不動産業界で働く人の年収はいくら？歩合の仕組みも解説

不動産業界は人々の生活に欠かせない存在であり、今後もなくなることのない将来性の高い業界です。

さまざまな職種があり、中には高収入を目指せるものもあります。

新卒の人はもちろん、別業界から不動産業界への転職に挑戦しようとしている方も少なくありません。

今後長く働いていく中で「不動産業界の年収事情が気になる」という方も多いでしょう。

今回は不動産業界で働く人の年収や、歩合の仕組みについて解説していきます。

不動産業界で働く人の年収事情

不動産業界にはさまざまな職種があり、仕事内容が全く異なります。

事務職もあれば技術職もありますが、ここでは不動産業界全体の年収事情について解説していきます。

特に年収が高い不動産業界の企業や、職種も紹介していきますので、就職や転職を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

不動産業界の平均年収は約426万円

国税庁が公表した「令和3年民間給与実態統計調査」によると、不動産業界・物品賃貸業の平均年収は426万円でした。

内訳は月給が381万円(月給換算で317,500円)で、平均賞与額が45万円となります。

ちなみに、平均年収が高い業界と低い業界は以下の通りです。

あくまでも不動産業界全体の平均年収なので、職種によっては更に高い年収を目指すことも十分可能です。

不動産業界で平均年収の高い上場企業トップ3

不動産業界は職種とは別に、どの企業に就職するかによっても平均年収は大きく異なります。

ここでは平均年収の高い上場企業3社について、収入の詳細や事業内容、将来性を解説していきます。

ヒューリック株式会社｜平均年収約1,900万円

今回リサーチした中で、最も平均年収の高かった不動産業界の企業がヒューリック株式会社です。

2022年の有価証券報告書によると、ヒューリックの状況は以下の通りでした。

従業員数	202人
平均年齢	39歳8ヵ月
平均勤続年数	6年6ヵ月
平均年間給与	19,042,394円

参照元：ヒューリック株式会社｜2022年12月期｜有価証券報告書

1957年3月に保険代理店業務などを目的として、資本金3000万円で東京都で設立されました。

その後、事業内容を広げていったことで、現在では以下のような事業を行っています。

この3シリーズを中心とした、ホテルや旅館の運営を行っています。

ヒューリック株式会社は東京23区や法人を中心に事業展開しており、不動産の取得から開発、建替えまで全てを自社で完結させています。

こういった業務形態で高い利益率を確保できたことで、平均年収で不動産業界1位となりました。

東京23区は地価が落ちにくく、さまざまな地区の不動産を所有しているため、今後も安定した成長が予想されます。

地主株式会社｜平均年収1,700万円

2番目に平均年収が高かったのが地主株式会社です。

2022年の有価証券報告書によると、地主株式会社の詳細は以下の通りでした。

従業員数	58人
平均年齢	38.9歳
平均勤続年数	3.5年
平均年間給与	16,970,833円

参照元：地主株式会社｜2022年12月期｜有価証券報告書

2000年4月設立と比較的新しい企業であり、商業施設の企画や開発、運営及び管理業務を主な目的として大阪市中央区で事業をスタートしています。

現在手掛けている事業は主に3つあります。

地主株式会社は「JINUSHIビジネス」を基に事業展開を進めており、2026年までに売上高1,000億円を目指しています。

事業用定期借地権の設定によって、将来的にも安定した利益を得ることも可能です。

従業員も最小の人数で構成されており、景気動向などの変動にも迅速に対応できるでしょう。

霞ヶ関キャピタル株式会社｜平均年収1,344万円

3位は霞ヶ関キャピタル株式会社です。

第11期(令和3年9月1日～令和4年8月31日)の有価証券報告書による従業員の情報は以下の通りです。

