いま不動産業界に就職するのはあり？メリット・デメリットを解説

不動産業界への就職は、一見すると難解なイメージがあるかもしれません。しかし、その背後には多様なキャリアパスと無限の可能性が広がっています。

そこで本記事では、不動産会社の仕事内容、不動産会社に就職するメリット・デメリットなどを詳しく解説していきます。

いま不動産業界に就職するのはあり

結論から言えば、いま不動産業界に就職するのは、選択肢としてはありです。

ここでは、なぜいま不動産会社への就職をすすめるのかについて解説します。

不動産会社のジャンルは主に4種類

まずは、不動産会社の種類について説明します。

不動産業界の会社は、「不動産開発・販売事業会社（デベロッパー）」「不動産賃貸事業会社」「不動産管理事業会社」「不動産流通事業会社」に分けられます。

各事業会社の事業内容は、以下の通りです。

会社種類	事業内容
不動産開発・販売事業会社（デベロッパー）	土地の購入から建物の設計・建設、販売・賃貸までを一手に担う。市場のニーズを把握し、最適なプロジェクトを企画・推進し、都市の発展に寄与する。
不動産賃貸事業会社	物件の賃貸管理を行う。物件の所有者と入居者をつなぎ、契約手続きや家賃の管理、トラブル対応などを担当する。
不動産管理事業会社	建物の清掃や設備の点検、修繕、リース契約の管理、家賃回収などの物件の維持・管理を主な業務とする。
不動産流通事業会社	物件の売買や賃貸の仲介を行う。顧客のニーズに合った物件を探し出し、契約までの手続きをサポートする。物件価格の査定やマーケティングも行う。

市場規模は拡大中

法人数、売上高ともに、一時的な下降が見られる年度があるものの、10年前と比較すると、売上高は大幅に向上していることがわかります。

就職先は慎重に吟味する必要がある

不動産業界は、住宅販売から賃貸管理、不動産投資、リフォームビジネスなど、多岐にわたる業態が存在します。これらの業態はそれぞれ異なる知識やスキル、対応力が求められ、業務内容や働き方も大きく変わります。

また、企業ごとにも経営方針や社風、働き方の柔軟性などが大きく異なるため、自分の価値観やキャリアビジョンに合った会社を見つけることが重要です。

そのため、不動産業界での就職活動では、自分のスキルや自分が何を重視するのかを明確にし、それに合った企業を探すことが求められます。

不動産業界の就職先選びは、自分自身の将来を左右する重要な決断です。慎重な吟味を怠らず、自分にとって最適な選択をしましょう。

不動産会社の主な仕事内容

では、不動産会社は具体的にどのような仕事をしているのでしょうか。

ここでは、「営業」「企画・開発」「管理」「事務」の4つに分けて解説します。

営業職

不動産会社の営業職は、顧客の不動産に関するニーズを満たすための重要な役割を果たします。

主な仕事は、不動産の売買や賃貸の仲介、そして顧客への不動産情報の提供です。これには、物件の調査、価格交渉、契約手続きのサポートなどが含まれます。

また、不動産市場の動向を把握し、顧客に最適な不動産投資のアドバイスを提供することも求められます。

営業職は、顧客とのコミュニケーションが多く、人間関係を構築し、信頼関係を築く能力が必要です。また、不動産業界の知識と最新の市場動向について常に学び続ける姿勢も重要です。

企画・開発職

不動産の「企画・開発」は、土地の有効活用や新たな建物の建設、既存の建物のリノベーションなどの企画を考案する役割を担っています。

企画・開発の仕事は、まず市場調査から始まります。不動産市場の動向、需要がある物件の種類や地域、価格帯などを調査して、どんなプロジェクトであれば成功する可能性が高いかを見極めます。

次に行うのが、物件の設計、建設費用の見積もり、販売価格の設定、販売戦略の策定など具体的なプロジェクトの企画です。この段階では、建築家や設計士、販売担当者などと協力して、プロジェクトを成功させるための詳細な計画を立てます。

