就職や転職で、不動産業は人気の職種です。
不動産と一口に言っても、土地、オフィスビル、マンションやアパートなど扱う物件は様々で、対象となる客層や業態も多岐にわたります。就職転職活動の際には、不動産業界の中でどんな仕事がしたいのか明確にする必要があるでしょう。
この記事では、不動産業界の業務内容を分野ごとに解説します。また、不動産業界に就職するメリットやデメリット、キャリアプランについても解説します。
不動産業界に転職を考えている人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
不動産業界の業務内容は分野によって異なる
不動産は、アパートやマンション、戸建て住宅だけではなく、商業施設やオフィスビル、土地、駐車場など多岐にわたります。種類の違う不動産を扱う会社もあれば、1種のみの不動産を扱う会社もあります。客層も会社によってさまざまです。
このように扱う物件や事業形態が細分化されているので、不動産業界への転職を考えている場合は、業界について理解を深めておく必要があります。
ここでは、不動産業界の事業内容について解説します。
種類 | 事業内容 |
不動産開発・販売事業 |
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不動産賃貸事業 |
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不動産管理事業 |
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不動産流通事業 |
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不動産投資事業 |
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出典:住宅・不動産営業|職業情報提供サイト(日本版O-NET)jobtag
不動産業界の業務内容
不動産業界では、分野ごとに客層や事業形態が異なります。ここからは、各事業では実際にどんな業務が行われるのか解説します。
賃貸
賃貸では、貸したい人と借りたい人を仲介をします。カウンターセールスが主体で、店舗で家を探す人が来店するのを待ち、賃貸の相談を受けます。ほかにも、賃貸物件の間取りや家賃などの情報をサイトにアップしたり、希望の物件があれば内見の案内をしたりします。
飛び込み営業の必要がないので、未経験でも始めやすい分野といえます。
売買
売買では、物件を売りたい人がいたら、買いたい人を探しだし仲介します。扱う物件は、戸建て住宅や分譲マンション、土地など様々です。広告チラシやメールなどで買いたい人を募り、条件の合う人を見つけてきます。その後、書類作成やローン審査など諸手続きを行います。
不動産売買の仲介は、仲介手数料によって収益を得ていますが、そのうちの一部がインセンティブとして社員に払われます。不動産売買契約では、一件当たりの価格が高いので、高いインセンティブが期待できるようです。
企画・開発
企画・開発では、建築の企画や建物の開発を行います。マンションやオフィスビル、商業施設などの建設に関わります。土地を仕入れ、どんな建物を建てるのか企画します。ゼネコンのような大手の建設会社とともに街づくりや都市開発のような事業を行うこともあります。
開発を行う不動産会社は「デベロッパー」とも呼ばれ、街づくりに関われるので、不動産業界では花形と言われることもあるようです。
販売
販売は、自社で所有する土地や建設した建物を販売します。分譲マンションや戸建て住宅を扱い、住居用や投資用として個人の顧客に売り込みます。住宅展示場で販促したり、テレアポなどでアポイントをとったりして営業します。契約時は、住宅ローンの手続きをします。
間取りや立地、外装デザインなどお客様のニーズに合わせた物件を紹介するスキルが求められます。不動産の購入は、一生の買い物です。お客様のライフイベントに関わるやりがいがある仕事といえます。
管理
建築物の所有者である大家に代わり、オフィスビルやマンションなどの管理をする業務で業務です。家賃を回収したり、共用部の清掃や設備の修理を業者に依頼したり、入居者からの要望やクレームに対応したりすることもあります。マンションの場合は、住民の管理組合に参加し、その円滑な運営を手助けします。住環境を整え、住民の生活を支える仕事といえます。
不動産業界の現状と将来性
不動産業界に転職を考えている場合、その市場規模や需要の大きさ、将来性について知っておくべきでしょう。ここからは、不動産業界の現状と将来性を解説します。
不動産業界の市場規模
財務省によると、2021年の不動産業界の売上高は48.5兆と、非常に大きな市場と言えるでしょう。
また、公益財団法人不動産流通推進センターの調査によれば、法人数は2020年度には35万社に達し、全産業の12.4%を占める数です。他の業界の法人数は、減少傾向か横ばいになっていますが、不動産業の法人数は10年で30%増となっています。
