不動産業界の平均年収は高い？特に高い職種4選を紹介

不動産業界には「不動産開発・不動産流通・不動産管理」といった業種があり、設計や施工管理、営業といったさまざまな職種が存在します。

人々の生活に欠かせない業界で、需要があり将来性が高いことが魅力と言えるでしょう。

未経験者から挑戦できる求人もあることから、異業種からの転職者も少なくありません。

転職先を決める判断ポイントの1つとしてあるのが「平均年収」です。

不動産業界は、職種によって収入が異なり、他の業界より稼げる職種も多くあります。

今回は、不動産業界の平均年収について、業種ごとの違いや特に収入の高い職種など、詳しく解説していきます。

【この記事で分かること】 ・不動産業界の平均年収と他業界との違い ・不動産の業種ごとの平均年収ランキング ・不動産業界内でも特に平均年収の高い4つの職種 ・不動産業界の収入に関する仕組み ・不動産業界で年収を上げていく3つのコツ

不動産業界の平均年収

不動産業界には、さまざまな業種や職種が存在しますが、全体の平均年収は他の業界と比べても比較的高いと言われています。

どれくらいの差があるのか、年収の内訳がどうなっているのか気になる方もいるのではないでしょうか。

ここでは、他業界との平均年収の違いやその詳細、求人サイトごとの平均年収について解説していきます。

他業界と比較して高い

厚生労働省が公表した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、各産業別の平均年収は以下の通りです。

業界	決まって支給する現金給与額	年間賞与・その他特別給与額	推計年収
電気・ガス・熱供給・水道業	45万3,400円	131万9,500円	676万300円
学術研究・専門技術サービス業	41万6,300円	133万7,900円	633万3,500円
金融業・保険業	40万2,100円	144万9,000円	627万4,200円
情報通信業	40万7,600円	112万6,000円	601万7,200円
教育・学習支援業	39万500円	122万7,300円	591万3,300円
鉱業・採石業・砂利採取業	37万9,000円	119万400円	573万8,400円
不動産業・物品賃貸業	36万3,100円	106万7,900円	542万5,100円
建設業	36万3,000円	97万7,600円	533万3,600円
製造業	33万5,900円	100万5,700円	503万6,500円
卸売業・小売業	33万4,200円	96万2,900円	497万3,300円
複合サービス業	31万5,600円	99万2,900円	478万100円
運輸業・郵便業	34万円	56万3,500円	464万3,500円
医療・福祉	31万9,000円	73万4,300円	456万2,300円
その他サービス業	29万3,500円	50万700円	402万2,700円
生活関連サービス・娯楽業	28万7,700円	36万1,700円	381万4,100円
宿泊業・飲食サービス業	27万9,400円	34万2,700円	369万5,500円
全産業の平均	31万3,663円	107万7,188円	520万1,563円

不動産業は、全16産業中7番目に位置しており、全産業の平均よりも収入が高いことが分かります。

例年の傾向であるとは限らないものの、毎月の給与が高いことが特徴です。

ちなみに、不動産業界の年齢別年収では、55～59歳が最も高い結果となり、その詳細は以下の通りです。

・決まって支給する現金給与額：43万500円
・年間賞与、その他特別給与額：145万3,500円
・推計年収：661万9,500円

また、企業の規模別に関しては、1,000人以上の従業員が働く企業規模の平均年収が、最も高い結果となりました。

出典｜令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類｜厚生労働省

求人サイトごとの平均年収

次に、数多くの求人を取り扱う求人サイトが公表する、不動産業に属する職種の平均年収は以下の通りです。

求人サイト	職種	平均年収
インディード	不動産営業・仲介スタッフ・不動産企画	377～413万円
マイナビ	不動産業界全般	458万円
求人ボックス	不動産営業	422万円
doda	不動産業界全般	432万円

求人の平均年収に関しては、前述した業界の平均年収よりも若干低いことがわかります。

次に、厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」による、不動産業に関係する各職種の令和4年度の平均年収は、以下の通りでした。

職種	平均年収	ハローワークの求人賃金
不動産鑑定士	579万8,000円	26万円
住宅・不動産営業	578万3,000円	27万9,000円
ファイナンシャル・プランナー	780万9,000円	29万円
土地家屋調査士	971万4,000円	26万9,000円
測量士	487万2,000円	27万2,000円
土木設計技術者	573万2,000円	33万1,000円
マンション管理人	331万6,000円	20万4,000円
ビル施工管理	432万9,000円	23万6,000円
建築設計技術者	620万4,000円	31万9,000円

不動産業界に限ったことではないものの、入社したては収入が低く普段の業務に役立つスキルを身に付けていくことで、平均収入は上がっていきます。

出典：職業情報提供サイト jobtag｜厚生労働省
参考：日本での不動産の給与｜indeed
参考：不動産・建設｜マイナビ
参考：不動産営業｜求人ボックス
参考：平均年収ランキング(業種別の平均年収/生涯賃金)【最新版】｜doda

