【採用担当者向け】施工管理技士の採用が難しい理由と採用単価を抑える方法

「施工管理技士の採用が難しい理由について知りたい...」「施工管理技士の採用単価をできる限り抑えたい...」優秀な施工管理技士を採用したいけど、なかなかうまくいかないと悩んでいる採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

広告費をかけて求人を掲載したり、会社説明会を開いたりしても、人手不足が深刻な建設業界で優秀な人材を見つけるのは難しいですよね。

本記事では、施工管理技士の採用が難しい6つの理由と採用単価を抑える方法について解説します。優秀な施工管理技士を採用したい採用担当者の方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

施工管理技士の採用が難しい5つの理由

施工管理技士の採用が難しい6つの理由は、以下のとおりです。

詳しく解説します。

建設業の就業者数が14年間で約20％減少しているから

建設業界で施工管理技士の採用が難しい主な理由は、就業者数の減少です。以下のとおり建設業の就業者数は、14年間で約20％減少しています。

出典：建設業及び建設工事従事者の現状｜国土交通省

これだけ人材が不足してしまうと、業務に対して人材をカバーするのは簡単ではありません。その上、建設業界の企業間でも人材の取り合いが起きてしまうため、施工管理技士の採用はより難しくなっています。

施工管理技士の有効求人倍率は5.07倍と年々増加しているから

施工管理技士の有効求人倍率は5.07倍※1）と非常に人材不足が進んでいます。簡単に言うとひとりの求職者に対して、5件以上の求人がある状態です。そのため、施工管理技士がどれだけ求められているのかわかります。

この状況は今後もしばらく続くと予想されるため、施工管理技士の採用はますます難しくなっていくでしょう。

参考：※1）一般職業紹介状況（令和5年6月）｜厚生労働省

若手の建設業界への参入が減ってきているから

近年、建設業界へ若者の参入が減少し、人材不足が深刻化しています。国土交通省の調査によると30歳未満の建設業界への就業者は、平成10年に約22％※2）いた人数が令和3年には約12％※2）まで減少しています。

若手の入職者が減る原因としては、建設業界の長時間労働や危険作業など建設業界のイメージが悪いのも影響しているでしょう。若手の参入が減り続けていることも、施工管理技士の採用が難しくなっている要因になっています。

参考：※2）最近の建設業を巡る状況について｜国土交通省

国家試験の合格率が50％以下と難易度が高いから

施工管理技士は、国家試験の合格率が50％以下と難関資格です。実際、一級施工管理技士の令和4年度の合格率は45.2％※3）です。

また受験するにも実務経験が必須で、一級施工管理技士になるまで数年の期間が必要です。このような状況から、施工管理技士の不足が続き、採用に関して難しい状況は続いていくでしょう。

参考：※3）令和4年度 建築・電気工事施工管理技術検定｜国土交通省

求める人物像のスキルが高いから

建設業界では、施工管理技士として即戦力となる人材を求めすぎている傾向があります。しかし、施工管理技士の仕事は専門知識や経験が必要で、国家資格も取得しなければいけません。

そのため、即戦力となる人材を見つけるのは容易ではないでしょう。また、無理に即戦力人材にばかりこだわっていると、施工管理技士の採用ができず事業自体へ悪影響がでかねません。

そのため、企業側としては即戦力だけではなく、潜在能力の高い未経験人材を発掘し、育成していく方針も必要です。

関連記事：楽な施工管理の種類や現場の見つけ方を紹介

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施工管理技士が集まらない理由3選

施工管理技士が集まらない3つの理由は、以下のとおりです。

ひとつずつ見てみましょう。

労働条件と待遇に不満がある

施工管理技士の採用において、労働条件と待遇の不満が原因で施工管理技士を目指さない方も多くいます。とくに若手の求職者は、労働条件と待遇が理由で敬遠しがちです。

また、国家資格を持つ施工管理技士であっても、業務に対しての給料や待遇に満足せず異業種へ転職する方も珍しくありません。

そのため、企業側としては施工管理技士が離職しないように労働条件と待遇は常に見直す必要があるでしょう。

仕事内容があわない

現場で働く職人達の管理がうまくいかなかったり、施主に指摘を受けたりして、仕事内容があわないと感じる施工管理技士も多くいます。実際、施工管理技士は安全管理や工程管理など、多くの責任を負っています。