不動産業界で働く人数が他産業よりも多く、また、独立開業の増加で、不動産業界の法人数も増加しています。
出典:2022不動産業統計集(3月期改訂)|公益財団法人不動産流通推進センター
不動産業界の将来性
景気の影響を受けやすい不動産業界ですが、住まいは人の生活になくてはならないもので、需要がなくなることはありません。
例えば、コロナ禍によって大手企業などテレワーク中心の勤務形態に変化した企業もあり、オフィスの需要は減っている一方で、郊外や地方への移住や2世帯住宅などのリノベーションなど、社会情勢に合わせて新たな需要が生まれてくるのです。
また、都市部の再開発は各地で行われており、不動産の開発や新たな買い入れの需要も見込まれます。
不動産業は、慢性的に離職率が高く、求人数も大幅に減少することはなく、業界の需要も鑑みれば徐々に増加してくると予想できます。
不動産業界で働くメリット・デメリット
転職を考える時は、業界で働くメリットやデメリットを知って、自分に合うのか分析する必要があります。ここからは、不動産業界で働くメリット・デメリットを解説します。
不動産業界で働くメリット
不動産業界で働くメリットは、やりがいと責任のある仕事です。
不動産業界では、人の生活のなかでも重要な「住環境」に関わる仕事です。賃貸仲介でも販売であっても、お客様の新生活のスタートを支える仕事と言えます。また家や土地の売買は人生の買い物であり、お客様にとって大きな決断となります。お客様と信頼関係を築きながら、大きな契約が決まった時は達成感ややりがいを得られるでしょう。
また、不動産業界は、実力主義で評価されやすい風潮があります。これまでの経験よりも、入社後どれだけ成績を残せるかが重視されるので、若く未経験であっても就職することはできます。入社後、お客様とどれだけ信頼関係を築き、成約件数を伸ばせるかによっては、若くして出世して責任ある仕事を任される可能性もあります。成績を残せれば、高収入も夢ではないでしょう。
不動産業界で働くデメリット
不動産業界で働くデメリットは、景気の影響とプレッシャーです。
不動産業界では、土地や建物といった高額商品を扱います。景気が悪くなると、企業も個人も支出を抑えるため、高額な不動産は売れにくくなりますし、賃貸契約の件数も落ち込む傾向があります。
また、税制改正などによっても契約件数の変動が起こりえます。増税前や不動産に関わる税制が変更される前は、駆け込み需要が発生するのです。そして改正後に需要が落ち込んでしまうこともあります。
不動産業界では、歩合制やインセンティブなど、契約数や成約物件の額によって、給料やボーナスが変動することもあり、景気の悪化によって収入が減ってしまうことも考えられます。
不動産業では、責任のある仕事を任せられるメリットがある一方、そのプレッシャーもあります。高額不動産の契約では、契約成立に至るまでのプロセスが長期間にわたります。そのため「なんとしても成立させたい」「成約できなかったら」というプレッシャーを抱えることもあるでしょう。
不動産業界で活かせるスキル
続いて、不動産業界で活かせるスキルを3つ解説します。
コミュニケーション力
不動産業界で活かせるスキル の1つ目は、コミュニケーション力です。
不動産業界は、顧客との対話を通じてニーズを把握し、最適な物件情報を提供するサービス業であり、顧客との信頼関係の構築が成功の鍵を握ります。コミュニケーション力があると、顧客の要望や懸念事項を正確に理解し、それに応じた提案を行うことができるため、顧客満足度の向上に直結します。
また、不動産取引は、顧客だけでなく、仲介業者、金融機関、行政機関といった多様な関係者との調整や交渉を要する複雑なプロセスを伴います。こうした状況において、コミュニケーション力を発揮することで、スムーズな取引進行を促し、問題が発生した際の迅速な解決にも繋がります。
さらに、不動産業界では日々、新しい物件情報が更新されるため、情報を正確にかつ迅速に伝達する能力も求められます。コミュニケーション力が高ければ、こうした情報共有を効果的に行い、チーム内の連携を促進することが可能です。
このように、コミュニケーション力は不動産業界での成功に不可欠なスキルであり、顧客との関係構築、関係者との調整、情報伝達の効率化といった幅広い場面でその価値を発揮するのです。
行動力
不動産業界で活かせるスキル の2つ目は、行動力です。
市場の変動が激しい不動産業界において、行動力のある人は新しい物件情報をいち早くキャッチし、顧客へ迅速に情報提供を行うことができます。また、顧客からの問い合わせに対しても素早く行動を起こし、見学の手配や資料の準備などを迅速に行えるため、顧客満足度を高めることに直結します。
また、行動力は営業活動においても大きな強みとなります。能動的に行動することで、新たな顧客を開拓したり、まだ見ぬ物件を発掘したりすることが可能です。積極的に動くことで得られる情報やチャンスは、受動的な姿勢では得られないものです。