そして、企画がまとまった場合、建設業者と契約を結び、設計通りの物件を建設します。建設が進行する中で予定通りに作業が進んでいるかを確認し、問題が発生した場合は適切な対応が必要です。

企画・開発の仕事は、一つのプロジェクトを最初から最後まで手掛けるため、多岐にわたる知識とスキルが求められます。また、市場の動向を読み解く力や、多くの関係者と協力してプロジェクトを進めるコミュニケーション能力も必要とされます。そのため、挑戦的でやりがいのある仕事と言えるでしょう。

管理業務

不動産の管理業務は、物件の日々のメンテナンス、修理や改善のスケジューリング、テナントとのコミュニケーション、賃料の収集、契約の更新や終了など、物件の運営を円滑に進めるための業務が中心となります。

また、法律や規制の遵守も管理業務の一部であり、これには建築基準法や火災保険法などの法律を理解し、それに基づいて物件を適切に管理することが含まれます。

さらに、物件の改善やアップグレードの提案、市場の動向を把握し、適切な賃料の設定など、物件の価値を維持し、投資家にとっての収益性を最大化するための戦略的な業務も、不動産管理に含まれます。

事務

不動産会社の事務職は、物件情報の管理、契約書類の作成、顧客対応、社内のコミュニケーションの円滑化などを担当します。

また、不動産業界は法律や規制が多く、それらを理解し、適切に対応する能力も求められます。

さらに、不動産業界はデジタル化が進んでおり、物件情報のデータベース管理や、ウェブサイトの更新、SNSを活用した広報活動など、ITスキルを活かせる場も増えています。

事務職の仕事は単調な作業が多いと感じる人もいるかもしれませんが、不動産業界の知識を深め、スキルを磨くことで、将来的には営業職やマネージメント職への道も開けるでしょう。

不動産営業の求人を検索する(無料)

関連記事：不動産の仕事とは？5大ジャンルや将来性を徹底解説

不動産業界の働き方の特徴

続いては、不動産業界の働き方の特徴を解説します。

求人は営業職が多い

不動産業界の働き方の特徴の1つ目は、求人は営業職が多いことです。

不動産業界は、物件の売買や賃貸を仲介する役割が主であり、その中心に立つのが営業職です。そのため、求人は営業職が多くなる傾向にあります。

しかし、それは同時に、営業スキルや人間力が求められるということでもあります。顧客の信頼を得て、長期的な関係を築くためには、高いコミュニケーション能力と誠実さが必要です。

また、不動産業界は競争が激しく、新規顧客を獲得するためには、積極的な営業活動が求められます。

これらの要素が、求人が営業職が多いという特徴を生んでいるのです。

歩合制を採用することが多い

不動産業界の働き方の特徴の2つ目は、歩合制を採用することが多いことです。

歩合制とは、売上や成果に応じて報酬が決まる制度のことで、不動産業界では特に営業職においてよく見られます。この制度は、個々の努力や成果が直接給与に反映されるため、大きなモチベーションにもなります。

