運送業では、業務を円滑かつ有効に遂行するための様々な資格があります。
しかし、いざ資格を取ろうとしてもたくさんあって困りますよね。
そこで本記事では、転職や開業に役立つ資格を紹介していきます。
物流・運送業界で役立つ資格一覧と費用
物流・運送業界で役立つ資格一覧と費用について、以下よろ解説します。
普通自動車運転免許
普通自動車免許とは、最大積載量2t未満、車両総重量3.5t未満の普通自動車を運転できる免許です。
教習所に通う場合は約1ヶ月、合宿タイプの場合は最短14日で取得可能です。
なお、教習所に通う場合の費用はマニュアル車が33万円前後、オートマ車が30万円前後と言われています。
運送業に関わる全ての資格は基本的にこの資格からスタートするので、覚えておきましょう。
普通免許さえ持っていれば、すぐに活躍できる職場も数多くあります。
ただし、免許を取得した時期によって運転できる車の大きさに差がありますので注意して下さい。
また、最近の運送業界では社内事務などの内勤でも有効な普通免許の有無を問われ、また違反の有無や点数確認のため、運転記録証明書の提出を求められることがあるようです。
一般的には、累積点数の多い者や免停・免取処分を現に受けている人は、運送業でも就職・転職が困難になります。
運送業においては就職・転職する前もその後も、点数の維持はもとより一般ドライバーより厳密に法律を守った運転が必要となります。
準中型自動車運転免許
2017年3月12日に普通免許から分離新設された免許で、車両総重量3.5〜7.5トン・最大積載量2〜4.5トン未満・乗車定員10人未満の車輌を運転可能です。
これ以前に普通免許を受けていた者は「5トン未満限定の準中型免許」として扱われます。
18歳を迎えれば誰でも取得可能な資格であり、普通免許での2年の運転経験も不要です。
このため高卒でも比較的取りやすい免許といえます。
教習所に通う場合の費用は15万円前後、合宿タイプの場合は40万円前後です。
取得にかかる期間は、保有免許の有無や取得方法次第で変わります。
例えば、普通免許（MT車）を保有している場合、合宿タイプであれば最短6日で取得可能です。
ただし、免許がないまたは原付免許しかない場合、合宿タイプでも最短18日が必要となります。
教習所に通う場合は、普通免許（MT車）を保有していれば2週間前後、免許がないと2〜3ヶ月程度かかるでしょう。
なお普通免許と同じく、取得後1年間は初心運転者標識の掲出が義務付けられます。
中型自動車運転免許
車両総重量7.5〜11トン未満・最大積載量4.5〜6トン未満・乗車定員11〜29人未満の車輌の運転では中型免許、これら以上の車輌では大型免許が必須となります。多くの運送業者から求められる資格の1つです。
中型免許は2007年に普通免許から分離新設され、それ以前に普通免許を受けていた者は「8トン未満限定の中型免許」とみなされます。8t以上では限定解除審査が必須です。
普通免許か準中型免許の取得から2年経過しないと受験資格が与えられません。
なお、取得費用は保有免許の有無によって変わります。
教習所に通う場合、普通免許（MT車）を保有していれば20万円前後、準中型免許を保有していれば15万円前後で取得可能です。
合宿タイプで取得する場合は、教習所によって金額帯が異なるので各ホームページ等を参照して下さい。
取得に要する期間も、保有免許の有無によって異なります。
教習所に通う場合、普通免許（MT車）を保有していれば最短8日で取得可能です。
また、5t限定準中型免許（MT車）を保有していれば、最短5日で取得できます。
合宿タイプの場合は、普通免許（MT車）を所有していれば10日ほどで取得できるようです。
大型自動車運転免許
大型免許とは車種で言えば、バスや大型トラック、ダンプカーなどを運転するのに必要な免許です。
取得すると車両総重量11t以上で最大積載量6,500キロ以上の車、ないしは定員30名以上の車を運転できるようになります。
一般的に10t車と呼ばれる大型のトラックなどの運転にはこの免許が必須となります。
大型自動車運転免許を取得すれば、とりあえずは物流業界で引く手数多の人材になることができ、中型や準中型などに比べると給与面も一般的にはアップします。
費用は、普通免許（MT車）を保有している状態で教習所に通えば、35万円ほどで取得可能です。
中型免許を保有している場合は、20万円〜25万円ほどが相場となっています。
また、取得に要する期間は通学で20〜40日、合宿タイプで13日程度かかるのが相場です。