その上で、施主からのクレーム対応や現場のトラブル対応などが頻繁に続くと、精神的にも体力的にも一定数の方は耐えられなくなり離職してしまうでしょう。

このような現場環境の改善をしていかないと、施工管理技士の定着率削減も止まらなくなりますます人材確保が難しくなります。

建設業界の将来性に不満を感じている

建設業界は長時間労働や低賃金など、労働環境が厳しいイメージも強く、将来性に不安を感じている方も多くいます。

実際、国土交通省の資料からも新規学卒就職者（高卒）の3年目離職状況は40％※4）を超えており、他の業界と比べて高い状況が続いているようです。このような理由からも、施工管理技士の定着率が悪い要因となっています。

企業側は、労働環境の改善やキャリアプランの明確化など、将来性を感じられる職場づくりを施工管理技士に提供していく必要があるでしょう。

参考：※4）「建築業の雇用実態及び従事する技術者の意識調査」｜岐阜県

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施工管理技士の採用に失敗しない求人票の書き方5選

施工管理技士の採用を成功させるためのポイント5選は、以下のとおりです。

それぞれ解説します。

1.求人の募集名を工夫して興味を引く

求人の募集名は求人情報を検索する際、一番はじめに目につきます。そのため、募集名に興味が持てるように工夫すると、より多くの求職者に応募してもらいやすくなります。

具体的には以下のポイントを意識した上で、募集名を作成してみてください。

上記のようなポイントを意識して求人名を工夫すると、求職者の反応率が変わるはずです。ぜひ、試してみてください。

2.自社の魅力を伝える文章を書く

求職者は企業に対して給料や福利厚生だけでなく、仕事内容や社風など、さまざまな要素を比較検討した上で応募企業を判断します。

そのため、自社の強みや魅力を具体的に伝えなければ、求職者に魅力が伝わらず求人応募はなかなか来ないでしょう。自社の魅力を効果的に伝えられるよう以下のような文章を作成してみてください。

上記のポイントを参考に、自社の強みや魅力を効果的に伝える求人票を作成してみてください。

3.自社の方向性を伝える

求職者は自分がどのような会社で働きたいか考えています。そのため、自社の方向性を求人票で伝えるのは重要です。具体的には、以下のような文章を記載してみましょう。

このように自社の方向性をしっかり伝えると、求職者の志望度を高められます。また、入社後のミスマッチも防げるので参考にしてみてください。

4.職場の雰囲気を伝えて安心させる

施工管理技士の採用において職場の雰囲気を具体的に伝えるのは、求職者が安心して応募するための重要な要素です。求職者は給料や休日、福利厚生だけでなく、職場の雰囲気や社内の人間関係なども重視しています。

実際に働く環境をイメージできると、入社後のギャップを減らせるので、長期的に会社に貢献してくれる人材を獲得できるでしょう。以下に、職場の雰囲気を伝えられる文章の例をあげます。

職場の雰囲気を伝える際には、上記のような具体的な事例や日常の小さなエピソードを用いるのが効果的です。施工管理技士を目指している求職者に対して、自社への関心を持ってもらい採用を成功させましょう。

5.入社してからスキルアップできる内容を書く

求職者は入社後に自分がどのようなスキルを手に入れられるのか、気になっている方も多くいます。施工管理技士の採用において、入社後に提供されるスキルアップの機会を具体的に示すのは、優秀な人材を採用するのに効果的です。

たとえば「入社1年目で〇〇に関する資格取得が可能」「資格取得支援制度あり（講習代・受験費用は全額会社負担）」など、具体的な支援内容を示すと求職者は入社後の成長をイメージしやすくなります。

そのため、求人票には求職者が応募したくなるようなスキルアップ情報を記載してみてください。

関連記事：施工管理の仕事はなくなる？AI導入による建築業界への影響とは

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施工管理技士の採用率が向上する求人票作成例

施工管理技士の採用率が向上する求人票作成方法について、作成例を紹介します。施工管理技士の採用率が向上する求人票作成例は、以下のとおりです。

上記の求人作成に関してのポイントを「未経験者・経験者」別にお伝えします。未経験者向けの求人票を作成する際は、経験者向けの専門用語を使用せず簡潔に伝えるようにしましょう。また、研修内容も具体的に記載しておくとより興味をもたれやすくなります。

一方、施工管理技士経験者向けには残業の頻度や現場数、工期を具体的に記載すると、求職者が現場で働いたときのイメージを持ちやすくなります。

また、昇給や福利厚生などに関わる評価制度の基準や年収例などの記載も有効な手段です。上記の求人票作成例を「経験者・未経験」の方にあわせて、カスタマイズをしてみてください。

