電気工事士の資格の取得方法は？難易度や受験料も紹介

近年、再生可能エネルギーの導入やスマートハウスの普及など、電気技術が日常生活のあらゆる場面で欠かせないものとなっています。

そんな中、信頼性の高い電気設備を提供し、安全な電気生活を支えるために欠かせないのが、電気工事士の存在です。

電気工事士の資格は、業界での信用や評価を高めるだけでなく、キャリアアップの大きな助けにもなります。

本記事では、電気工事士の資格で就ける仕事、電気工事士の資格を取得する方法などについて解説します。

電気工事士の資格とは

電気工事士の資格は、電気工事の施工や監督を行うための国家資格であり、電気の安全を確保する上で非常に重要な役割を果たしています。

電気工事の規模や内容に応じて、第一種電気工事士と第二種電気工事士に分けられています。

第一種電気工事士は、高圧・低圧の両方の電気工事が可能な資格で、電気の専門知識が深く求められます。一方、第二種電気工事士は低圧の電気工事のみを行うことができる資格となっており、電気の基礎的な知識が必要です。

電気工事士の資格を取得するためには、専門の学科試験と技能試験に合格する必要があり、一定の実務経験を積んだ後に挑戦することが一般的です。

電気工事士の資格を取るとできる仕事一覧

続いて、電気工事士の資格を取るとできる仕事を紹介します。

建設電気工事

電気工事士の資格を取るとできる仕事の1つ目は、建設電気工事です。

建設電気工事は、新築やリノベーションの際の電気設備の設置や、既存の設備の改修・改善を行う工事を指します。具体的には、オフィスビルや住宅、商業施設などの内部電気設備の施工や、外部の公共施設や道路などでの照明設備の施工などが該当します。

また、現場での作業は、他の業種の職人や関係者と連携を取りながら進めることが多いので、コミュニケーション能力も求められる職種となっています。

鉄道電気工事

電気工事士の資格を取るとできる仕事の2つ目は、鉄道電気工事です。

鉄道電気工事とは、電車や駅の設備に関わる電気設備の施工、保守、修理などを指します。例えば、電車の動力となる電力供給設備や、駅の照明・放送設備、信号設備の施工やメンテナンスなどが主な業務内容となります。

鉄道に関する設備は常に進化しており、最新の技術や知識を学び続ける必要があるため、学ぶ意欲のある人に向いている職種とも言えます。

その他の仕事

建設電気工事と鉄道電気工事以外で、電気工事士の資格を取るとできる仕事・作業は下記の通りです。

コンセントの交換や移設
照明器具の交換や移設
防犯カメラの設置
壁スイッチの交換や移設

このように、専門的な作業に限らず、日常生活でも必要とされる作業でも、電気工事士の資格が必要となる場合があります。

電気工事士一種と二種の違い

このように、幅広い業務を行える電気工事士ですが、第二種電気工事士と第一種電気工事士では、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、第二種電気工事士と第一種電気工事士の違いについて解説します。

工事範囲

第二種電気工事士と第一種電気工事士の工事範囲は、下記の通りです。

第二種電気工事士：一般住宅や小規模な店舗などの600ボルト以下で受電する設備の工事
第一種電気工事士：上記の範囲に加えて、最大電力500キロワット未満のビルや工場、大規模な店舗などの工事

出典：電気工事士の資格概要と電気工作物の範囲｜一般財団法人電気技術試験センター

免状取得条件および講習受講義務

第二種電気工事士と第一種電気工事士の免状取得条件および講習受講義務は、下記の通りです。

第二種電気工事士：第二種電気工事士試験に合格後、申請することで誰でも免状の取得が可能。
第一種電気工事士：第一種電気工事士試験の合格後、3年以上の実務経験が必要。

有効期限

第二種電気工事士と第一種電気工事士の有効期限は、下記の通りです。

第二種電気工事士：有効期限はなく、一度取得すれば更新の必要はない。
第一種電気工事士：第二種同様有効期限はないが、5年に一度、定期講習の受講が法令で義務づけられている。また、返納の制度が設けられている。

年収や転職事情

第二種電気工事士と第一種電気工事士の年収や転職事情は、下記の通りです。

第二種電気工事士：ビルメンテナンスの仕事や一般の電気工事会社などでは第二種電気工事士を優遇して採用しているケースが見られる。年収は400～500万円台の募集が多い。
第一種電気工事士：第一種電気工事士資格保持者の高年齢化が問題となっているため、条件のよい就職・転職を実現できる可能性が高い。インフラ関連、公共工事関連での求人も多く、経験次第で年収700～800万円という仕事も少なくない。