不動産業界の平均年収ランキング

「不動産業界の平均年収」でも解説したとおり、年収は職種だけでなく企業の規模によっても異なります。

一概には言えないものの、従業員数1,000人を超える規模の大きい企業ほど年収が高く、零細企業は低い傾向にあります。

ここでは「デベロッパー業界・戸建て住宅業界・マンション業界」ごとに、年収の高い企業をランキング形式で解説していきます。

各業種の仕事内容なども解説していますので、転職先を決める上で参考にしてみてください。

デベロッパー編

デベロッパーとは、不動産開発業に属しており、土地や街の開発業者です。

商業施設や大型マンションといった開発規模の大きいモノが多く、時には街全体の開発を行うこともあります。

六本木ヒルズやアクアシティお台場などが、主な開発事例です。

携わる工程は「土地の取得・設計、建築・販売・管理」と非常に幅広く、主に以下のような仕事があります。

・素地取得(開発を行う土地の取得)
・建築管理
・マーケティング
・法務総務管理
・営業販売

土地の取得後、企画開発などを進め、建設工程はゼネコンへと依頼されます。

企業	平均年収
1位・ヒューリック株式会社	1,904万2,394円
2位・日鉄興和不動産株式会社	1,110万6,000円
3位・東京建物株式会社	1,009万6,000円

有価証券報告書を基にした数値です。

【ヒューリック株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：202人 ・平均年齢：39歳8ヶ月 ・平均勤続年数：6年6ヶ月ヒューリックは、不動産賃貸事業を中心としており、都心を中心とした約190の不動産賃貸や管理を行っています。建替え・開発も積極的に行っており、さまざまな不動産事業を組み合わせることで安定した業績を誇る企業です。

【日鉄興和不動産株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：557人 ・平均年齢：45歳3ヶ月 ・平均勤続年数：14年3ヶ月日鉄興和不動産株式会社は、興和不動産と新日鉄都市開発の経営統合により誕生した会社です。赤坂や虎ノ門、品川を中心にビル事業や住宅事業を中心に展開しており、都市型高級賃貸マンションを数多く保有しています。

【東京建物株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：760人 ・平均年齢：42歳1ヶ月 ・平均勤続年数：11年6ヶ月東京建物は、東京都中央区に本社があり、設立は1896年で総合不動産会社として日本で最も古い歴史を持っています。これまでに積み上げてきた実績とノウハウを活かし、顧客や社会のニーズに対して柔軟に対応できる不動産開発が強みです。

戸建て住宅編

戸建てを中心に扱うハウスメーカーは、自社の生産設備を保有しており、建築の工業化(プレハブ化)により注文住宅の大量生産を可能にしました。

住宅販売の他に、リフォームや点検などを行っているメーカーもあります。

ハウスメーカーに勤務した場合の主な仕事内容は、以下の通りです。

・住宅や設備の設計
・建築工事の施工管理
・営業
・インテリアコーディネーター
・積算
・各種事務

全国展開している大手ハウスメーカーの他、地域密着型のハウスメーカーもあります。

ハウスメーカーの年収ランキングは以下の通りでした。

企業	平均年収
1位・大和ハウス工業株式会社	928万2,701円
2位・住友林業株式会社	898万817円
3位・積水ハウス株式会社	834万2,460円

有価証券報告書を基にした数値です。

【大和ハウス工業株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：16,093人 ・平均年齢：40歳1ヶ月 ・平均勤続年数：15年4ヶ月大和ハウス工業は1955年に創業した会社で本社は大阪府大阪市にあります。住宅総合メーカーとして、戸建住宅の販売数は業界トップクラスです。社会のニーズに応えられる住宅の建設に力を入れており「外張り断熱」といった独自技術は、世界中で注目を集めています。

【住友林業株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：5,139人 ・平均年齢：43歳8ヶ月 ・平均勤続年数：16年1ヶ月住友林業は国内外で分譲住宅事業や戸建住宅事業、不動産事業などを展開しており、1948年に設立しました。木材建材事業の取扱高では、国内トップの実績があり、海外ネットワークの広さが強みと言えるでしょう。インドネシアやニュージーランドといった国で大規模な森林管理を行っています。

【積水ハウス株式会社・2023年12月31日時点】 ・従業員数：14,932人 ・平均年齢：43歳6ヶ月 ・平均勤続年数：16年8ヶ月積水ハウスは1960年に設立したハウスメーカーで「戸建て住宅・賃貸住宅・建築・土木」といった請負型ビジネスを中心に、リフォーム事業やマンション事業も行っています。海外への事業展開も行っており、アメリカやイギリス、オーストラリアなどで住宅事業を行っています。