大型免許に関して詳細はこちらの記事からお読みいただけます。
牽引免許
けん引車免許とは車両総重量が750kg以上の大きな荷台(コンテナやキャリアカーなどの「重被けん引車」)をけん引して輸送する際に必要となる免許です。
けん引車輌そのものを前輪とするイメージで操縦することが必要なほか、他の車にはないけん引車独特の動きを理解出来なければ運転できません。
費用は、教習所通いで13万円前後が相場と言われています。
運転免許センターで受ける一発試験であれば6,100円程度で受験できますが、難易度は高いです。
取得に要する期間は、教習所通いで3ヶ月程度、合宿タイプで5〜6日が相場と言われています。
なお、重被けん引車を運転する上での注意点として、「ジャックナイフ現象」があげられます。
ジャックナイフ現象とは、けん引車が急に停止したり、急に曲がろうとすると、被けん引車両がけん引車両の動きについてこられずに、車両全体がジャックナイフのようにくの字に折れ曲がる現象です。
次の動画はジャックナイフ現象が原因で起きた事故の例です。
ただし、けん引車免許は一度取得すれば運送業での就業の幅は大きく広がり、また高収入も期待出来るため「運転免許の最高峰」とも言われます。
小型・大型特殊自動車免許
小型特殊自動車免許は農耕用トラクターや小型除雪車などの運転をするための免許ですが、普通免許がこれの上位免許に相当するので、普通免許を持っていれば新たに取得する必要はありません。
大型特殊自動車免許はショベルカーやブルドーザーなどの大型特殊自動車を運転するための免許です。
大型特殊自動車免許の取得条件は18歳以上となっています。
普通免許の保有者なら学科教習はなく6時間の技能教習と卒業検定のみなので、取得期間は教習所で最短4日、費用は11万円前後です。
物流・運送業界に転職は大型免許がおすすめな3つの理由
物流・運送業界に転職は、大型免許がおすすめな3つの理由について解説します。
大型免許を持っている運転手は重宝される
ただでさえドライバー不足と言われる運送業界で、大型免許を保有する運転手はとても貴重な存在です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば、平成30年度の時点で大型トラックドライバーの平均年齢は48.6歳となっており、人材の不足により高齢化がますます進行しています。
大型免許を保有するドライバーが不足している背景には、2007年の道路交通法改正があります。
改正によって路上練習と路上試験の実施が追加され、大型免許の取得難易度が上がったため、受験者が大幅に減少しました。
このように、大型免許を保有するドライバーの存在はかなり貴重なので、転職で有利に働く可能性は非常に高いでしょう。
大型免許があると転職先の選択肢が増える
同じトラック運転手でも、大型免許を保有している方が運転できるトラックの数は増えます。
必然的に、稼ぎの良い仕事に巡り合える可能性も高まるでしょう。
基本的に高給をもらっているトラック運転手は、大型トラックを運転しているのが主流です。
中にはタンクローリーのように、別途危険物手当が支給されるケースもあります。
このように、大型免許を所有していれば、自然と転職先の選択肢が増えるでしょう。
大型免許があると給料が上がりやすい
大型免許を保有していると、給料が上がりやすいと言われています。
実際、「2020年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態」（全日本トラック協会）によれば、男性の普通運転者（特積）の平均月給が314,700円であるのに対し、大型運転者（特積）の平均月給は371,300円です。
このように、大型免許を保有している方が給料が上がりやすいことはデータから明らかになっています。
関連記事：大型トラックの助成金|免許を安く取得する方法や金額などご紹介！
物流・運送業界：大型トラック運転手のメリット・デメリット
物流・運送業界の大型トラック運転手をするメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。
大型トラック運転手のメリット
大型トラック運転手になるメリットは大きく3つあります。
待遇面：
人手不足の運送業界において、中でも大型トラック運転手は貴重な存在であるため、平均給与は基本的に高いです。
精神面：
大型トラック運転手は、基本的に1人で長時間仕事をします。
