免許の更新漏れをした時の対処法【経過期間別】

日本において運転免許の所持は、自動車を運転する際の必須要件です。

しかし、意外と多いのが「免許の更新漏れ」という問題です。有効期限内に免許の更新を行わないと、免許は失効し、それに伴う様々な問題が発生します。

本記事では、免許の更新漏れになるとどうなるのか、免許の更新漏れをした場合の対処法、免許の更新漏れを防ぐ対策などについて解説します。

免許の更新漏れをしたらどうする？

まずは、免許の更新漏れをした場合について解説します。

運転免許を更新するタイミング

新しく運転免許証を取得した場合、運転免許証を取得した日から3回目の誕生日の1ヵ月後に、免許有効期間満了日を迎えます。この期間は、3年ではなく3回目という部分がポイントです。

例えば、9月1日が誕生日の人が2020年10月1日に免許を取得した場合の満了日は2023年10月1日で、有効期間は丸3年です。しかし、仮に2020年8月1日に免許を取得した場合、満了日は2024年10月1日となり、有効期間は2年2ヶ月のみとなってしまいます。

そのため、免許取得日を調整できるのであれば、自分の誕生日の1ヶ月後ぐらいに取得したほうが、有効期限は長くなるのです。

なお、2回目以降の更新は、免許の種類ごとに決められたタイミングが設定されています。普通自動車免許の有効期間は、ゴールド免許で5年、ブルー免許で3年です。免許証の色は、運転者の過去の違反歴によって異なります。

更新の手続きは、有効期限の1か月前から可能です。例えば、有効期限が2023年10月31日であれば、9月31日から更新の手続きを行うことができます。

このように、運転免許の更新には明確なタイミングが設けられているため、期限に余裕を持って更新手続きを行うことが重要です。

効力を失って失効扱いになるので要注意

運転免許の更新を忘れてしまった場合、免許は無効になります。これは、運転免許が法的に有効でなくなるということを意味し、実質的には無免許状態と同じです。そのため、有効期限を過ぎてから運転することは無免許運転とみなされ、法律に違反する行為になります。

失効後の手続きは都道府県ごとに異なる

運転免許の失効後に行う手続きは、住所地の都道府県公安委員会が設置する運転免許試験場や警察署によって異なります。例えば、再取得のプロセスにおいて必要な書類や試験の内容、さらには必要な教習の時間など、細かい点で違いが生じる可能性があります。

そのため、免許の失効後に何をすべきかについては、事前に自身の居住地の運転免許試験場や警察署に確認することが重要です。これにより、適切な手続きをスムーズに進めることが可能になり、無駄な時間や労力を省くことができます。

免許の更新漏れの発覚が期限から6ヶ月以内の場合の対処法

続いては、免許の更新漏れの発覚が期限から6ヶ月以内の場合の対処法について解説します。

免許の再取得が可能

免許の期限が切れてしまった場合でも、期限切れから6ヶ月以内であれば再取得が可能です。この期間内に更新手続きを行うことで、改めて運転試験を受けることなく、通常の更新時と同様の手続きで免許を再取得することができます。

ただし、この期間も免許は無効の状態であるため、運転すると無免許運転と見なされ、法的な罰則の対象になります。

やむを得ない理由がない限りブルー免許になる

免許の期限が切れた後に再取得する際、特にやむを得ない理由がない限り、通常はブルー免許になります。ブルー免許とは、運転経験が少ない、あるいは交通違反を起こしたことがあるドライバーに与えられる免許証のことです。

通常、ゴールド免許（金色の免許証）は一定期間、無事故・無違反であることが条件とされています。しかし、期限切れ後の再取得では、この無事故・無違反の状態が維持されていたとしても、「期限切れ」という違反が発生しているため、ゴールド免許の条件を満たしていないことになります。

そのため、再取得した免許はブルー免許となるのが一般的なのです。

ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りではなく、その理由によってはゴールド免許を維持できることもあります。ただし、その判断は各都道府県の運転免許試験場や警察署によって異なるため、具体的な状況に応じて確認が必要です。

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免許の更新漏れの発覚が期限から6ヶ月以上の場合の対処法

続いては、免許の更新漏れの発覚が期限から6ヶ月以内の場合の対処法について解説します。

免許は完全に失効される

免許の期限が切れた後、6ヶ月が経過すると、その免許は完全に失効します。6ヶ月を過ぎると、再取得のプロセスは時間とコストの両面で負担が大きくなるため、注意が必要です。

