免許・資格

大型トラックの助成金とは|免許を安く取得する方法や金額

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トラックの運転手なら、大型トラックの免許を持っていると仕事の幅が広がりますよね。

もちろん大型トラックに乗ることで、給料もアップするはずです。

ですが大型トラックの免許を、取得するための費用は安くはありません。

大型トラック免許取得の費用を確認して、あきらめてしまう人も多いでしょう。

そこで今回の記事では、「大型トラックの免許取得に利用できる助成金」を紹介していきます。

助成金を利用することで、大型トラック免許の取得費用は安く抑えられます。「大型トラックの免許を取得したいが、費用が高すぎる。」「いろいろ調べたが、助成金制度がよくわからない……。」

そんな人は今回の記事を参考にして、お得に大型トラック免許を取得してくださいね。

大型トラックの免許取得で活用できる助成金制度

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ここではまず大型トラックの免許取得に活用できる教育訓練給付金制度の支給条件や支給金額、申請の流れなどを解説します。

教育訓練給付金制度とは

教育訓練給付金制度とは、ハローワークに申請することで助成金がもらえる制度です。

労働者の、

  • 能力開発またはキャリア形成
  • 雇用の安定や再就職の促進

これらを目的に実施されています。

教育訓練給付金制度は、失業している人向けの制度として、認識している人が多いかもしれません。

実際には働いている人でも利用できるので、キャリアアップに最適な制度です。

関連記事:大型免許取得に助成金が出る?教育訓練給付金制度で安く免許を取得する方法

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支給金額

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助成金を利用する場合に気になるのが、「支給金額」ですよね。

大型トラック免許の取得に、教育訓練給付金制度を利用すると、助成金はどのくらい支給されるのでしょうか?

助成金は、免許取得などにかかった費用の20%相当が支給されます。

ただし上限があり、10万円以上は支給されません。

大型トラック免許の取得費用は、所持している運転免許により違います。

現在所持している免許 大型トラック免許取得費用(地域によって差がある)
普通免許 30万~43万円
準中型免許(5t限定) 27万~38万円
準中型免許 25万~35万円
中型免許(8t限定) 22万~32万円
中型免許 17万~25万円

例えば普通免許を持っている人が、大型トラックの免許を取得すると、35万円程度が必要です。

助成金制度を利用することで、支払った費用の20%の7万円ほどが支給されます。

支給条件

大型トラック免許を取得する場合に支給される助成金は、誰でも受け取れるわけではありません。

教育訓練給付金制度は、いろいろな給付条件が定められています。

順番にチェックしていきましょう。

雇用保険の契約期間が3年以上

働いている人は3年以上の期間、雇用保険に入っていることが大型トラック免許助成金受給の条件です。

再就職をした人が、以前の会社で雇用保険に入っていた場合はその期間も通算されます。

転職してトラックドライバーになった人は、前の会社で雇用保険に加入していたか調べてみましょう。

ただし初めて教育訓練給付金制度を利用する人は、雇用保険の加入期間が1年以上なら、助成金が受給できます。

前回の支給から3年以上経過

教育訓練給付金制度が利用できるのは、大型トラック免許だけではありません。

資格の取得や勉強に、たびたび使っている人もいるくらい便利な制度です。

ただし教育訓練給付金制度は、前回に助成金が支給されたときから、3年以上経過している必要があります。

1年間に何度も、助成金を受給するような使い方はできないようになっています。

離職している場合は1年以内

離職している人は、雇用保険に入っていないですよね。

その場合は、会社を辞めた時点で雇用保険に通算3年以上入っていたら助成金が支給されます。

ただし会社を辞めた後、1年以上経過している場合、教育訓練給付金制度を利用した助成金の受給はできません。

「離職中だが、助成金は支給されるのかな?」

そんな人は支給条件を、早めに確認した方が良いですね。

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関連記事:大型免許の取得条件・方法・費用・難易度を徹底解説

申請の流れ

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支給資格の照会

まずは自分が、教育訓練給付金制度を利用して助成金を受給できるのか確認しましょう。

最寄りのハローワークに行けば、確認ができます。

実際に助成金の申請をするのは、費用をすべて支払った後です。

「お金を払ったのに、助成金が支給されなかった……。」

こういった失敗をする人も、少なくありません。

また助成金の支給対象となるには、国に定められた教習所に通う必要があります。

指定外の教習所で、大型トラックの免許取得を進めると助成金が支給されません。

指定されている教習所を確認する必要もあるので、事前にハローワークを訪れるべきですね。

入所手続き

次にハローワークで確認した、教育訓練給付金制度が利用できる教習所に入所してください。

入所時に、教育訓練給付金制度を利用することを伝えましょう。

大型トラック免許助成金の受給に必要な書類が、作成されるはずです。

ここで費用を支払うのですが、領収書は大切に保管しておきましょう。

あとで大型トラック免許の助成金を申請する時に、領収書が必要だからです。

講習開始

入所したら大型トラック免許講習開始です。

受講時間は、現在所持している運転免許によって大きく違います。

中型免許を持っていると、15時間程度で受講が終わります。

普通免許しか持っていない場合、受講終了まで30時間以上かかるはずです。

教習所卒業(修了)

教習所を卒業したら、次の書類が交付されます。

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証明書

これらの書類と、費用を支払ったときの領収書が助成金の申請に必要です。

領収書をなくしてしまった人は、このタイミングで再発行してもらいましょう。

給付金の申請手続き

必要な書類がそろったら、給付を申請してください。

教習所でもらった書類や領収書のほかに、

  • 免許証などの本人確認書類
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 雇用保険被保険者証もしくは離職票

これらの書類が必要です。

また助成金を送金してもらうために、通帳かキャッシュカードも持って行きましょう。

注意点は、教習所を卒業してから1カ月以内に申請する必要があることです。

1カ月を過ぎてしまうと、助成金の申請ができません。

必要な書類がそろったら、すぐにハローワークに向かいましょう。

給付金の支給

助成金を申請したら、ハローワークによる審査があります。

事前にしっかりと確認していれば、問題なく支給されるはずです。

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関連記事:大型免許の費用はいくら?お得に大型免許を取得する方法も解説!

