対策
労働環境や働き方の柔軟化による新たな人材の確保
IT導入による無駄な物流コストの削減

個人事業主だからこそできる対応案
柔軟な働き方の活用（他者が対応できない時間の業務など）
ITに慣れることで効率的に運送　など

今後トラック運転手が抱えるであろう問題についても解説します。

2024年4月1日以降に、働き方改革関連法により、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間と定められることが決まっています。

それに伴って起きる、業界全体の売り上げの減少とトラック運転手の収入の減少問題こそが、2024年問題です。

そもそもこの働き方改革関連法は、トラック運転手の慢性的な長時間労働を改善するために決定されました。

この2024年問題の影響を抑えるために、労働環境や働き方の柔軟化、ITの活用などの対策が挙げられています。

個人事業主は働き方を自分で柔軟に調整できるため、今後の時代に合った働き方でもあると言えるでしょう。

加えて収入を減少させないために、ITに詳しくなるとより時代に合った働き方・2024年問題に負けない働き方ができると予想されます。

関連記事：【軽貨物運送業】とは。個人事業主として業務委託ドライバーを始める方へ

個人事業主で運送業を始める方法

個人事業主として運送業を始めるには、運送事業を行うにあたって必要な手続きや許認可などについて正確に把握する必要があります。

また、必要な車両を確保する十分な資金も必要です。運送業界は激しい競争がありますが、適切な準備を行い、努力を重ねることで成功することができます。

⑴トラックを用意する

まずは業務に必要なトラックを用意しましょう。

トラックには大きく2種類あり、自家用の白ナンバーと営業用の緑ナンバーと色で分かれています。

それぞれ自家用と営業用と決められていたり法律で業務できる範囲が決められたりしていますが、その他にも税金や社会的信用にも違いがあります。

《白ナンバートラックと緑ナンバートラックの違い》

• 白ナンバー：税金が高い／保険料を抑えられる／金銭が発生する業務は違法になる場合がある
• 緑ナンバー：税金を抑えられる／保険料が高くなる傾向に／社会的信用がある

社会的信用があるという時点で、「緑ナンバーしか個人事業で運送業できないのか？」と感じてしまうかもしれません。

ただし、自家用登録の白ナンバーでも大手量販店などの配送業務に対する労働賃金の形で契約することで、個人事業主として運送業務を行うことができるケースもあります。

税金や保険料なども計算し、自分に合ったナンバーを取得するようにしましょう。

⑵自動車運送事業の許可申請をする

個人事業主として税務署に開業届を提出するとともに、運輸局に自動車運送事業の許可申請を提出する必要があります。

運輸業の許可申請には、「一般貨物自動車運送事業」と「貨物軽自動車運送事業」の2種類がありますが、個人事業主は後者の「貨物軽自動車運送事業」が適切です。

この許可申請を出すためには、使用する車両に関することや車庫に関すること、休憩施設に関する複数の要件があります。また、貨物軽自動車運送事業を提出すると同時に、車検証または車検証のコピーの提出も必要です。

《貨物軽自動車運送事業の要件》

• 事業を行うために適切な車両がひとつはあること
• 営業所があること（自宅可）
• 営業所から2km以内に車庫があること
• 車庫の土地を使用する権利も持っていること
• 車庫は車両を容易に収納できるだけの広さであること
• 休憩施設を設置すること（自宅可）
• 運送約款（うんそうやっかん）を作成すること

⑶業務契約先を探す

当たり前ですが、業務案件がないと仕事はスタートできません。

業務契約先の見つけ方はいろいろな方法がありますが、中でもおすすめなのは、転職サイトや転職エージェントサービスなどを利用して業務委託の求人を探すことです。

求人に関しては、求人サイト「ドライバーキャリア」で確認できますので、ぜひご覧ください。

⑷業務委託契約を結ぶ

業務委託先を見つけたら、業務委託契約を結びます。

サインをする際は、委託される業務内容や委託期間、委託料、支払い方法などを詳しく確認しましょう。

業務開始以降のトラブルを回避することができます。
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関連記事：【必見】軽貨物輸送事業を開業する方法とメリット・デメリット

個人事業主でトラック運転手をやるメリット・デメリット

個人事業主としてトラック運転手をすることには、自分のスケジュールに合わせて仕事ができる、高収入を狙えるなどのメリットがあります。

しかし、保険や税金、車両の維持費用など、多くのコストがかかるというデメリットもあります。そこで、開業届を提出した後のギャップを減らすため、メリット・デメリットどちらも解説します。