電気工事士の資格の難易度

続いては、電気工事士試験の難易度について、試験の合格率をもとに解説します。

第二種電気工事士の合格率

第二種電気工事士試験（筆記試験と技能試験）の合格率は、以下の通りです。

年度	筆記試験受験者数	合格率	技能試験受験者数	合格率
2018	123,279人	55.4％	95,398	67.5％
2019	122,266人	65.9％	100,379	65.3％
2020	104,883人	62.1％	72,997	72.4％
2021	156,553人	59.2％	116,276	72.8％
2022	145,088人	56.0％	97,659	72.6％

過去5年間では、2019年以降の筆記試験の合格率は下落傾向にある一方、技能試験は2020年以降、70%以上をキープしています。

第一種電気工事士の合格率

第一種電気工事士試験（筆記試験と技能試験）の合格率は、以下の通りです。

年度	筆記試験受験者数	合格率	技能試験受験者数	合格率
2018	36,048人	40.5％	19,815人	62.8％
2019	37,610人	54.1％	23,816人	64.7％
2020	30,520人	52.0％	21,162人	64.1％
2021	40,244人	53.5％	25,751人	67.0％
2022	37,247人	58.2％	26,578人	62.7％

過去5年間では、2020年以降の筆記試験の合格率は上昇傾向にあり、2022年は過去5年で最高の合格率を記録しました。

受験者の傾向

ここからは、電気工事士の受験者の傾向について解説します。

第二種電気工事士の筆記試験受験者の年代の内訳は、下記の通りです。

年代	割合
10代	21.5%
20代	21.0%
30代	26.7%
40代	16.0%
50代	8.1%
60代以上	2.2%
無回答	4.5%

出典：電気技術者試験受験者実態調査｜一般財団法人電気技術試験センター

また、受験回数の内訳は下記の通りです。

回数	割合
初めて	61.9%
2回	10.4%
3回以上	4.8%
無回答	22.9%

出典：電気技術者試験受験者実態調査｜一般財団法人電気技術試験センター

また、就業先の内訳は下記の通りです。

就業先	割合
電気工事会社	20.3%
ビル管理・メンテナンス、商業施設、保守会社	13.2%
建設会社	8.7%
電気通信工事会社	7.1%
電気機器製造会社	6.7%
電気機器卸・小売店	4.6%
ガス会社	4.4%
官公庁・学校	3.7%
電力会社	3.3%
石油、化学、紙パ製品製造会社	2.0%
食料品製造会社	1.5%
電気鉄道会社	0.7%
団体	0.3%
その他の勤務先	21.5%
無回答	1.7%

出典：電気技術者試験受験者実態調査｜一般財団法人電気技術試験センター

電気工事士の資格を取得するメリット

電気工事士の資格を取得することには、多くのメリットがあります。

まず、専門的な電気工事を行うことができるようになり、幅広い電気関連の仕事のチャンスが増えます。

また、国家資格という高い信用性を持つため、就職や転職の際に強力な武器となることが期待できます。資格手当や昇進の際の評価材料としても役立つことが多いです。

さらに、独立して自分の会社を立ち上げる際にも、電気工事士の資格は必須条件となる場合が多く、起業を目指す方にとっては非常に価値のある資格と言えるでしょう。

電気工事士の資格を取得する方法

続いては、電気工事士の資格を取得する方法を解説します。

試験概要

電気工事士資格試験は、電気設備の設置、修理、保守などを行う際の知識や技術を問う国家試験です。

試験は、第一種と第二種の2つの区分があり、それぞれの種類に応じた電気工事の範囲や内容が異なります。

第一種は、全ての電気工事を行うことができる資格で、高度な知識や技術が求められます。一方、第二種は、一般家庭の電気設備や特定の電気設備に関する工事を行うことができる資格です。

試験はともに学科試験と実技試験の2部構成となっており、合格することで該当する種類の電気工事業務を行うことが許可されます。

受験料

電気工事士試験の受験料は、下記の通りです。

第2種電気工事士	9,300 円（インターネットによる申し込み）、9,600 円（書面による申し込み）
第1種電気工事士	10,900円（インターネットによる申し込み）、11,300 円（書面による申し込み）