しかし、一方で収入が安定しないというリスクがあるのも事実です。

このように、歩合制の働き方は自己管理能力や自己モチベーションが求められるため、自己成長を望む人にとっては魅力的な環境と言えるでしょう。

休みは平日が多い

不動産業界の働き方の特徴の3つ目は、休みは平日が多いことです。

休日に物件を見に来る顧客が多いため、週末は営業活動が最も活発になるからです。

このような働き方は、週末に自由に時間を使いたいという人には難点かもしれませんが、逆に平日に自由な時間を持てるというメリットもあります。

例えば、平日に用事を済ませることができる、混雑しない時間帯に買い物をすることができるなど、ライフスタイルによっては魅力的な働き方と言えるでしょう。

スケジュール管理は個人で行う

不動産業界の働き方の特徴の4つ目は、スケジュール管理は個人で行うことです。

不動産業界は物件の見学や契約手続きなど、顧客対応を重視する業界であるため、顧客の都合に合わせて自由にスケジュールを調整する柔軟性が求められます。

このような自由度の高さは、自己管理能力がある人にとっては大きな魅力となるでしょう。

一方で、自己管理が苦手な人にとっては、時間管理や仕事の優先順位を自分で決めることが求められるため、挑戦的な環境とも言えます。

1対1のやりとりが多い

不動産業界の働き方の特徴の5つ目は、1対1のやりとりが多いことです。

不動産取引は大きな金額が動くことが多く、また、住宅購入など生活に直結する重要な決定を伴うため、顧客は自分の意向がしっかりと理解され、尊重されることを求めます。

そのため、不動産業界で働く人には、顧客の話を丁寧に聞いて理解し、それに基づいた提案ができる能力が求められます。

また、1対1のやりとりは、顧客との長期的な関係を築く上でも重要です。不動産取引は一度きりのものではなく、継続的なサポートやアフターフォローが求められることが多いからです。

そのため、一人ひとりの顧客と深く関わることができる1対1のやりとりは、不動産業界での働き方の大きな特徴と言えるでしょう。

不動産業界が抱える3つの問題点

このように、他の業界にはない特徴を持っている不動産業界ですが、現在はさまざまな問題を抱えています。

ここでは、現在の不動産業界が抱える3つの問題点について解説します。

人口減による住宅需要の減少

不動産業界が抱える問題点の1つ目は、人口減による住宅需要が減少していることです。

日本の人口は年々減少しており、これに伴い、新たな住宅を必要とする人々の数も減っています。

この現象は、不動産業界にとって大きな打撃となっており、特に新築住宅の販売に影響を及ぼしています。

人口減少は避けられない現実であり、不動産業界はこの問題にどう対応するかが今後の成長の鍵となります。

空き地の増加による地価の下落

不動産業界が抱える問題点の2つ目は、空き地の増加によって地価が下落していることです。

空き地が増えると供給が需要を上回るため、その地域の地価は下がります。また、その地域の魅力が低下し、新たな投資や開発が遠のく傾向があります。

さらに、地価の下落は地方自治体の税収減少につながり、地域経済にも影響を及ぼします。

このように、空き地の増加による地価の下落は、不動産業界だけでなく、広範な社会経済に影響を及ぼす重要な問題となっているのです。

宅地が余る可能性

不動産業界が抱える問題点の3つ目は、宅地が余る可能性があることです。

これは、人口減少や都市部から地方への人口流出、さらには生活スタイルの変化などにより、必要とされる宅地の量が減少しているためです。特に、地方ではすでに宅地が余っている地域も存在し、これが地価下落の一因となっています。

また、都市部でもオフィスや商業施設の需要が減少すると、これらの用地が余る可能性があります。

このような状況は、不動産業界にとって大きな課題であり、新たなビジネスモデルや地域再生の取り組みが求められているのです。

不動産業界に就職するメリット

このように、根深い問題を抱える不動産業界ですが、不動産業界で働くメリットも存在します。

ここでは、不動産業界に就職するメリットを5つ紹介します。

頑張り次第で高収入を実現できる

不動産業界に就職するメリットの1つ目は、頑張り次第で高収入を実現できることです。

不動産業界は成果主義が根強く、自分の努力が直接結果として反映されます。具体的には、物件の売買や賃貸の成約数、新規顧客の開拓数など、自分の働きが数値として明確に出るため、自分の成果をはっきりと確認することができます。

また、その成果が評価され、昇進や昇給、ボーナスなどの形で還元されるため、努力が報われる喜びを収入という形で感じることができます。

これらは、自分の力で結果を出すことが好きな人、自己実現を追求したい人にとって、大きなやりがいとなるのです。

関連記事：不動産業界で働く人の年収はいくら？歩合の仕組みも解説

未経験でも挑戦しやすい

不動産業界に就職するメリットの2つ目は、未経験でも挑戦しやすいことです。

不動産業界は、専門的な知識や技術を必要とする部分もありますが、それらは入社後に学ぶことが可能です。そのため、異業種からの転職者や新卒者でも、意欲と基本的なコミュニケーション能力があれば、活躍の場を見つけることができます。