従業員数	119人
平均年齢	37.3歳
平均勤続年数	2.0年
平均年間給与	13,440,000円

参照元：霞ヶ関キャピタル株式会社｜2022年8月期｜有価証券報告書

霞ヶ関キャピタルの設立は2011年で、東日本大震災により被災したショッピングセンターフォルテの取得及び再生を目的として事業がスタートしました。

その後2014年9月より不動産コンサルティング事業を開始し、現在では以下のような事業を行っています。

自然エネルギー事業にも着手しており、主に風力や太陽光発電施設の開発やバイオマスの調査を行っています。

また、海外展開も行い、タイやインドネシアに現地法人を設立しました。

東南アジア市場は今後大きく成長すると予測されており、全ての事業において将来性が高いと言えるでしょう。

関連記事：【2023年版】不動産業界の売上高・平均年収ランキング

不動産業界で平均年収が高い職種トップ3

次に不動産業界の中でも平均年収が高い職種について、仕事内容を解説していきます。

投資物件営業

投資物件営業とは、アパートやマンション、商業施設といった物件を仲介販売する仕事です。

先ほど紹介した企業でも物件売買事業を手掛けており、物件価格が非常に大きいことから、成績次第で年収を大きく上げられる職種です。

歩合による年収アップが特徴であり、取り扱う物件によってその詳細は異なります。

あくまでも一例とはなりますが、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」によると、住宅・不動産営業の平均年収は以下の通りです。

デベロッパー

デベロッパーとは「土地の取得・建物の建設・販売・管理」までを行う、不動産開発事業者です。

大手デベロッパーには、三菱地所や三井不動産があります。

開発規模が非常に大きい特徴があり、1人あたりの生産性が高いことから高収入を目指せます。

三菱地所を例に紹介すると、社員の平均年収は以下の通りです。

従業員数	1,091人
平均年齢	40.2歳
平均勤続年数	14.0年
平均年間給与	12,463,090円

参照元：三菱地所株式会社｜2022年度 有価証券報告書

デベロッパーは年収が高く、人気の職種となりますので、入社するのが難しい特徴もあります。

売買仲介営業

売買仲介営業は不動産オーナーと不動産を買いたい人の間に立って、物件の案内や契約締結を仲介します。

投資物件営業と比べると比較的物件の値段が下がりますが、成績次第では高収入を目指せる職種です。

従事する人が全員高収入というわけではありませんが、歩合制によって誰でも収入を上げるチャンスがあります。

関連記事：不動産業界の平均年収は高い？特に高い職種4選を紹介

不動産業界の年収の傾向

不動産業界の平均年収が高い企業や職種について解説してきましたが、不動産業界全体の年収事情について気になる方もいるでしょう。

ここでは、他の業界と比較した不動産業界の年収や、比較的年収の高い営業職の収入事情について解説していきます。

不動産業界の年収は他業界と比べて高い

前述した通り、不動産業界の平均年収は426万円ほどです。

「令和3年民間給与実態統計調査」で平均年収が公表されている業界の数は14あり、不動産業界は9番目に高い年収となります。

平均で見ると少し低くはなりますが、前述した通り職種や成績によって、収入は大きく変わります。

年収を上げやすい業種で考えると、かなり上位であると言えるでしょう。

営業職の年収は会社次第で大きく変わる

不動産業界だけに限ったことではないのですが、職種や成績とは別に就職する会社によっても年収は大きく異なります。

不動産業界は大手企業になるほど規模の大きい不動産を扱い、売上高も必然的に上がります。

成績や職種に影響を受けることなく年収を上げたい場合には、大手企業への就職を目指すと良いでしょう。

不動産営業の求人を検索する(無料)