採用単価を抑えて施工管理技士を採用する6つの方法

施工管理技士を採用単価を抑えて採用する6つの方法は、以下のとおりです。

詳しく解説します。

1.人材紹介サービスを利用する

人材紹介サービスを利用すると、1人採用するごとに年収の25%〜35%の費用が必要です。サービスを利用すると費用はかかりますが、人材会社サイドが優秀な人材を率先的に探してくれるため効率的な採用活動ができます。

弊社でも「建職キャリア」という施工管理技士を希望する求職者と企業をつなぐ、専門の人材紹介サービスを運営しています。多くの施工管理技士希望者の方が登録しているため、スムーズな採用支援が可能です。

無料相談も実施しているので、施工管理技士不足に悩んでいる採用担当者の方はお気軽に相談してみてください。

2.求人サイトを利用する

求人サイトの利用は、施工管理技士の採用コストを抑える効果的な方法です。一方で、掲載費用が年間140万円程となる点や同業他社との競合が避けられない点などのデメリットもあります。

しかし、費用対効果を考えれば、求職者にアプローチする有力な手段のひとつでしょう。

3.派遣会社を利用する

派遣会社は必要に応じて人材を確保できるため、人手不足の解消に役立ちます。ただし、紹介料＋人件費が1日8時間換算で1人あたり2.4万円程かかり、長期的な人材育成はできない特徴があります。

4.社員から紹介してもらう

社員から求職者を紹介してもらうと、広告費費用が抑えられます。社員から紹介してもらう場合、求人広告費や紹介手数料がかからないため、採用コストが最小限に抑えられます。

ただし、紹介者を不採用にした場合、人間関係に悪影響がでたり、公平性に関して損なわれたりするおそれがある点には注意しておきましょう。

5.合同の会社説明会に参加する

合同の会社説明会は1回で多数の人材にリーチできるため、効率的に採用活動を進められます。ただし、参加費用がかかることや1社あたりの説明時間が短いため、情報が伝えきれない点には注意が必要です。

6.採用ページを利用する

採用ページは、長期的に見れば費用対効果が高い方法です。自社ブランドのイメージ向上や企業理念、福利厚生などをわかりやすく発信し、優秀な人材を惹きつけられます。

ただし、制作費用やWebマーケティングの専門知識が必要となる点には注意が必要でしょう。

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施工管理技士の採用が難しい理由に関するよくある質問

施工管理技士の採用が難しい理由について、よくある質問を以下より3つ紹介します。

施工管理技士はなぜ人手不足なのでしょうか？

施工管技士が人手不足に陥っている最も大きな理由は、若手就業者の就職率の悪さがあります。実際この20年間で大きく激減しています。

また、全就業人口の高齢化に加え、建設業界への就業者の若者の割合が29歳以下で約12％※5）と全産業の平均約16％※5）と比較しても低い状況です。

施工管理者不足の大きな原因は、待遇や労働環境が責任と釣りあわないことです。このように若手社員が少なく、高齢化が進んでいる現状があります。

参考：※5）建設労働｜建設業デジタルハンドブック

無料の求人サイトだけでうまく採用できるでしょうか？

無料の求人サイトだけでも、施工管理技士の採用は可能です。とはいえ、ハローワークのような無料求人サイトでは記載内容の制限もあり、求職者に対して自社の魅力を伝えにくい面もあります。

そのため、無料広告はあくまで補助的なものと考え、成功報酬型の人材紹介サービスや業界特化の求人サイトを利用するなどして、うまく組み合わせて検討してみるといいでしょう。

＞施工管理・建築士・設備点検など建設業界の採用をサポートします（お問い合わせはこちら）

2024年の建設業界の有効求人倍率は？

2023年8月末時点の建設業の関連職種の有効求人倍率は、職業計の1.23倍に比べて3.52倍～10.21倍※6）と異常な高さです。

建設業界は国内全業種の有効求人倍率（職業計）に比べて倍率が全体的に高く、採用が難しい状況が続いてます。とくに施工管理技士は、資格取得するハードルもあるためより採用するのが難しくなっています。

参考：※6）建設業の2024年問題｜一般財団法人建設物価調査会）

関連記事：施工管理を一年目でやめたい方に教えたいオススメの転職先や業種

施工管理技士の採用が難しいに関するまとめ

施工管理技士の採用は難しい状況が続いており、建設業界でも大きな課題です。とはいえ、施工管理技士を目指している若者や年収アップを目指す現役の施工管理技士も多くいます。

優秀な施工管理技士を採用するには、利用する求人媒体でも大きく結果が変わってくるでしょう。本記事で紹介している採用方法も取り入れつつ、自社にあう採用活動を実施してみてください。