また、不動産業界は、物件の売買や賃貸、管理といった多岐にわたる業務が存在するため、自分の興味や適性に合わせて仕事を選ぶことも可能です。

これらの理由から、不動産業界は未経験者でも挑戦しやすいと言えるでしょう。

若くても昇進できる可能性がある

不動産業界に就職するメリットの3つ目は、若くても昇進できる可能性があることです。

不動産業界は結果を出せば年齢に関係なく昇進できる環境が整っています。特に、営業職では自身の成果が直接評価され、若いうちからリーダーシップを取る機会が多いです。

また、不動産業界は経験やスキルが直接結果に結びつくため、自身の努力が報われやすい業界でもあります。これは、自己成長を重視する若者にとって大きな魅力となるでしょう。

ただし、昇進するためには専門知識を身につけることが必要であり、日々の学習が欠かせません。

お客様に感謝される

不動産業界に就職するメリットの4つ目は、お客様に感謝されることです。

不動産業界は、人々の生活に密接に関わる業界であり、新たな住まいを提供したり、ビジネスの拠点を提供したりすることで、お客様の人生に大きな影響を与えることがあります。

そのため、お客様から「ありがとう」と直接感謝の言葉を頂く機会が多く、これが大きなやりがいとなります。

また、お客様からの感謝は、自身の仕事への自信にもつながり、モチベーションの維持にも寄与するのです。

社会貢献ができる

不動産業界に就職するメリットの5つ目は、社会貢献ができることです。

不動産業界は、人々の生活基盤を提供する重要な役割を果たしています。具体的には、住宅を提供することで人々の生活の安定を支えたり、ビジネス用の物件を提供することで、企業の成長や地域経済の活性化に寄与したりしています。

また、空き地の有効活用や古い建物のリノベーションなどを通じて、地域の景観の保全や地域コミュニティの活性化にも貢献することが可能です。

これらの活動は、社会全体の持続可能な発展に寄与するとともに、個々の不動産業界のプロフェッショナルが自身の仕事を通じて社会貢献を実感する機会を提供します。

これは、自己成長と達成感を感じるための大きな動機付けとなるのです。

不動産業界に就職するデメリット

一方で、不動産業界に就職するデメリットも存在します。不動産業界に就職するデメリットは以下の3つです。

古い慣習が残る会社もある

不動産業界に就職するデメリットの1つ目は、古い慣習が残る会社もあることです。

古い慣習は、新しいアイデアや方法を導入するのに抵抗があるという意味で、特にフレキシブルさを求められる現代においてはデメリットとなり得ます。

しかし、これは全ての不動産会社が古い慣習に固執しているわけではなく、多くの企業では新しい技術やアプローチを積極的に取り入れ、業界全体の進化に対応しています。

そのため、就職先を選ぶ際には、会社の風土や取り組みをよく調査し、自分の価値観に合った企業を選ぶことが重要です。

プライベートの予定を立てにくい

不動産業界に就職するデメリットの2つ目は、プライベートの予定を立てにくいことです。

不動産業界は、顧客のニーズに応じて柔軟に対応することが求められるため、休日や夜間でも仕事が入ることがあります。特に、物件の案内や契約手続きは顧客の都合に合わせる必要があり、自分の時間を自由に管理することが難しい場合があります。

また、営業職の場合、成果が直接評価されるため、時には成績を上げるために長時間働くことも必要です。

これらの点から、不動産業界で働くことは、プライベートの時間を確保することが難しいと感じる人にとってはデメリットとなるかもしれません。

良くも悪くも景気に影響を受けやすい

不動産業界に就職するデメリットの3つ目は、良くも悪くも景気に影響を受けやすいことです。

不動産業界は、経済の動向に大きく影響を受ける業界であり、景気が良い時期には物件の売買や賃貸が活発になり、業績も上向きになります。

しかし、逆に景気が悪くなると、物件の売買や賃貸の需要が減少し、業績が下がる可能性があります。そのため、不動産の仕事をする際には、経済の動向を見極め、その変動に対応できる柔軟性が不可欠です。