不動産業界で働く人の年収が決まる仕組み

不動産業界では営業職を中心に、歩合制(インセンティブ)を採用している会社があります。

もちろん、歩合制を採用していない企業や職種もあり、それぞれで年収に特徴があります。

ここでは、給料に歩合制を取り入れている会社とそうでない会社で、年収にどのような違いがあるのか解説していきます。

歩合制を採用している会社の場合

歩合制を採用している会社では、基本的にこれまでの経験や学歴が重視されず、基本給は一律で20万円前後となります。

これにプラスして、普段の成績で歩合給が支払われるため、経験年数が浅くても結果を出せばすぐに収入を上げられます。

一方で、入社してある程度の年数が経っている中堅社員であっても、結果を出せなければ年収が落ちてしまうリスクがあることも理解しておきましょう。

歩合の支払は3ヵ月ごとに支払われるのが一般的です。

これは短い期間で何件も住宅を販売するのが難しいため、期間を長めに設定していると考えられます。

歩合制を採用していない会社の場合

歩合制を採用していない会社や職種では、これまでの経験や実績を基に、毎年昇給で年収が上がっていくのが一般的です。

また、昇給とは別に普段の業務に活かせる、マンション管理士や宅建士といった資格を取得することで「資格手当」が給料に反映されます。

資格手当の額は会社ごとで異なり、当然難関資格になるほど手当の額は上がります。

資格手当の額はある程度相場があるものの、会社ごとに異なりますので、目指す職種が決まっている場合には、事前に資格手当についても調べておきましょう。

歩合制と比べると、短期間で大きく年収を上げるのが難しい一方で、成績によって収入が下がるリスクもありません。

同じ勤務先で長く働きたいと考えていたり、安定した収入を希望していたりする方におすすめの給与形態です。

完全歩合制を採用している会社の場合

不動産業界には完全歩合制(フルコミッション)の会社もあります。

基本給が設定されていない代わりに、成約した際の還元率が高い特徴があります。

完全歩合制で正社員や契約社員の雇用契約を結ぶのは禁止されており、業務委託契約となることを理解しておきましょう。

事業内容別・不動産業界で働く人の平均年収

不動産業界の営業職には、取り扱う物件によって複数の種類があり、年収も異なります。

具体的な営業職の種類は以下の通りです。

各営業職でどのような業務があり、平均年収がいくらほどなのか解説していきます。

賃貸営業

賃貸営業は、アパートやマンションといった物件の賃貸営業を行います。

営業側から個人宅へ営業するようなことはなく、お店に来店したお客に対し理想の条件を聞いた上で、最適な物件を紹介したり、内覧したりして契約を結びます。

賃貸に関する法律や物件の知識は最低限必要ですが、未経験でも挑戦しやすく、歩合制を導入している企業が多いと言えるでしょう。

土日祝の来店が多くなるため、休みは平日となるケースがほとんどです。

実際にある求人情報を参考にすると、年収300～400万円からのスタートとなります。

住宅営業

住宅営業はハウスメーカーや不動産会社での勤務となり「建売住宅」や「注文住宅」の販売を行います。

ほとんどの場合でローンを組むため、住宅ローンや保険に関する知識も必要です。

営業方法は複数あり、モデルルームでの来客対応や飲食店などへのポスター掲示、チラシのポスティングをします。

賃貸物件に比べて大きな金額を取り扱うこともあり、成約が難しく建物に関する情報を分かりやすくお客に伝えるスキルが求められます。

求人情報を基にした住宅営業の年収は400～500万円です。

投資用不動産営業

投資用不動産営業は、投資を目的として住宅やビルの購入を検討しているお客に対し、営業を行います。

取り扱う物件は多岐にわたり、以下のような不動産を販売します。

不動産投資で利益を出す方法は、不動産評価の上がった段階で売却するキャピタルゲインや、賃貸運営で利益を得るインカムゲインがあります。

その土地の今後の開発情報や、立地を踏まえて総合的に営業して納得してもらう必要があり、高い営業力と専門的な知識が求められます。

一方で1件あたりの成約報酬は高額であり、年収1,000万円以上を目指すことも十分可能です。

土地仕入営業

土地仕入営業とは、不動産開発をする上で欠かせない土地を、不動産会社や地主と売買契約を結んで購入する仕事です。

空いた土地なら何でも良いわけではなく、立地条件なども踏まえて情報収集を行います。

土地が見つかると、現地調査を行い、地主や不動産会社との交渉をする流れです。

良い土地は多くの企業が狙っているため、迅速な営業が求められるだけでなく、相手も不動産のプロであるため、営業難易度はかなり高いと言えるでしょう。

土地仕入営業の年収は400～600万円で、営業職の中でも平均年収が高い職種と言われています。

年収トップクラスの営業職は何が違うのか？

ここまで解説してきた通り、不動産業の営業職は個人成績によって年収が大きく異なります。

全体の平均年収をはるかに上回る人もいれば、当然平均年収を下回っている人もいるでしょう。

ここでは年収トップクラスの営業職の人たちが、他の人と比べて何が違うのか解説していきます。

年収が億を超える人もいる