さらに、不動産取引は多くの場合、さまざまなステークホルダーの調整が必要となります。こうした状況においても、行動力を持つことで、必要な手続きを迅速に進めたり、問題が生じた際には素早く解決策を見出したりできます。
このように、不動産業界における行動力は、情報の迅速な収集と提供、営業活動の推進、ステークホルダーとの調整など、業務のあらゆる面でその価値を発揮するのです。
クロージング力
不動産業界で活かせるスキル の3つ目は、クロージング力です。
クロージング力は、顧客との商談を成功に導き、契約に結びつける能力を指します。
不動産業界では、物件の魅力を伝え、顧客のニーズに合致する解決策を提案するだけでなく、顧客が決断を下すための最後の一押しを行うことが求められます。クロージング力があれば、顧客の疑問や不安を解消し、信頼を築きながら取引をスムーズに進行させることが可能です。
クロージング力を発揮するためには、まず顧客の購買意欲を正確に把握し、その上で顧客が抱える問題点や懸念事項に対する解決策を提示する必要があります。また、顧客とのコミュニケーションを通じて信頼関係を築くことも重要で、この信頼があって初めて顧客は大きな決断を下すことができます。さらに、契約に至るまでのプロセスを丁寧に説明し、顧客が安心して契約できるようサポートすることもクロージングには不可欠です。
クロージング力が高い不動産業者は、顧客からの異論や反対意見に対しても適切に対応し、それを解消することで取引を前進させられます。この能力は、単に売上を上げるだけでなく、顧客満足度の向上やリピート率の増加にも寄与し、長期的な顧客関係の構築にも繋がります。
このように、クロージング力は不動産業界で成功を収めるために必須のスキルです。この力を持つことで、顧客のニーズに応え、確実に取引を成立させることができるだけでなく、企業の信頼性とブランド価値の向上にも貢献するのです。
不動産業界で活かせる資格
不動産業界では、一定の業務は資格がなくても行うことができますが、一部資格保持者が行わなければならない業務もあります。資格を持っていれば、幅広い業務を担当することができるのです。
ここからは、不動産業界で働く場合、活かせる資格を紹介します。
宅地建物取引士
不動産業界で活かせる資格の1つ目は、宅地建物取引士です。
「宅建」とも言われ、不動産取引の専門家を指す国家資格です。不動産取引は、知識がないまま行うと予期せぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのため、不動産取引の専門家が仲介することで取引の安全を保つのです。
宅地建物取引士は、登記やインフラなど、取引する物件に関する重要事項を説明できます。
不動産の売買・賃貸の仲介を行う企業は、従業員の数に応じた宅建資格保持者を配置する必要があるので、需要は非常に高い資格です。
普通自動車第一種運転免許
不動産業界で活かせる資格の2つ目は、普通自動車第一種運転免許です。
不動産の取引では、お客様が気になった物件を実際に見に行く「内見」をすることもあります。物件が店舗から遠ければ、担当の営業が自動車を運転して移動する必要があるのです。
求人に応募条件として「普通運転免許」を挙げている企業も多くあります。
ファイナンシャルプランナー
不動産業界で活かせる資格の3つ目は、ファイナンシャルプランナーです。
フィナンシャルプランナーとは、生活にかかわる金融、税制、不動産や住宅ローンなどの資金計画によってライフプランを設計する職種です。
フィナンシャルプランナーには、技能や知識を証明し、実績を表すものとして民間の「CFP®資格」と国家資格の「FP資格(1~3級)」があります。
不動産の取引は人生の買い物になりえます。フィナンシャルプランナーの資格を持っていることで、お客様に、より専門的で、信頼感のあるアドバイスをすることができるでしょう。
不動産鑑定士
不動産業界で活かせる資格の4つ目は、不動産鑑定士です。
不動産鑑定士とは、不動産の適性な価値を評価するための国家資格です。
不動産には賃貸借などにより権利関係が複雑になっている場合があり、「不動産を売りたい、貸したい」という際には、専門家による評価や不動産の活用についてのアドバイスが必要となります。
不動産鑑定士は、土地の利用に関するコンサルティングの側面があるので、不動産デベロッパーや不動産コンサルタントを目指す場合に取得しておくとよいでしょう。
不動産業界に転職した後のキャリアプラン
不動産業界で働く営業職の中には、経験を重ねても第一線で営業を続ける人もいます。しかし、不動産業界にて磨いた営業力は、異業種であっても役立ちます。
ここからは、不動産業界に転職した後のキャリアプランについて解説します。
営業職として活躍
不動産業界で経験を積んだ後、同業や異業種に営業職として転職しやすくなります。
不動産の営業職は、高い営業力が必要とされます。業種によっては、飛び込み営業で何件も成約させる営業もいます。不動産知識を活かして、別分野の不動産会社に転職することもできるでしょう。
また、ライフプランについて専門知識を身に着けられるので、保険や証券などの営業職として活躍することも期待できます。