不動産業界の営業職に向いている人の特徴

続いては、不動産業界の営業職に向いている人の特徴を4つ紹介します。

コミュニケーションが得意

不動産業界の営業職に向いている人の特徴の1つ目は、コミュニケーションが得意であることです。

不動産業界は、顧客との直接的なコミュニケーションが重要な業界であり、物件の魅力を伝える・顧客のニーズを理解するためには、高いコミュニケーション能力が求められます。

特に、不動産営業職では、顧客との信頼関係を築くことが求められます。そして、そのためには、顧客の話をしっかりと聞き、理解し、適切な提案ができるコミュニケーション能力が必要です。

また、顧客との長期的な関係を築くためには、誠実さや信頼性も重要な要素となります。

これらの能力を持つ人は、不動産業界の営業職に向いていると言えるでしょう。

体力がある

不動産業界の営業職に向いている人の特徴の2つ目は、体力があることです。

不動産営業は、物件の案内や顧客との打ち合わせなど、日々の業務が多岐にわたります。これらの業務は、移動が多いため体力を必要とします。

また、顧客との長時間の交渉や契約書類の作成など、精神的な負荷も大きいです。そのため、体力があることは、長時間の業務をこなすために必要不可欠な特性と言えるでしょう。

体力がある人は、多忙な日々を乗り越え、成功へとつなげることができます。

行動力がある

不動産業界の営業職に向いている人の特徴の3つ目は、行動力があることです。

不動産業界は、物件の情報を収集し、顧客のニーズに合わせた提案を行うという、スピーディな行動が求められる業界です。特に営業職では、新しい物件情報をいち早くキャッチし、顧客に対して的確な提案を行うために、日々の行動力が重要となります。

また、顧客との交渉や契約手続きなど、多岐にわたる業務をこなすためにも、行動力は必要不可欠です。

行動力がある人は、情報を素早くキャッチし、顧客に対して迅速かつ的確な対応を行うことができます。これは、顧客からの信頼を勝ち取り、成功する営業職にとって重要な要素となるのです。

忍耐力がある

不動産業界の営業職に向いている人の特徴の4つ目は、忍耐力があることです。

不動産業界は、顧客との長期的な関係を築くことが求められ、また、物件の売買や賃貸の契約が成立するまでには時間がかかることが多いです。

そのため、一時的な困難や挫折にめげず、目標に向かってコツコツと努力を続けることができる忍耐力は、営業職における大きな武器となります。

また、顧客のニーズを理解し、最適な提案を行うためにも、細やかな気配りと根気強さが求められます。

これらの特性を持つ人は、不動産業界の営業職で成功する可能性が高いでしょう。

関連記事：不動産営業に向いている人の特徴は？転職時のポイントも紹介

不動産業界に就職するなら役立つ資格7選

続いては、不動産業界に就職する際に役立つ資格を7つ紹介します。

宅地建物取引士

不動産業界に就職するなら役立つ資格の1つ目は、宅地建物取引士です。

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸、その他の不動産取引に関する法律や規制、市場の動向、物件の評価方法など、幅広い知識を必要とします。また、顧客との交渉や契約書の作成、物件の価格設定など、具体的な取引の進行にも関与します。

この資格を持つことで、不動産業界での信頼性と専門性を証明でき、より高度な業務に携わることが可能になります。また、宅地建物取引士の資格を持つことは、顧客からの信頼を得るための大きな武器となります。

しかし、宅地建物取引士の試験は非常に難易度が高く、法律や規制、市場の動向など、幅広い知識が必要です。

マンション管理士

不動産業界に就職するなら役立つ資格の2つ目は、マンション管理士です。

マンション管理士は、マンションの管理運営に関する専門的な知識と技術を有する者を認定する資格で、その業務範囲はマンションの管理組合の運営支援から、修繕計画の立案、管理組合の会計・財務管理など、多岐にわたります。