職場での人間関係にストレスを抱えやすい人、1人で黙々と仕事をするのが好きな人はオススメの仕事です。
採用面：
大型トラック運転手は深刻な人手不足であり、常に新しい人材を求めているため、学歴の有無が原因で不採用となることはほぼありません。
最終学歴が高卒の方でも、大型トラック運転手として高給をもらっている人もたくさんいます。
大型トラック運転手のデメリット
大型トラック運転手になるデメリットは大きく3つあります。
肉体面：
大型トラック運転手は長距離配送が主な仕事であるため、必然的に長時間の運転を求められます。
同じ姿勢を長時間続けることになるので、それが原因で腰痛や肩こりなどの持病を抱える可能性があるでしょう。
精神面：
長時間1人で仕事をするため、他人とのコミュニケーションはほとんどありません。人によっては孤独感を感じて落ち込むことがあるでしょう。
健康面：
一定の休息時間が設けられているとはいえ、交通事情の影響や繁忙期のタイトなスケジュールによって、十分な睡眠時間が確保できない可能性もゼロではありません。
体力に自信がない方にとっては苦痛と感じる可能性があります。
物流・運送業界に有利な資格と費用
物流・運送業界に有利な資格と費用について、解説します。
玉掛け作業者
玉掛け作業者とは、「玉掛け」と呼ばれる、クレーンに荷物をかけたり外したりの作業を資格を持って行う人のことです。吊り上げ荷重（クレーンの吊り上げ能力）が1トンを超える場合にはこの資格がないと作業できません。運送業のうち、クレーンを扱う工事現場への資材搬入やピアノや家具・大型家電など重量物の運送では必須の資格です。
各都道府県で行われる3日間の「玉掛技能講習」を受講し修了すると資格が付与され、荷重を問わず全ての玉掛け作業を行えます。受講資格について規定はなく、受講しさえすれば誰でも取得できる資格です。受講料の相場は2万円前後です。
東京や静岡で玉掛け技能講習を行う一般社団法人労働技能講習会によると講習科目は下記の通りです。
フォークリフト運転技能者
フォークリフト免許を持っていれば、倉庫業を兼ねる運送業では即戦力となれるでしょう。フォークリフトは、後輪操舵やフォークに荷物を積むという、一定の慣れが必要な乗り物であるため、操縦には専用の資格が必要です。
最大積載荷重が1トンを超える場合、都道府県登録教習機関での「フォークリフト運転技能講習」の修了が必要です。フォークリフト運転技能講習を受講した人は、全てのフォークリフトを運転することができるようになります。
フォークリフト運転技能講習を受けるには受講料4万円程度が必要となります。講習の時間は30時間前後です。ただし、他に取得している資格取得している資格があるなどすれば、受講料が安くなったり、講習時間が短く済んだりします。
例えば、東京で講座開講を行う株式会社タダノ教習センターは下記のような条件の人には受講料1万5,000円で11時間の講習を提供しています。
- 大型特殊自動車免許所持者（限定免許を除く）
- 大型特殊自動車（限定）、自動車免許（大型・中型・準中型・普通）所持者で、1トン未満のフォークリフトの特別教育受講後3ヶ月以上の運転経験者
1t未満のフォークリフトは各運送業事業者で行う「フォークリフト運転特別教育」を修了すれば運転できます。フォークリフト運転特別教育の受講料相場は1万円前後です。またフォークリフトで公道上を運転する際は特殊自動車免許も別途必要となります。
小型移動式クレーン
移動式クレーンとは、荷物をアームで吊り上げて自由に移動させることができる機械のことです。
中でも小型移動式クレーンは吊り上げ荷重が1t以上5t未満のクレーンを指し、
小型移動式クレーン運転技能講習を修了すると操作資格を得ます。
受講年齢は18歳以上で、取得にかかる費用は約3万円です。
学科講習と実技講習およびそれぞれの修了試験（合計期間は3日間）に合格すると修了証が受け取れます。
玉掛け技能講習の修了者は期間が2.5日に短縮され、受講料も若干安くなります。
トラック運転手なら平ボディトラックの架装にクレーンがついた積載型トラッククレーンがお馴染みです。
クレーンを使った作業時は移動式小型クレーン修了証の携帯を忘れないようにしましょう。
床上操作式クレーン
床上操作式クレーンとは、資材などを吊るして移動させる荷重5t以上のクレーンのことです。
18歳以上の方であれば、床上操作式クレーン運転技能講習を受けることで資格を取得できます。
受講費用は28,000円、取得に要する期間は3日間が相場です。
なお、クレーンを利用する際は常に修了証を携帯しておく必要があります。
