現代社会において、燃料価格の高騰は多くの市民や企業にとって深刻な問題です。特に、ガソリンやディーゼル燃料の価格上昇は、日常生活からビジネス運営に至るまで、幅広い影響を及ぼしています。
このような状況の中、「燃料高騰補助金」が注目を集めています。政府によるこの施策は、消費者や事業者にとって大きな支援となると期待されており、特に物流業界や一般消費者にとっては、日々の燃料コストの負担軽減に一役買っています。
本記事では、燃料高騰に伴う補助金の仕組み、現在のガソリン価格などについて解説します。
燃料油価格激変緩和対策事業とは？
まずは、燃料油価格激変緩和対策事業について解説します。
燃料油価格激変緩和対策事業とは、下記のように定義されています。
本事業は、長引く原油価格の高騰が経済回復の足かせとなり、国民生活や経済活動への悪影響を防ぐことを目的として、 ガソリン価格が一定の水準を超えた際に、元売事業者などに価格抑制の原資を補助金として支給し、ガソリンなどの燃料油の卸価格抑制を通じて、小売価格急騰の抑制を図るものである。
また、この燃料油価格激変緩和対策事業は、「ガソリン補助金」という名前でも知られています。
燃料油価格抑制の仕組み
9月にスタートした新しい燃料油価格激変緩和対策事業は、ガソリンの全国平均価格を175円程度の水準となるように補助額及び補助率が設定されています。
具体的には、ガソリン価格が185円を超える部分は全額補助とし、185円以下の部分は補助率60%となっています。
緩和措置の対象となる燃料油
9月に見直された燃料油価格激変緩和対策事業の対象となる燃料油は、下記の通りです。
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- 航空機燃料
これは、新制度以前の燃料油価格激変緩和対策事業の対象から変更はありません。
燃料油価格激変緩和措置の期間
燃料油価格激変緩和措置の実施は年内までとされていましたが、10月23日の臨時国会の所信表明演説で、ガソリン補助金を来春まで延長する方針を岸田首相が明らかにしました。そのため、燃料油価格激変緩和措置は年明け以降も継続される見通しです。
運送業向けの燃料高騰に対する補助金や支援金対策について
続いては、運送業向けの燃料高騰に対する補助金や支援金対策について解説します。
補助金の上限額
2023年11月時点で、ガソリン補助金の支給上限額は、支給基準額の17円超の部分は全額補助、17円以下の部分は補助率60%となっています。
補助金の支給対象期間
9月にスタートした現行のガソリン補助金の支給対象期間は、2023年11月時点では2024年の春ごろまで継続する見通しとなっています。
補助金の対象油種と基準額
9月にスタートした現行のガソリン補助金の対象油種は下記の通りです。
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- 航空機燃料
また、支給基準額は168円となっています。
運送業の運営に直結するガソリン価格について
続いて、運送業の運営に直結するガソリン価格について解説します。
ガソリン価格の推移
資源エネルギー庁の発表によれば、2023年11月20日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は173.7円/Lです。なお、この価格は前週の173.5円/Lと比べ0.2円/Lの値上がりで、2週連続での値上がりでした。
ガソリン補助金の推移
ガソリン補助金は、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合に支給される仕組みでした。
支給開始の基準と補助上限額の推移は下記の通りです。
| 2022年1⽉27⽇〜3⽉9⽇ | 3⽉10⽇〜4⽉27⽇ | 4⽉28⽇〜12⽉ | 2023年1〜5月 | 2023年6月〜9月6日 | 9月7日～ | |
| 補助上限額 | 5円 | 25円 | 35円 | 1月から5月までは補助上限額をゆるやかに調整
※補助上限を35円から25円まで毎月2円ずつ引き下げ | 6月以降、段階的に縮減する一方、高騰リスクへの備えを強化
※25円以下の部分は、補助率を2週ごとに10%ずつ引き下 | 17円超の部分は全額補助とし、17円以下の部分は補助率60%
※流通の混乱を防ぐ観点から、9月の補助率は30%とし、10月から12月までは補助率を60%とする |
| 基準価格 | 170円（4週ごとに1円切り上げ） | 172円 | 168円 | 168円 | 168円 | 168円 |
| 対象油種 | ガソリン、軽油、灯油、重油 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 | ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料 |
2023年11月時点で、支給開始の基準価格は168円で、補助上限額は17円を超えた部分は全額補助（17円以下の部分は補助率3/5）となっています。
ガソリン補助金の実施時期
2022年1月24日の時点で、レギュラーガソリンの全国平均価格が170.2円に達し、それに伴い政府からのガソリン補助金支給が開始されました。
2023年9月からは、支給基準額の168円から17円を超えた部分は全額補助とし、17円以下の部分は補助率を60%にすることが決定されました。
また、岸田首相は2023年10月23日の臨時国会開会の際、衆議院と参議院での所信表明演説において、このガソリン補助金を電気・ガス料金の急激な変動を和らげる措置とともに翌年の春まで延長することを発表しました。
そのため、2024年の1月27日を超えてガソリン補助金の制度が継続していた場合、制度開始から丸2年が経過したこととなります。
ガソリン価格の下がる時期
ガソリン補助金の補助率の引き下げ開始以降も、レギュラーガソリンの全国平均価格が上昇を続けてきました。
直近では、為替相場の円安推移、ロシアによる軽油やガソリンの一時的な輸出禁止、イスラエルとイスラム組織「ハマス」の紛争などの影響もあり、ガソリンの相場は、当面不安定な状況が続くことが予想されています。
関連記事：【2023年最新】ガソリン価格が高騰している原因は？今後の動きを解説
まとめ
今回は、燃料高騰の補助金について解説しました。
燃料高騰で悩んでいる方は、本記事を参考にして、ぜひ燃料高騰の補助金を利用してみてください。
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