この資格を持つことで、不動産業界におけるキャリアパスが広がり、就職・転職市場でも優遇される可能性が高まります。

マンション管理士は、不動産業界での専門性と信頼性を証明する重要な資格と言えるでしょう。

賃貸経営不動産管理士

不動産業界に就職するなら役立つ資格の3つ目は、賃貸経営不動産管理士です。

賃貸経営不動産管理士の資格を持つことで、賃貸物件の適切な管理方法や、法律に基づく適切な運営方法、さらには賃貸経営の最適化など、幅広い知識を身につけることができます。

これらの知識は、不動産業界での仕事において、自身の専門性を示すのに非常に重要な要素となります。

また、賃貸経営不動産管理士の資格は、不動産業界でのキャリアアップを目指す方にとって、大きなアドバンテージとなります。

管理業務主任者

不動産業界に就職するなら役立つ資格の4つ目は、管理業務主任者です。

管理業務主任者の資格は、マンションの管理運営に関する法令や実務知識を有していることを証明するもので、業界内で高く評価されています。

具体的には、マンションの管理組合の運営支援や、修繕計画の立案、管理費・修繕積立金の適正な計算といった業務を担当します。

また、管理業務主任者の資格を持つことで、マンション管理会社の信頼性を高め、顧客からの信頼も得やすくなります。

このように、管理業務主任者の資格は、不動産業界でのキャリアを積む上で非常に有利な資格と言えるでしょう。

不動産鑑定士

不動産業界に就職するなら役立つ資格の5つ目は、不動産鑑定士です。

不動産鑑定士は、土地や建物の価値を評価し、その結果を鑑定評価書として提供します。これは、不動産の売買、賃貸、投資、融資など、様々なシーンで必要とされる重要な業務です。

また、不動産鑑定士は、その専門的な知識を活かして、不動産投資のアドバイザーやコンサルタントとして活動することも可能です。

不動産鑑定士の資格を取得するためには、不動産鑑定士試験に合格する必要があります。この試験は、不動産法、土地法、建築法など、不動産に関する幅広い知識を問うもので、難易度は高いと言われています。

しかし、一度資格を取得すれば、その専門性と信頼性から、不動産業界での地位や評価が一段と上がります。そのため、不動産業界で幅広い視野を持ち、多角的なキャリアを目指す人にとって非常に有用な資格と言えるでしょう。

FP（ファイナンシャルプランナー）

不動産業界に就職するなら役立つ資格の6つ目は、FP（ファイナンシャルプランナー）です。

FPは、金融商品や税制、保険、年金などの幅広い知識を持つ専門家を認定するもので、顧客の資産形成やライフプランに対するアドバイスが求められる不動産業界でも、FPの知識は役立ちます。

例えば、不動産投資のアドバイスをする際、FPの知識を活用して顧客の資産状況やリスク許容度を考慮した提案が可能となります。

また、FP資格を持つことで、顧客からの信頼を得やすくなるというメリットもあります。金融知識を持つ専門家として認定されていることから、顧客は安心して不動産に関する相談を持ちかけることが可能です。

さらに、FP資格は継続的な学習を必要とするため、最新の金融情報や法律の変更に対応する能力も身につけられます。これは、不動産業界で成功するためには欠かせないスキルです。

普通自動車免許

不動産業界に就職するなら役立つ資格の7つ目は、普通自動車免許です。

不動産業界は物件の現地確認やお客様の送迎など、自動車を使う機会が多いため、普通自動車免許を持っている人は非常に重宝されます。特に、都市部では公共交通機関を利用することも可能ですが、郊外や地方では自動車が必須となることが多いです。

また、不動産業界は顧客との信頼関係が非常に重要であり、そのためには顧客のニーズに迅速に対応することが求められます。その際に、自分で車を運転できると、時間の節約はもちろん、顧客への対応速度を上げることが可能となります。