危険物取扱者
ガソリン、化学物質などの危険物を取り扱う国家資格です。一定量以上の危険物を取り扱う業者は危険物取扱者を置く必要があります。
甲種・乙種第1〜第6類・丙種の8種の資格が定義され、それぞれが独立した別の資格です。甲種では全ての危険物を、乙種では第1〜第6類のうち免状を交付された種類のみ、丙種では乙種第4類のうち限定した物質のみ、それぞれ扱えます。
また、従事する業務によっては一定期間ごとに最新の知識を得るために講習を受ける義務があります。
運送業においては、ガソリンや灯油など可燃物を積んだタンクローリー車などの運転に従事する際、危険物取扱者の資格が必要です。
「危険物取扱者試験」に合格すれば「危険物取扱者免状」がという資格者証が都道府県から交付されます。
下記4つの受験資格のいずれかに該当すれば危険物取扱者試験を受験することができます。（詳しい条件は消防試験センターのサイトをご確認ください。）
- 大学などで化学に関する学位を取得
- 大学などで化学に関する単位を15単位以上取得
- 乙種危険物取扱者免状を持っている
- 化学修士か化学博士
試験日は都道府県ごとに異なります。中央試験センター(東京都)の場合、甲種と4種以外の乙種の試験は2ヶ月に一回程度行われています。乙種第4類の資格試験だけは、社会的要請の多さや受験資格が特に無いことなどにより毎週のように実施されています。
東京以外にお住いの方も、危険物取扱者試験を行なっている消防試験センターのサイトから受験地選択をして試験日程をご覧になれます。
運行管理者
運行管理者とは、運送業においては司令塔のような資格です。
車輌の配車・乗務割の作成・休憩設備の管理・点呼・安全教育・健康状態の把握、時には経営者に対しても助言を行うなど、これら運行管理業務は、運送業においては運行管理者資格者にしか許されていません。
運送業事業者はこの運行管理者を、国土交通省から「運行管理者資格者証」の交付を受けた者の中から選任し届け出る義務を負います。
運行管理者資格には「貨物」と「旅客」の別があり、運送業では「貨物」です。
「旅客」で取得してしまうと運送業では無効となります。資格の取得には「運行管理者試験」の合格が必要ですが、「運行管理者基礎講習（貨物）」の受講・修了が受験資格の条件となります。
運送業の開業において必要な資格のうち、法令試験が必要な資格は運行管理者のみです。
運行管理者試験を受験するには下記の2つの条件のどちらかを満たしている必要があります。
- 運送業に1年以上従事していること
- 運行管理者基礎講習を受講していること
運行管理者試験は毎年3月と8月実施され、合格発表はその一ヶ月後になります。
下記が運行管理者試験センターが公表する受験の流れです。
受験資格を満たさないとスタートラインに立てない上、年2回しか受験できないので、運行管理者を目指す際は注意して計画を立てましょう。
試験の出題範囲は、下記の5分野です。
- 貨物自動車運送事業法
- 道路運送車両法
- 道路交通法
- 労働基準法
- その他実務に関する知識や能力
合格ラインは全30問中18問ですが、各分野から最低1問ずつ（「実務に関する知識や能力」は最低2問）の正答が必須となります。
昨今は運送業においても働き方改革が叫ばれており、労働基準法と実務に関する知識や能力が重視される傾向です。
運行管理者は運送業務を行う上での事故防止、適正な労働環境の維持などに責任を持ちます。
例えば、労働時間が労働基準法もしくは改善基準告示に抵触していると、運送業事業者だけでなくその運送業に属する運行管理者も責任を問われます。
違反内容が悪質だと認められれば、最悪の場合には事業免許の取消や運行管理者資格者証の剥奪処分をそれぞれ受ける恐れがあります。
合格したからそれで終わりではなく、その後の法令遵守状況がむしろ重要なのです。
せっかく長い時間と費用をかけてやっと運送業を開業するのですから、つまらないことで事業免許を取消されないようにコンプライアンス遵守を肝に銘じましょう。
衛生管理者
衛生管理者とは、衛生面において労働環境を改善指導する人のことで、労働安全衛生法によって定められた国家資格です。
安全衛生技術センターで開催される衛生管理者試験を受けることで取得できます。
トラック運転手は長時間の運転によって腰痛や振動障害などを発症する可能性があるため、
衛生管理者はそのような職業病への対策を任されます。
なお、従業員数が50人を超える場合、こちらの資格を有する人間を1人配置する義務があります。