出典：令和5年度第二種電気工事士試験受験案内｜一般財団法人電気技術試験センター

出典：令和5年度第一種電気工事士試験受験案内｜一般財団法人電気技術試験センター

受験料は、インターネットで申し込む場合と、書面で申し込む場合で変動します。

試験科目

電気工事士の試験科目は、下記の通りです。

資格名	受験範囲
第二種電気工事士	「学科試験」：電気に関する基礎理論、配電理論及び配線設計、電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具、電気工事の施工方法、一般用電気工作物等の検査方法、配線図、一般用電気工作物等の保安に関する法令「技術試験」：電線の接続、配線工事、電気機器及び配線器具の設置、電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法、コード及びキャブタイヤケーブルの取付け、接地工事、電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定、一般用電気工作物等の検査、一般用電気工作物等の故障箇所の修理
第一種電気工事士	「学科試験」：電気に関する基礎理論、配電理論及び配線設計、電気応用、電気機器・蓄電池・配線器具・電気工事用の材料及び工具並びに受電設備、電気工事の施工方法、自家用電気工作物の検査方法、配線図、発電施設・送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性、一般用電気工作物等及び自家用電気工作物の保安に関する法令「技術試験」：電線の接続、配線工事、電気機器・蓄電池及び配線器具の設置、電気機器・蓄電池・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具の使用方法、コード及びキャブタイヤケーブルの取付け、接地工事、電流・電圧・電力及び電気抵抗の測定、自家用電気工作物の検査、自家用電気工作物の操作及び故障箇所の修理

出典：第一種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術試験センター

出典：第二種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術試験センター

なお、一部の条件に該当する方は、学科試験が免除となります。

第二種電気工事士試験で学科試験が免除になる方は、以下の通りです。

学科試験免除の対象となる方	免除申請時に必要な証明書類
前回の第二種電気工事士学科試験に合格した方	特に必要なし
高等学校、高等専門学校及び大学等において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した方	学科試験免除証明書に学校長の証明をしてもらう
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の取得者	「電気主任技術者免状」の複写
鉱山保安法第18条の規定による試験のうち、電気保安に関する事項を分掌する係員の試験に合格した方	「合格証明書」又は「国家試験合格証」の複写
旧自家用電気工作物施設規則第24条第１項（ヘ）及び（ト）の規定により電気技術に関し相当の知識経験を有すると認定された方	「自家用電気工作物主任技術者技能認定証明書」又は「自家用電気工作物主任技術者技能認定書」の複写
旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者	旧電気事業主任技術者資格検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」、または「合格証書」の複写旧電気事業主任技術者資格検定規則による認定学校（旧制の大学、工業専門学校、工業学校等の電気科）の卒業者の場合は「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写

出典：第二種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術試験センター

また、第一種電気工事士試験で学科試験が免除になる方は、以下の通りです。

学科試験免除の対象となる方	免除申請時に必要な証明書類
前回の第一種電気工事士学科試験に合格した方	特に必要なし
第一種、第二種又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者	「電気主任技術者免状」の複写
旧電気事業主任技術者資格検定規則による電気事業主任技術者の有資格者	旧電気事業主任技術者資格検定規則に基づく検定試験の合格者の場合は「合格証明書」、または「合格証書」の複写旧電気事業主任技術者資格検定規則による認定学校（旧制の大学、工業専門学校、工業学校等の電気科）の卒業者の場合は「卒業証明書」、または「卒業証書」の複写

出典：第一種電気工事士試験｜一般財団法人電気技術試験センター

2023年度の試験スケジュール

第二種電気工事士の試験は上期と下期の年2回となっており、2023年度の上期試験のスケジュールは下記の通りです。

一次試験	CBT方式：4月24日（月）～5月11日（木）、筆記方式：5月28日（日）
二次試験	7月22日（土）、23日（日）
受験申込受付期間	3月20日（月）～4月6日（木）

出典：試験関係リーフレット・ポスター等｜一般財団法人電気技術試験センター

また、下期試験のスケジュールは下記の通りです。

一次試験	CBT方式：9月25日（月）～10月12日（木）、筆記方式：10月29日（日）
二次試験	12月23日（土）、24日（日）
受験申込受付期間	8月21日（月）～9月7日（木）

出典：試験関係リーフレット・ポスター等｜一般財団法人電気技術試験センター

一方、第一種電気工事士の試験は年1回となっており、2023年度の試験のスケジュールは下記の通りです。

一次試験	CBT方式：8月24日（木）～9月10日（日）、筆記方式：10月1日（日）
二次試験	12月10日（日）
受験申込受付期間	6月19日（月）～7月6日（木）

出典：試験関係リーフレット・ポスター等｜一般財団法人電気技術試験センター

第二種電気工事士の資格を取得するための勉強方法

続いて、第二種電気工事士の資格を取得するための勉強方法を3つ解説します。

知識問題は得意分野から始める

第二種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の1つ目は、知識問題は得意分野から始めることです。

第二種電気工事士の資格試験では多岐にわたる知識が求められるため、得意分野からアプローチすることで、自信を持って学習を進めることができ、そのモチベーションを維持しながら不得意分野へと進むことができます。