未経験から不動産業界に就職する際の注意点

続いては、未経験から不動産業界に就職する際の注意点を4つ紹介します。

何の物件をメインで扱う会社なのかチェック

未経験から不動産業界に就職する際の注意点の1つ目は、何の物件をメインで扱う会社なのかチェックすることです。

一口に不動産業界と言っても、住宅、商業施設、オフィスビルなど、扱う物件の種類によって業務内容や必要なスキルが大きく変わります。

自身の興味や適性、キャリアビジョンに合った物件を扱う会社を選ぶことで、より充実した業務生活を送ることが可能になります。

また、物件の種類によっては特定の資格や専門知識が求められることもあるため、事前のリサーチは必須です。

企業の口コミをチェック

未経験から不動産業界に就職する際の注意点の2つ目は、企業の口コミをチェックすることです。

企業の評判や社員の声は、その企業の働きやすさや企業文化を理解するための重要な手がかりとなります。特に、社員の満足度や福利厚生、働きやすさなどを評価する口コミは、自分がその企業で働くとしたらどのような環境になるのかを予測するのに役立ちます。

また、企業のビジョンや方針、製品やサービスの評価なども、その企業が自分の価値観やキャリア目標と合致しているかを判断するための重要な情報源です。

このように、企業の口コミを事前にしっかりとチェックすることで、自分にとって最適な企業を見つけることができるのです。

転職エージェントを活用する

未経験から不動産業界に就職する際の注意点の3つ目は、転職エージェントを活用することです。

転職エージェントは、相談者のスキルや経験、希望を理解し、それに合った企業を紹介してくれます。特に不動産業界は専門知識が求められるため、自分一人で探すよりも、業界に詳しいエージェントにサポートしてもらう方が効率的です。

また、転職エージェントは企業との交渉も代行してくれます。これにより、未経験者でも適切な待遇を得ることが可能になります。さらに、エージェントは面接の準備や履歴書の書き方など、就職活動全般をサポートしてくれます。

しかし、エージェントを活用する際には注意も必要です。すべてのエージェントが相談者に寄り添った行動をしてくれるわけではないため、信頼できるエージェントを見つけることが重要です。

以上のように、転職エージェントを活用することは、不動産業界への就職を成功させるための重要なステップとなります。

採用に有利な傾向を把握する

未経験から不動産業界に就職する際の注意点の4つ目は、採用に有利な傾向を把握することです。

不動産業界は、物件の種類や取引の形態、顧客のニーズなど、多岐にわたる知識と経験が求められる分野です。

つまり不動産業界で働くには、自身がその企業でどのようなスキルや経験を活かせるのか、また、どのような知識やスキルを身につけるべきなのかを見極める必要があります。

そのためには、どの企業がどのような物件やサービスに特化しているのか、どのような顧客をターゲットにしているのかを理解することが重要です。

また、業界の動向を把握することも重要です。不動産業界は、経済状況や政策、社会的なトレンドなど、様々な要素に影響を受けます。これらの要素が企業の経営状況や求人の傾向にどのように影響を与えているのかを理解することで、自身のキャリアプランをより具体的に描くことができます。

以上のように、未経験から不動産業界に就職する際には、採用に有利な傾向を把握することが重要となるのです。

不動産業界の高年収上場企業トップ10

最後に、不動産業界の高年収上場企業トップ10を紹介します。なお平均年収は、各企業の最新の有価証券報告書からデータを取得しています。

順位	企業	平均年収
1	ヒューリック	1,904万2,394円
2	日本商業開発	1,697万833円
3	三井不動産	1,269万2,000円
4	三菱地所	1,246万3,090円
5	平和不動産	1,087万7,000円
6	プロパスト	1,062万2,000円
7	JALCOホールディングス	1,052万7,000円
8	東急不動産ホールディングス	1,030万4,000円
9	東京建物	1,009万6,000円
10	ランドビジネス	972万5,000円

出典：金融庁EDINET「有価証券報告書」

関連記事：不動産業界への転職を20代未経験にオススメする3つの理由

関連記事：不動産業界はやめとけ？ホワイト企業を見極める方法を解説

関連記事：【2023年版】不動産業界の売上高・平均年収ランキング

まとめ

今回は不動産業界への就職について解説しました。

不動産業界への就職は、一見すると難しそうなイメージがあるかもしれませんが、実際には多くの魅力と可能性を秘めています。

不動産業界に興味がある方は、ぜひ本記事を参考にして、不動産業界への就職に挑戦してみてください。