個人事業主でトラック運転手をやるメリット

1. 高収入を狙える可能性がある
2. スケジュールの自由度が高い
3. 自分で仕事を選べる
4. 法人設立費用がかからない

高収入を狙える可能性がある

個人事業主としてトラック運転手をやると、自分で直接顧客と取引することができるため、仕事量や運賃の交渉も自由に対応できます。

また、余分な中間コストもないので、高収入を狙える可能性があります。

ただし、運転によるリスクや、車両の維持費用などを考慮する必要があるため、そういったリスクマネジメントも加味した経費計算が必要です。

スケジュールの自由度が高い

個人事業主は時間で契約していない場合、自分で仕事のスケジュールを調整でき、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができます。

そのため、スケジュールに縛りがほとんどありません。自分の好みのタイミングで働けるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

加えて、急な予定変更にも柔軟に対応できるので、顧客の要望に迅速に応えやすいのもメリットです。個人事業主にとって重要な顧客との信頼関係を築くことができます。

一方で、スケジュール管理能力が求められるのは個人事業主の難しいところです。体調を崩したとしても、契約や案件を完了させないといけないので、スケジュールに合わせた業務をしないといけません。

自分で仕事を選べる

個人事業主は自分で仕事を選び、契約を結びます。

自分にとって魅力的な案件を選ぶことができるため、自分がやりたい業務ができる可能性があるのはメリットです。

これにより、仕事のやりがいや充実感を感じながら働くこともでき、モチベーションも保てるでしょう。

ただ、必ずしも自分の好みの業務があるとは限らないこと、好みの業務であっても実際にやってみたら違和感を覚える可能性があることは認識しておきましょう。

法人設立費用がかからない

法人として会社を設立する場合、登記や設立費用が必要です。

その点個人事業主は、開業届と自動車運送事業の許可申請を提出するだけでいいので、人的コストと経済的コストが抑えられます。

個人事業主でトラック運転手をやるデメリット

1. 金融機関の審査に通りにくい
2. 節税対策には不向き
3. 法人化する際は運送業許可の譲渡が必要
4. 法人化する際に法令試験の再受験が必要

金融機関の審査に通りにくい

個人事業主でトラック運転手をやる場合、法人として設立するよりも信用度が低くなる傾向があり、銀行などの金融機関の審査に通りにくくなることがあります。

特に、事業が安定していない時や資産が少ない時は、審査に通るのが困難です。

加えて、個人事業主として事業を行うと、個人と事業が一体化することになるので、個人信用情報にも影響が及ぶことがあります。

節税対策には不向き

法人としてトラック運転手を行う場合、事業の運営資金を正しく扱うことで大幅な節税が望めます。

ですが個人事業主は、法人と比較すると節税できる幅が少なく、節税対策には不向きです。

むしろ高収入を得た場合、所得税や住民税などが課税されることで、多額の税金を納めなければならない場合もあります。

法人化する際は運送業許可の譲渡が必要

個人事業主から法人化しようとした場合、運送業許可を譲渡する必要があります。

運送業許可を譲渡する時も、個人事業主になる時と同様、申請書の提出が必要です（譲渡譲受認可申請）。

また、法令試験の受験の義務や預金残高を確認する審査などもあります。

《運送業許可を譲渡する（法人成り）の順序》

1. 譲渡譲受認可申請書の作成と必要書類の準備
2. 法令試験の受験
3. 預金残高証明書の提出と審査
4. 認可書の受領
5. 事業用自動車等のナンバーの連絡書の提出と受領
6. 事業用ナンバーの取り付け
7. 業務開始

法人化する際に法令試験の再受験が必要

法人化するには再度法令試験に合格する必要があります。

法令試験は、申請した月以降の奇数月に実施されます。例えば5月に申請したら、7月・9月・11月に試験が行われるということです。

およそ8割以上正解で合格となり、もし不合格となった場合は、翌々月に一回だけ再受験が可能です。

個人事業主のトラック運転手の平均収入

トラック運転手は、最大積載量4.5トン未満の「軽貨物ドライバー」や最大積載量6.5トン以上の「大型ドライバー」と、運転するトラックの大きさによってジャンルが分かれています。