管理職や経営層に昇進
不動産業界で経験を積んだ後、管理職や経営層に昇格するプランもあります。賃貸仲介や販売など店舗を設置して運営している会社では、営業を経験したのち、実力次第で店長やエリアマネージャーに昇進することもできます。この場合、営業力のみならず、マネジメント能力なども求められます。
ただし、不動産業界では、インセンティブによって高収入を得られることもあり、昇進するよりも営業としてとどまり続ける人もいます。
独立開業する
不動産業界では、企業に所属して営業経験を積んだ後、独立開業する人も多くいます。実際に不動産業界の法人数は、年々増加しています。不動産業界は、商品を補完するための倉庫や商品を作る工場のような設備が必要なく、低コストで開業できるメリットがあります。不動産コンサルタントやフリーランスの営業マンとして独立する人も少なくありません。
不動産業界に向いている人の特徴
続いて、不動産業界に向いている人の特徴を3つ紹介します。
人と話すのが苦ではない
不動産業界に向いている人の特徴の1つ目は、人と話すのが苦ではない人です。
不動産業界は顧客とのコミュニケーションが中心となり、物件の紹介から契約まで、人との対話を通じてサービスを提供します。人と話すことに抵抗がない人は、顧客のニーズを的確に把握し、信頼関係を築けるため、顧客に適した提案ができるだけでなく、長期的な関係構築にも繋がります。
また、不動産業界では顧客だけでなく、仲介業者、金融機関、法律事務所など、多様な人々との交渉や協力が必要になる場合が多いです。そのため、人と話すのが苦ではない人は、これら多岐にわたるステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを通じて、業務を効率的に進められます。
さらに、不測の事態やトラブルが発生した際にも、対話を通じて解決策を見出し、問題を解決へと導くことが期待できます。
このように、人と話すことに対する抵抗感がない人は、顧客サービスの質を高め、取引の成功率を上げるだけでなく、業界内外の人々との関係を深め、不動産業界でのキャリア形成において大きな強みとなるでしょう。
フットワークが軽い
不動産業界に向いている人の特徴の2つ目は、フットワークが軽い人です。
不動産業界は、新しい物件の情報収集、顧客への物件案内、関係各所との交渉など、多岐にわたる業務を迅速にこなす必要があります。フットワークが軽い人は、これらの要求に対して素早く反応し、効率的に業務を遂行することができます。
物件の現地確認や顧客との面談など、外出が多い業務においては、柔軟な対応力と機動力が求められます。フットワークの軽さを持つ人は、これらの状況においても、積極的に行動し、顧客の要望に応えることが可能です。
また、市場の変動に素早く対応し、新しいビジネスチャンスを掴むためにも、この特性は非常に重要です。さらに、フットワークが軽い人は、問題発生時にも迅速に現場に赴き、解決に向けて行動を起こせるため、顧客からの信頼獲得にも繋がります。
このように、フットワークの軽さは、不動産業界におけるスムーズな業務遂行、顧客満足度の向上、新たなビジネスチャンスの発掘といった面で、業界で成功するための重要な要素なのです。
収入に重きを置きたい
不動産業界に向いている人の特徴の3つ目は、収入に重きを置きたい人です。
不動産業界では、売上や成約数に応じてインセンティブやボーナスが支払われることが多く、個人の努力や成果が直接収入に反映されるため、高いモチベーションを持って働けます。
特に、不動産は取引の金額が大きいため、一件の成約から得られる報酬も大きく、効率的に成果を出せば出すほど収入を増やすことが可能です。
また、不動産業界には、物件の販売だけでなく、賃貸管理や不動産投資のアドバイスなど、さまざまなビジネスモデルが存在し、それぞれに特化した専門知識を活かすことで、さらに収入を増やすチャンスがあります。
このように、収入に重きを置きたい人にとって、不動産業界は自身の努力やスキルを直接収入向上につなげることができる環境が整っています。ただし、高収入を目指すためには、市場の動向を常に把握し、顧客ニーズに応える提案力や交渉力などのスキル向上が求められます。また、景気の変動に左右されやすい業界特性を理解し、長期的なキャリア計画を立てることも重要です。
結論として、収入を重視すると同時に、自らのスキルと努力で成果を出すことに意欲的な人にとって、不動産業界は大きな可能性を秘めたフィールドであると言えるでしょう。
不動産業界の業務内容についてのまとめ
今回は、不動産業界の事業内容や将来性について解説しました。
不動産業界に転職を考えている人は、業界の中でもどんな仕事をしたいのか考えてみましょう。
不動産業界にはさまざまな職があり、業務内容もそれぞれ違います。必要となるスキルや役立つ資格も変化するため、業界分析をして自分にぴったりな仕事を見つけましょう。
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