関連記事：運送業を始めるには許可が必要です！取得方法や条件、流れを細かく紹介しています
物流・運送業界が伸びる理由と資格の重要性について
我々の生活に運送業の存在は欠かせません。コンビニ網やネット販売の隆盛により、今や国内物流の6割を運送業が担っています。
どんな都会であろうと田舎であろうと、大手だろうと零細だろうとどこにでも運送業は必ず存在しています。
運送業の存在あればこそ、我々はどんな土地でも生活していけるのです。
一方で、景気回復傾向により運送業は未曾有の人手不足に陥っています。
景気回復や宅配サービスなどの充実に伴って運ぶべき貨物は増えているのに、それを運送する人が運送業に集まらない、というジレンマに運送業は陥っています。
また運送業ではドライバーの高齢化も深刻です。
全産業平均では約3割程度が40〜50代の中高年が占めているのに対し、運送業では実に4割を大きく超える高齢化ぶりです。
人間は40代を超す頃になると健康上の問題を様々に来しますが、この健康起因による事故が、運送業では多発しているのです。
逆に言えばその分運送業は、これらの課題さえ解決できればまだ十分な伸び代がある、とも言えます。
その解決に向けて運送業では様々な改善努力がなされています。
例えば新卒者を対象にした就職説明会を開催して若年層の取り込みを図ることや、ドライバーの負担になっている再配達を撲滅するべく宅配ボックスや店頭での受け取りを促進・啓蒙するなど、またAT車輌の導入推進や託児サービスなど女性の運送業就業を後押しする施策も進んでいます。
伸び代があると見込んでいるからこそ、どこの運送業でもその改善に取り組んでいるのです。
運送業は典型的な労働集約産業です。
運送業の中核たるドライバーさんたちへ十分な待遇を施すことと、その改善に日々努めることは、運送業の未来を明るいものにする上で大変重要です。
関連記事：「物流の2024年問題」で何が起こる？ドライバーや業界の今後
物流・運送業界に関するよくある質問
物流・運送業界に関するよくある質問を3つ紹介します。
トラック運転手は普通免許だけでも転職できる？
普通免許だけでも転職は可能ですが、運転できる車両が限定されます。
1.5tトラックや軽貨物車であれば普通免許で運転が可能です。
中型免許や大型免許を保有している方が転職活動では有利ですが、運送会社は基本的にどこも人材が不足しています。
そのため、普通免許しか保有していなかったとしても積極的に採用する傾向があります。
また、近年は採用後に上位免許を取得させる企業も増えているようです。
そのような企業の中には、免許取得に要する費用を負担してくれるところもあります。
詳しくは、以下のサイトで求人情報の福利厚生情報を確認してみて下さい。
トラックの積み込みに資格は必要？
「積み込み」に資格が必要というより、運転する車両の積載量によって必要な免許が異なります。
以下を参考にして下さい。
トラック運転手は誰でもなれる？
必要な免許さえあれば、原則として誰でもトラック運転手にはなれます。
ただし、業務に支障が出る持病があったり、高齢過ぎたりすると採用されないケースもあるでしょう。
また、体力仕事が多い傾向にあるため、体力に自信がない人は、仮にトラック運転手になれても継続するのが難しい可能性があります。
体力に自信がない場合は、手積み作業や長距離運転がない求人を選ぶようにしましょう。
トラック運転手は誰でもなれる？
必要な免許さえあれば、原則として誰でもトラック運転手にはなれます。
ただし、業務に支障が出る持病があったり、高齢過ぎたりすると採用されないケースもあるでしょう。
また、体力仕事が多い傾向にあるため、体力に自信がない人は、仮にトラック運転手になれても継続するのが難しい可能性があります。
体力に自信がない場合は、手積み作業や長距離運転がない求人を選ぶようにしましょう。
ユンボの免許を取得するには何日かかる？
ユンボの免許は、最短2日で取得可能です。
2日で取得するためには、労働技能講習協会の「小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育」を受ける必要があります。
物流・運送業界に関するまとめ
運送業ではその業態によって求められる資格や免許がたくさんあります。現在の運送業は人手不足や高齢化の問題を抱えているが、そのぶんまだ伸びる職種です。
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