受けられる案件にも違いが出てくるため、ここではトラックごとの平均収入を紹介します。もちろん個人事業主は収入にはバラつきがあるので、あくまで目安として確認しましょう。

軽貨物ドライバーの平均収入

あくまで目安とはなりますが、年収は300万円から330万円ほどです。

月給に換算すると28万円前後ですが、個人事業主なので、自分の調整次第で収入を増やすことも抑えることもできます。

大型ドライバーの平均収入

個人事業主としての大型ドライバーの平均収入ではないですが、一般的な大型トラック運転手の平均収入は20代で年収408万円ほどです。

35〜39歳では年収454万円、45〜49歳では年収481万円と、年齢に合わせて収入も徐々に上がっていきます。

ただし、個人事業主の場合、間に業者が介入せずに個人に直接報酬が支払われるため、一般的な大型ドライバーよりも収入が高くなる可能性もあります。

関連記事：トラック運転手で年収600万円は可能？条件や仕事内容を解説

関連記事：軽貨物ドライバーは稼げない？手取り収入と業界事情について徹底解説！

個人事業主のトラック運転手の成功戦略

ここまで、個人事業主としてトラック運転手をするための方法やメリット・デメリットを解説しました。個人事業主でのトラック運転手はいい意味でも悪い意味でも自由ということがわかったと思います。

自由度が高いからこそ、成功をするためには戦略を練るのが重要です。2024年問題を乗り越えるためにも、現実的な勝ち筋を探しましょう。

現実的な事業計画を立てる

どのような事業を営むかや収入の見込み、将来の展望などを書く事業計画書は、個人事業主にとって必須なものではないですが、作成しておくことでさまざまなメリットがあります。

まずは、収益のために現実的な行動ができる点です。個人事業主は業務契約も金額交渉も自分自身で行います。

その分仕事への向き合い方が自由になってしまいがちですが、事前に現実的な事業計画を立てていれば、安定的な収益が見込めるはずです。

また、資金繰りの調整もしやすいのもメリットになります。収益の現実化とも重なりますが、すべてのことが自由な分、事業計画書で使いすぎを予防するのが重要です。

適切な設備投資をする

個人事業主のトラック運転手にはガソリンやトラックなど多くの設備投資が必要です。

トラックは中古であれば500万円ほどで、1ヶ月にかかる燃料費はおおよそ15〜20万円です。また、毎年30〜50万円の車検費もかかります。

出費が多くなることを理解しておき、その時々で適切な設備投資を行うことが重要です。

業界の動向に敏感になる

特に、2024年4月に働き方改革関連法が変更される、2024年問題には目を向けておくべきです。

この法改正があることで、トラック運転手の収入が下がる可能性があるどころか、物流業界全体の利益が下がる可能性もあります。

そんな利益の減少に伴う大打撃を受けないためにも、今後の戦略をきっちりと練るのが重要です。

2024年問題でトラック運転手の収入や物流業界全体の利益が下がると言われていますが、おうち需要によりEC注文は上がっています。そんなEC注文に着目したりITに慣れたりするのが、今後のカギになると言えるでしょう。

Q＆A

最後に、個人事業主としてトラック運転手になることにおける、よくある疑問にお答えします！

確定申告はどうしてるのか？

個人事業主のトラック運転手の場合、確定申告は自分で行います。

個人事業主のトラック運転手は、事業所得という区分で、売り上げから必要経費を引いた価格（所得）を申告しましょう。

必要経費は、トラックの維持費や燃料代、保険料、車両購入費用などが該当します。

関連記事：アメリカのトラック運転手は日本より稼げる？違いを紹介

関連記事：インボイス制度が運送業と個人事業主のドライバーに与える影響

まとめ

個人事業主としてトラック運転手になれるのか、またなる方法と注意点などを紹介してきました。

結論、個人事業主としてトラック運転手にはなれます。

ただし、トラックのナンバーの色や今後物流業界全体で起こるであろう問題を認識し、個々人で対策を考える必要があります。

今回の記事では、自由な個人事業主だからこそ綿密な計画を立てること、ITなどの今後の動向に敏感になることの2つを挙げました。

業務時間や委託先など自由なスタイルで働ける個人事業主ですが、時代に合った対策を取って、ワークライフバランスの取れた働き方を目指しましょう。