また、得意分野を確実にマスターすることで、試験当日に確実に点を取る土台をしっかりと築くことができるため、全体的な得点の向上にも寄与します。

中学数学を復習

第二種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の2つ目は、中学数学を復習することです。

第二種電気工事士の資格試験で扱われる電気の基礎的な計算や問題には、中学時代に習得した基本的な数学の知識が活かされます。例えば、比率や単位の変換、三平方の定理などの基礎知識は、電気工事士の試験においても非常に役立ちます。

中学数学をしっかりと復習し、基本的な計算能力を鍛えることで、試験の計算問題へのアプローチがスムーズになり、より確実に点を取ることが可能となるのです。

過去問の活用

第二種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の3つ目は、過去問を活用することです。

過去問を解くことで、試験で出題される傾向や範囲を把握でき、実際の試験を想定した状況での時間配分や問題解決のスキルも養われます。

また、定期的に過去問を繰り返し解くことで、自身の弱点や不得意な分野を特定し、効率的に勉強を進められるようになります。

実際の試験では、過去問と似たような問題が出題される可能性が高いため、過去問の反復練習は自信を持って試験に挑むための大きな一歩となるのです。

第一種電気工事士の資格を取得するための勉強方法

続いて、第一種電気工事士の資格を取得するための勉強方法を3つ解説します。

基礎知識は参考書を活用

第一種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の1つ目は、参考書を活用して基礎知識を固めることです。

良質な参考書は、電気の基本的な仕組みから詳細な規則や法律に関する知識まで、幅広くカバーしており、学習の際の指南書として大変役立ちます。初めての学習者でもわかりやすく解説されている参考書を選ぶことで、効率的に知識を身につけることができます。

また、理解が深まった後は、応用問題や実例を含む参考書にも挑戦し、知識の定着を図ると良いでしょう。

継続的に学習を進める中で、参考書を複数利用することで異なる視点や解説方法に触れ、より幅広い理解を深めることが可能になるのです。

過去問の活用

第一種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の2つ目は、過去問を活用することです。

過去に実際に出題された問題を手に取って学習することで、試験の出題傾向や難易度を具体的に掴むことができます。これにより、必要な知識や理解を深めるだけでなく、試験時のタイムマネジメントの練習も兼ねることが可能です。

また、定期的に過去問を解くことで、自らの理解度や弱点を確認し、学習の方向性や焦点を調整するのに役立ちます。

過去問の反復練習に確実に答えられるようになることで、自信を持って実際の試験に臨むことができるでしょう。

通信講座の活用

第一種電気工事士の資格を取得するための勉強方法の3つ目は、通信講座を活用することです。

通信講座は、自宅や好きな場所で学習することができるのが最大の特徴です。教材が定期的に送られてくるため、計画的に学習を進めることができ、一定のペースを保ちながら効率よく勉強することができます。

また、多くの通信講座では、分かりやすいテキストや映像教材が提供され、一つ一つのテーマごとに深く学び込むことができます。さらに、疑問点や不明点が生じた際には、専任の講師やサポートスタッフに質問することもできるため、自習だけでは解決しづらい問題もクリアできるのが魅力です。

加えて、試験対策として模擬試験を受験することもでき、自分の理解度を確認しながら、実際の試験に向けての準備を整えることができます。

電気工事士に関連するその他の資格一覧

電気工事士と関連性が高い電気系の資格は、以下の通りです。

資格名	概要
電気主任技術者	電気の専門知識と技術を有し、電気設備の設計、施工、運用、保守に関する業務を担当できる資格。大規模な電気設備や高電圧の施設では、電気主任技術者の存在が法律で義務付けられている。
電気工事施工管理技士	電気工事における工事計画の策定、施工の監督、安全管理、品質確保などの業務を担当することができる資格。一定の実務経験と、国家試験の合格が必要。
認定電気工事従事者	最大電力500kW未満の需要設備において、電圧600V以下の簡易電気工事に従事できる資格。試験はなく、一定の基準を満たしたものに公布される。
特殊電気工事資格者	最大電力500kW未満の電気工事でネオン工事と非常用予備発電装置工事に従事できる資格。試験はなく、一定の基準を満たしたものに公布される。
消防設備士甲種4類	防火対象物の火災報知設備や自動火災報知設備の設計や施工、点検、保守を担当することが認められる資格。国家試験の合格が必要。
エネルギー管理士	企業や施設におけるエネルギーの使用状況を分析し、その最適化や改善策を提案・実施できる資格。国家試験もしくは、実務経験が一定年数必要な研修の修了試験への合格が必要。
電気通信主任技術者	電気通信事業者や関連企業において、電気通信設備の設計、施工、保守、運用などの技術的な業務に従事することができる資格。国家試験の合格が必要。