教育訓練給付金制度の注意点

教育訓練給付金制度はとても便利な制度なのですが、利用する際の注意点もあります。

それが検定試験に落ちてしまった場合で、再度検定を受けるときは追加で給付金が支給されることはありません。

そのためスムーズに合格できなかった場合、補助金を利用した場合よりも費用がかかる可能性もあります。

また合宿免許を利用する場合に関しては、交通費や宿泊費は支給対象外となり、虚偽の届け出をした場合は支給額の2倍以下の金額を返さなければなりません。

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関連記事:・大型免許の費用はいくら?お得に大型免許を取得する方法も解説!

【トラック協会版】大型トラックの免許取得で活用できる助成金制度

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教育訓練給付金制度は、キャリアアップに最適な制度と言えますよね。

ですが少なからず、利用条件にあわない人もいるはずです。

ここからはトラック協会が実施する、助成金制度を紹介していきます。

運送会社で働いているなら、助成金が受給できる可能性があるのでチェックしていきましょう。

地域によって制度に違いがある

実施しているトラック協会は、全日本トラック協会ではありません。

働いている運送会社が所属する、都道府県別のトラック協会です。

  • 愛知県トラック協会
  • 大阪府トラック協会など

都道府県別のトラック協会が、独自に実施する助成金制度ですので地域により内容が異なります。

「去年までは実施していたが、今年から助成金制度がなくなった。」

トラック協会の予算により、大型トラックの免許取得が、助成金対象から外れている場合もあるかもしれません。

大型トラック免許を取得する前に、都道府県別のトラック協会に確認しておきましょう。

国が実施する補助金について

トラックを購入する場合、4つの補助金が利用可能となります。

  • 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

エネルギー対策特別会計を利用したものであり、二酸化炭素削減に関係する費用対効果の高い事業が対象となります。

参考:地球環境・国際環境協力|環境省

  • 電動化対応トラック・バス導入加速事業

大型天然ガストラックやハイブリッドトラックなど環境に対応した車両の導入に必要な経費の一部を補助してもらえます。

先進環境対応トラック・バスや先進環境対応大型NGVトラックが対応車両です。

参考:平成31年度電動化対応トラック・バス導入加速事業|国土交通省

  • 自動車環境総合改善対策費補助金

ハイブリッドバスやトラック、天然ガスのバスやトラックの導入支援を目的とした補助金となります。

最大積載量が2tで車両総重量4t以下のハイブリッドトラックと最大積載量5tで車両総重量8t以上の改造車両は補助対象外となります。

通常車両価格との差額の1/3が補助してもらえます。

参考:自動車環境総合改善対策費補助金|国土交通省

  • 中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業

資本金3億円以下か従業員数300人以下の中小運送事業者が対象であり、補助対象車両のハイブリッドトラックの導入をする場合に、通常車両価格との差額1/3が補助されます。

参考:中小トラック・バス事業者へのハイブリッド車両の導入支援|国土交通省

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関連記事:二種免許の取得に補助金を活用する方法とは?注意点も解説

大型トラックの免許取得で活用できるその他の補助金 

上記で説明した補助金制度以外にも、様々な補助制度があります。

トラック協会が実施している「低公害車導入促進助成事業」

天然ガス自動車屋ハイブリッド自動車を購入する際、トラック協会から一部の補助を受けることが可能です。

条件としてクリの助成金を併用することがあり、組み合わせることで経費を減らすことができます。

低公害車普及促進対策費補助金

上記で紹介した低公害車導入促進助成事業との組み合わせが可能であり、地球温暖化や大気汚染などの問題改善に貢献する次世代車両の導入を補助する政策となります。

経営診断事業

車両の導入とは別に、経営課題を抱える運送事業者を対象に総合的な経営診断と経営改善相談を受けることが可能で、専門家による診断にかかる費用の一部が助成してもらえます。

準中型免許取得助成事業

トラックドライバーの人材不足を解消するために、若年層である高等学校新卒者等の準中型免許取得に対する助成をしてもらえます。

対象は準中型免許、5t限定準中型免許の限定解除にかかる費用です。

ドライバー等安全教育訓練促進助成制度

安全運転管理者やドライバー等の安全教育訓練の受講に対する補助であり、日本トラック協会が指定する研修に対し助成金の申請が可能です。

一泊二日の一般研修では1万円、2泊3日以上の特別研修は受講料の7割を助成してもらうことができます。

このように運送業に対する政策は多くあり、国とは別に全日本トラック協会が実施しているものもあります。

関連記事:大型トラックとは?初心者から大型免許をとってドライバーになる方法

大型トラックで活用できる助成金制度についてのまとめ

トラック協会が実施する助成金制度は、免許取得者ではなく働いている運送会社に支払われます。

大型トラック免許の助成金制度の内容も確認する必要があるので、事前に会社に相談してください。

運送会社にとって、大型トラックの免許取得者は貴重な存在です。

今回紹介した助成金制度を利用して、少しでもお得に大型トラック免許を取得してくださいね。

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