マンション編

マンションに関する事業には、不動産販売や賃貸事業のほか物件管理などがあります。

マンション管理は、共有部分の修繕や設備の点検などを行い、住人が快適に住めるような環境を提供することが仕事です。

大手企業の中には、再開発事業やマンション建替事業を行っている企業もあります。

マンションを主に扱う不動産企業の年収は、以下の通りでした。

企業	平均年収
1位・株式会社大京	744万円
2位・穴吹興産株式会社	605万7,099円
3位・日本ハウズイング株式会社	556万1,000円

【株式会社大京・2022年3月1日時点】 ・従業員数：473人 ・平均年齢：データなし ・平均勤続年数：データなし株式会社大京は、東京都渋谷区に本社があり、1964年に設立しました。不動産開発や不動産販売を主な事業としており、事業を代表する「ライオンズマンションシリーズ」は約34万戸の実績があります。

【穴吹興産株式会社・2022年12月31日時点】 ・従業員数：383人 ・平均年齢：36歳2ヶ月 ・平均勤続年数：9年穴吹興産は香川県高松市に本社があり、1964年に設立された会社です。分譲マンション事業やマンション管理事業の他に、ホテル旅館事業や公告代理事業といった不動産以外の事業も行っていることが、他の企業との大きな違いです。各地域に拠点を構えた上で、直販体制を取っていることが特徴と言えるでしょう。

【日本ハウズイング株式会社・2023年3月1日時点】 ・従業員数：2,131人 ・平均年齢：37歳6ヶ月 ・平均勤続年数：9.7年日本ハウズイングは、東京都新宿区に本社があり、設立は1966年です。マンション管理事業やビル管理事業、営繕工事業を行っており、全国で41万戸以上の管理戸数を誇ります。マンション管理事業では珍しい海外展開も行っています。

関連記事：【2024年最新】年収が高い不動産会社の平均年収ランキング

不動産業界で平均年収が高い職種4選

不動産の中には「不動産開発・不動産流通・不動産管理」といった3つの業種があり、それぞれに多くの職種が存在します。

その中でも、特に平均年収を上げやすい職種として「営業職」があります。

不動産業界内で平均年収の高い営業職は以下の通りです。

・収益不動産の営業
・土地の仕入れ営業
・戸建てやマンションの営業
・賃貸仲介の営業

なぜ、他の職種と比べて平均年収が高いのか、各営業職の仕事内容も踏まえながら解説していきます。

収益不動産の営業

収益不動産の営業では、資産として不動産の購入を考えている人に向けて賃貸マンションや賃貸ビルを販売します。

具体的には、以下のような物件があります。

・マンション ・オフィスビル ・駐車場 ・民泊用物件

トレンドに合わせて、継続して利益を生み出す物件を見極め、付加価値を付けて顧客への営業を行うのが仕事です。

少し前までは、経営者や資産家といったお金に余裕がある人が営業の対象でしたが、最近は一般的なサラリーマンで投資を始める人も増えてきています。

電話によるテレアポが中心であるものの、近年はネットで情報収集する人が多いこともあり、ネット集客へと移行しつつあります。

少し前まで当たり前であった飛び込み営業も、無くなりつつあるのが現状です。

不動産業界における営業職は「インセンティブ制度」が一般的で、収益不動産営業は特に成果報酬の割合が多いことが特徴です。

物件の販売額が高額であるため、簡単に契約成立とはいかないものの、結果次第では年収1,000万円以上も目指せます。

土地の仕入れ営業

土地の仕入れ営業は、ビルや住宅を建設して販売するための土地や物件を仕入れるのが仕事です。

不動産開発における初期段階の仕事であり、業界内では花形とされています。

営業するのは土地を所有する不動産会社や地主となり、基本的にBtoBの仕事です。

土地仕入れ営業の仕事の流れは以下の通りです。

1.情報収集：地主や不動産会社を回りながら優良な土地を見つける 2.現地調査：土地自体の調査や周辺の環境などを調査する 3.土地の仕入れ：調査結果に問題がなければ、地主と売買契約を締結し土地を仕入れる