不動産業界の営業職でトップクラスと言われる人たちの年収は数千万円にもなり、中には1億円を超えるような人もいます。

取り扱う物件の規模が大きくなると、1件の成約だけでも数十億～数百億のお金が動くこともあり、その分報酬も大きくなるからです。

大手不動産や勢いのある企業の場合、見込客からの注目も集まりやすく成約しやすくなります。

そのため企業によっては、トップになれなくてもある程度成績を出せば、高い年収を目指せるでしょう。

高い年収を稼げる理由

一定以上の高い年収を稼ぐには、不動産に関する知識や営業力が欠かせませんが、最も影響するのが歩合制の有無です。

年収が数千万にもなる社員のほとんどは、給与形態に歩合制が含まれています。

歩合制の場合、これまでの経験や学歴も求められないため、誰でも挑戦できるメリットがあります。

「不動産業界で高い年収を稼ぎたい」と考えている方は、歩合制の会社がおすすめと言えるでしょう。

もちろん、歩合制ではなくても年収1,000万円を超えている人も多くいます。

不動産業界を目指す目的や理想の年収を踏まえて、応募する企業や職種を決定してみると良いでしょう。

不動産業界で年収アップを狙うコツ

不動産業界で高い年収を維持するには、歩合制が重要と解説しましたが、どのような職種や企業を目指せば良いのか分からない方もいるでしょう。

ここでは、不動産業界で年収を上げる上で意識したいポイントを3つ紹介していきます。

新卒や中途採用に関係なく、重要なポイントとなりますので、不動産業界で稼ぎたいという方はぜひ参考にしてみてください。

大手企業に入社する

大手企業は事業規模が大きくブランド力もあるため、安定して高い売上を維持しやすい特徴があります。

実際に不動産業界で年収ランキング上位にいる企業のほとんどは大手企業となります。

職種に関係なく年収が高いのは大手企業であるため、歩合制で稼ぎたい方を含め、固定給で安定して収入を得たい方にもおすすめです。

もちろん、中小企業の年収が低いというわけではなく、結果を出せば高収入は目指せます。

売買・投資関連の営業職に就く

不動産売買や投資関連を扱う場合、数千万円～数億円規模の大きな案件ばかりを扱うため、成約数は少ない一方で、報酬が高額です。

年収数千万円といったレベルを目指したいのであれば、売買・投資関連の不動産営業を目指すと良いでしょう。

いきなり目指す必要はなく、賃貸住宅の営業やハウスメーカー勤務を経て、キャリアアップとして将来的に転職を目指すことも可能です。

歩合制に重きを置いている企業を選ぶ

ここまで解説してきた通り、高い年収を目指したいのであれば給料に歩合制を取り入れている企業かどうかが非常に重要です。

リスクもあるため、いきなり歩合制に重きを置いている企業に就職する必要はありませんが、営業職を経験した上で将来的に目指してみると良いでしょう。

どうしてもすぐに挑戦してみたいという方は、完全歩合制ではなく固定給も支給される会社からスタートするのがおすすめです。

不動産業界の年収に関してよくある質問

最後は不動産業界の年収に関するよくある質問について解説していきます。

これから不動産業界を目指す上で役立つ内容ですので、参考にしてみてください。

20代でも年収1000万円を稼げますか？

20代で経験が浅かったとしても、年収1,000万円は十分目指せます。

簡単ではありませんが、学歴や経験に指定がなく、参考年収が1,000万円を超えている求人もあるほどです。

固定給だけであれば、大手企業でかなりの好待遇でない限り年収1,000万円は難しいと言えますが、歩合制の企業であれば、成績次第となります。

不動産で年収が低い人はどんな特徴がありますか？

不動産業界で年収が低い人は、成績を出せていない人がほとんどです。

歩合制の企業では、成績を残せないと固定給のみの支給となるため、高収入は目指せません。

「営業経験がないし、稼げないのでは？」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、稼げない状況から、徐々に成長して収入を上げた人も多くいます。

資格取得や営業スキルを身に付けながら経験を積めば、収入を上げることは十分可能です。

関連記事：不動産業界はやめとけ？ホワイト企業を見極める方法を解説

関連記事：不動産事務はやめたほうがいい？仕事内容と転職のコツを紹介

関連記事：不動産の営業事務ってどうなの？仕事内容や年収を解説

まとめ

今回は不動産業界の年収事情について解説してきました。

不動産業界全体の平均年収は約426万円と決して高いわけではありませんが、就職する企業の規模や職種によっては高い年収を目指せます。

特に営業職の場合は歩合制を設けている企業が多く、年齢や学歴に関係なく、結果を出せればすぐに収入を上げられます。

もちろん、結果が出なければ収入もなかなか上がらないことは理解しておきましょう。

更に高い年収を目指したい方は、扱う不動産の規模が大きい投資用不動産や不動産売買の職種に挑戦してみるといいでしょう。

1件あたりの成約報酬が非常に大きく、成績次第では年収数千万円も目指せます。

未経験で不安な場合は、固定給の会社で経験を積みながら資格取得やスキルを身に付けて将来的にチャレンジする方法もおすすめです。