出典：運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ（失効手続等）｜警視庁

1年未満なら一部の試験は免除される

免許の期限が切れた後、6ヶ月～1年未満の場合は、再度本試験を受けて、合格した場合のみ再取得が可能です。

ただし、この場合の免許試験は、一部免除されます。

出典：運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ（失効手続等）｜警視庁

1年以上なら試験の免除はなし

免許の期限が切れた後、1年以上経過した場合は、免除無しの本試験を受けて、合格した場合のみ再取得が可能です。

出典：運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ（失効手続等）｜警視庁

やむを得ない理由を証明できれば試験免除がある

免許失効時にやむを得ない理由があった場合は、その理由を甲的に証明できる書類を用意できれば、失効後3年未満であれば適性試験のみ、3年以上であれば本試験（一部免除）を受けることで、再取得可能です。

出典：運転免許証の有効期限が過ぎてしまった方へ（失効手続等）｜警視庁

免許の更新漏れを防ぐ対策

続いては、免許の更新漏れを防ぐ対策を3つ紹介します。

住所変更手続きを必ずする

免許の更新漏れを防ぐ対策の1つ目は、住所変更手続きを必ずすることです。

転居などで住所が変わった場合、運転免許証に記載されている住所と実際の住所が異なると、免許の更新通知が届かない可能性があります。これが更新漏れの原因になることが多いのです。

そのため、引越しや住所変更があった際には、速やかに最寄りの警察署や免許センターに行き、運転免許証の住所変更手続きを行うことが肝心です。住所変更の手続きは通常、簡単で時間もそれほどかかりません。

更新通知が自宅に正確に届くようにして、更新漏れを未然に防ぐことができます。

事前更新を活用する

免許の更新漏れを防ぐ対策の2つ目は、事前更新を活用することです。

免許の有効期限が切れる前に更新手続きを行うことを「事前更新」と呼びます。多くの場合、運転免許証の有効期限の1か月前から更新手続きが可能です。

事前更新を利用することで、期限ギリギリになることなく余裕を持って更新手続きを行うことができます。これにより、忙しさや他の予定によって更新を忘れてしまうリスクを軽減可能です。

また、免許の有効期限が近づいていることを意識しやすくなるため、更新漏れを未然に防ぐことにつながります。

したがって、免許更新の期限が近づいたら、早めの行動を心がけることが大切です。

メモやアプリで防止する

免許の更新漏れを防ぐ対策の3つ目は、メモやアプリで防止することです。

手帳やカレンダーに免許の有効期限を書き込むことで、視覚的に更新時期を認識しやすくなります。

また、スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスを利用して、免許の有効期限をリマインダーとして設定するのも良い方法です。多くのカレンダーアプリやリマインダーアプリでは、指定した日付の数日前や1週間前などに通知を設定できるため、更新期限よりも前に免許更新の必要性を思い出すことができます。

このように、日々の生活の中で使用するツールを利用して免許更新の時期を意識することで、更新漏れを未然に防ぐことが可能になります。それによって、免許更新のための適切な計画を立てやすくなり、スムーズな更新手続きにつながるでしょう。

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免許の更新漏れに関してよくある質問

ここからは、免許の更新漏れに関してよくある質問について回答します。

免許の有効期間が過ぎたらまた免許を取り直さないといけないですか？

免許失効後、6ヶ月以内なら適性検査のみで再取得が可能です。ただし、6ヶ月～1年未満なら一部の試験が免除された本試験、1年以上なら免除無しの本試験を受ける必要があります。

免許の更新漏れをしている状態で交通違反をするとどうなりますか？

免許の更新が漏れた状態では運転することすらも違法となるため、交通違反をすると、赤切符を切られ、後日簡易裁判所や警察の交通執行課への出頭が求められます。

その後は、取り調べを受け、罰金刑が課されることが一般的です。

免許の更新漏れをしている状態で免許センターまで運転で移動してもいいですか？

前述の通り、免許の更新が漏れた状態では運転することは違法のため、免許の更新漏れをしている状態で免許センターまで運転することはできません。

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免許の更新漏れについてのまとめ

免許の更新漏れは、失効期間によって対処法が異なります。6ヶ月以内であれば適性検査のみで再取得が可能ですが、それを過ぎると試験を伴う再取得が必要となり、1年以上の失効期間では免除のない本試験を受ける必要があります。

失効のリスクを避けるためにも、更新期限をきちんと確認し、事前に対応することが重要です。

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