不動産は価値変動が起きやすく、長期的な視点で利益を生み出せる土地であるかを見極めなければなりません。

良い土地は他の不動産会社も狙っているため、激しい競争もあります。

土地の仕入れ営業の年収は400〜600万円と言われているものの、インセンティブ制度があるため、年収1,000万円を超えている営業マンも中にはいます。

戸建てやマンションの営業

戸建てやマンションの営業は、不動産流通業における営業職で、完成した不動産の販売を行います。

主な勤務先としてはハウスメーカーや不動産会社があり、注文住宅の販売もあります。

具体的な業務は、以下の通りです

・モデルルームの案内と営業 ・ネットや電話での問い合わせの対応 ・不動産チラシの作成やポスティング

お客様にとって、人生で一番大きな買い物となりほとんどの人が住宅ローンを組むため、金融や保険に関する知識も必要です。

住宅営業マンの平均年収は400〜500万円で、仲介手数料の5〜15%がインセンティブとして支払われます。

そのため、販売数によってはさらに年収を上げることも可能であり、取り扱う物件が高額になるほど平均年収は高くなる傾向です。

賃貸仲介の営業

賃貸物件の仲介営業は、自社で保有する賃貸物件の営業を行います。

ネット集客がメインであり、来店した人に対して要望に応じた物件を紹介していきます。

パソコンの資料などで、物件情報を伝えて顧客が興味を持った場合は、実際に物件へと向かい、内部見学をしながら営業するのも営業マンの仕事です。

賃貸仲介の営業マンの平均年収は、400万円前後と言われています。

他の営業職と比べて契約単価が低いこともあり、平均年収は高くないものの、結果次第で年収を上げられることが魅力と言えるでしょう。

不動産業界の年収が決まる仕組み

不動産業界の営業職について解説してきましたが、平均年収に大きく影響するのが「インセンティブ制」です。

ここでは、インセンティブ制がある会社とない会社の違いや「フルコミッション」の内容について解説していきます。

インセンティブがある場合

不動産業界における営業職で一般的といえる「インセンティブ制」ですが、給料の詳細は基本的に以下のような内容です。

「固定給＋インセンティブ」

固定給が多くインセンティブの比率が多い会社もあれば、その逆もあります。

インセンティブの比率は5～15%が一般的であり、実力主義で高い年収を目指したい方は、比率の大きい会社を選ぶことをおすすめします。

インセンティブがない場合

不動産業界の営業職以外では、インセンティブのない給与体系が一般的です。

他の職種と給与の詳細に大きな違いはなく「固定給＋各種手当」の合計額が支給されます。

各種手当の中には、家族手当や住宅手当のほかに、宅建士やFPといった普段の業務に役立つ資格の手当が支給されます。

不動産業界で、多くの人が取得を目指している宅建資格の手当は、5,000〜30,000円が相場です。

営業部に所属している場合も、管理職になるとインセンティブのない給与体系に変わります。

フルコミッションの場合

不動産業界の中には、正社員ではなく会社との業務委託契約を結んだ上で営業を行う「フルコミッション(完全歩合)」も存在します。

基本給が一切なく、インセンティブ制に比べて成約した際の還元率が高いことが特徴です。

結果を出した分だけ稼げる一方で、成約できなかった場合は収入がゼロになる可能性もあります。

不動産業界で営業の経験を積み、自信が付いたという方におすすめする給与体系です。

不動産業界で年収を上げる3つのコツ

不動産業界で年収を上げられるコツとしては、以下のような内容があります。

・インセンティブの割合が高い会社を選ぶ
・売買営業の職種を選ぶ
・大手に転職する

高収入を目指しやすい会社や職種、キャリアアップの方法について、解説していきます。

インセンティブの割合が高い会社を選ぶ

不動産業界の給与体系で解説した通り、不動産業界の営業職ではインセンティブ制が一般的です。

高収入を目指したい場合は、インセンティブの割合が高い会社を選ぶようにしましょう。

インセンティブの割合は、基本的に公表されていないものの、求人票のモデル年収などから割合の高さをある程度計算できます。

ただし、前述した通りインセンティブの比率が高いほど固定給は少なく、結果を出せなかった場合、収入が低くなってしまいます。

自分の実力を踏まえた上で、慎重に選ぶようにしましょう。

売買営業の職種を選ぶ

不動産業界で高収入を目指したい場合は、インセンティブ制のある営業職を選ぶようにしましょう。

営業職以外でも、経験を積み重ねていくことで年収を上げられますが、一気に上げるのはむずかしいと言えます。

資格手当や出世により収入を上げるには、数年以上かかります。

努力に合わせて年収を一気に上げていきたい場合は、営業職がおすすめです。

大手に転職する

冒頭の年収ランキングで紹介した通り、不動産業界では大手企業になるほど利益が安定しており年収が高い傾向にあります。

年収を上げたい場合は、大手ハウスメーカーやデベロッパーなどへ転職するようにしましょう。

未経験での転職は採用されるのが難しいため、不動産業界で経験を積んだ上での転職がおすすめです。

不動産業界の平均年収についてのまとめ

不動産業界の平均年収は、約542万円で他の産業と比べて高い傾向にあります。

大企業ほど年収が高い傾向にあり、平均年収が1,000万円を超える企業も中にはあります。

不動産業界の中でも、特に平均年収が高いのはインセンティブ制が一般的な営業職です。

結果次第では全く稼げない可能性もあるため、仕事内容や現時点での実力を加味した上で転職先を選ぶようにしましょう。

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