2024年問題でドライバーの残業時間が大幅減？できる対策と影響

2024年に向けて、日本の労働環境は大きな転換点を迎えています。

特に物流や建設業界などの労働集約型産業においては、既存の業務プロセスの見直しや新しい人材戦略の策定が迫られます。

本記事では、2024年問題における残業時間の規制や、現行の残業時間などについて解説します。

2024年問題で影響が大きいのは残業時間への規制

まずは、2024年問題で特に影響が大きいのは残業時間への規制について解説します。

ドライバーの残業時間への規制

2024年の法改正に伴い、ドライバーの残業時間に関する新たな規制が導入されます。

具体的には、2024年4月から自動車運転業務に従事するドライバーの時間外労働に、年間最大960時間の上限が設定されます。

この変更は、ドライバーの健康保護と安全運転の促進を図るための重要な変更であり、運送業界全体に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

出典：知っていますか？物流の2024年問題｜公益社団法人全日本トラック協会

物流業界や建設業界が影響を受ける

2024年問題は、特に物流業界と建設業界に大きな影響を与えることが予想されています。

なぜなら、物流業界と建設業界は長時間労働が常態化しており、2024年問題により、業務の運営方法や人員配置に大きな変更を迫られることになるからです。

これにより、業界全体の労働生産性や配送効率に変化が生じる可能性があり、特に繁忙期においてはサービスの遅延やコスト増加などの影響が出る恐れがあります。

したがって、これらの業界では、新しい規制に適応するための効率化や代替手段の模索など、さまざまな対応策を検討することが必要になるでしょう。

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2024年問題：ドライバーに対する労働時間のルール

続いて、現行のドライバーの労働時間のルールについて解説します。

1ヶ月・1年間の拘束時間の上限

現行の法律で、ドライバーの拘束時間には原則1か月293時間という上限が設けられています。

ただし、36協定を締結した場合に限って、1年の総拘束時間が3516時間（293時間×12ヶ月）を超えない範囲であれば、

1年のうち6か月まで、月の拘束時間を320時間まで延長することが可能になります。

1日の拘束時間の上限

ここでの1日とは、始業開始時刻から24時間を意味しています。この場合の拘束時間の上限は13時間です。

例外として、終業から次の始業までに連続した8時間以上の休息時間を確保できる場合に限って、拘束時間の上限を16時間に延長できます。

ただし、1日の拘束時間が15時間を超えられるのは、1週間につき2回までです。

1日の休息時間

ドライバー職の休息時間とは、1日の業務が終了してから次の始業時間までにドライバーが休める時間のことで、連続して8時間以上確保する必要があります。

万が一連続して8時間以上の休息時間を確保するのが難しい場合、1日の間に連続した4時間以上の休息時間を合計10時間以上確保することで、代替可能です。

ただし、その回数にも上限があります。

連続運転時間と最大運転時間

拘束時間や労働時間とは別に、ドライバーには1日の最大運転時間や連続運転時間が下記のように制限されています。

• 連続運転時間： 4時間まで。ただし、運転開始から4時間もしくは4時間経過直後に、30分以上の休憩を確保しなければならない
• 休憩時間を分割する場合は、1回の休憩時間を10分以上とし、合計で30分以上取らなければならない
• 1日の最大運転時間：2日平均で9時間以内
• 1週間の最大運転時間：2週間ごとの平均で44時間以内

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2024年問題：ドライバーに対する残業時間のルール

続いて、現行のドライバーの残業時間のルールについて解説します。

現行の法律では、ドライバーの残業時間には上限がありません。

しかし、いくらでも残業することができるわけではなく、労働時間や拘束時間における上限が定められていることから、間接的に残業時間についても上限が生じています。

1か月を4.3週と考え、22日勤務を1日1時間休憩でこなした場合を想定すると、残業時間は下記の通りとなります。

• 1か月の労働時間と休憩時間の合計：194時間（40時間×4.3週 + 1時間×22日）
• 1年間の労働時間と休憩時間の合計：2,328時間（194時間×12）
• 1年間の拘束時間（原則）：3,516時間（293時間×12）
• 1年間の時間外労働時間：3,516時間 - 2,328時間 ＝ 1,188時間

この1,188時間を12か月で割ると99時間となるため、実質的な残業時間の上限は99時間となるのです。

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2024年問題でドライバーの残業時間は大幅減

続いて、2024年問題でのドライバーの残業時間について解説します。

2024年4月1日以降の変化

上述のとおり、ドライバーの残業時間には上限はなく、労働時間や拘束時間の規制から間接的に制限されていましたが、2019年4月に基準が改定され、明確な上限が設けられました。

ただし、この改正の施行には5年間の猶予期間が設定されています。

そして、来る2024 年4月にドライバーにおける残業時間として、年960時間という上限が適用されます。

年960時間ということは月80時間です。

改正前の実質的な上限は99時間ですので、改正後も同じような働き方では残業時間の上限を超えてしまう可能性があり注意が必要です。

また、改正後の上限時間には休日労働を含まないものの、休日労働自体にも2週間に1度までという制限が設けられています。

残業時間の規制に違反したら罰則がある

2024年問題による残業時間の規制に違反した場合、企業やその経営者には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。

この変更は、従業員の健康と福祉を保護するためのものであり、企業に対して労働時間の管理をより厳格に行うことを求めています。

そのため、企業側はこの新しい規制に適応できるよう、労働時間の管理や勤務体制の見直しを行う必要があり、

違反した場合の法的責任を避けるためにも、これらの変更に対応することが不可欠となります。

2024年問題：残業時間が減りにくい理由

続いて、2024年問題後も残業時間が減りにくい理由を4つ解説します。

荷待ち時間が発生する

2024年問題後も残業時間が減りにくい理由の1つ目は、荷待ち時間が発生するからです。

荷物の積み下ろしにおいて、荷主側の準備の遅れや手続きの遅延が原因で、ドライバーが待機する時間が生じることがあります。

この荷待ち時間は、ドライバーの稼働時間に含まれるため、労働時間が不意に延長する原因となるのです。

また、荷待ち時間は予測が難しく、計画的な運行スケジュールの立てにくい要因となります。

これにより、ドライバーの効率的な勤務計画が妨げられ、結果として残業時間の削減が難しくなるのです。

そのため、2024年問題後にも残業時間の削減は、荷待ち時間の問題をどう解決するかが鍵となります。

渋滞に巻き込まれる

2024年問題後も残業時間が減りにくい理由の2つ目は、渋滞に巻き込まれるからです。

道路交通の状況は予測が難しく、特に都市部や主要幹線道路では、予期せぬ渋滞によってドライバーの配送スケジュールが大幅に遅れることがあります。

これにより、予定していた配送時間を超えて労働時間が延長することが避けられず、結果的に残業時間が発生してしまうのです。

さらに、渋滞による時間のロスは、その日の運行計画全体に影響を与え、他の配送業務にも遅延をもたらす可能性があります。

そのため、2024年問題に伴う労働時間の厳格化の中で、渋滞による遅延は物流業界にとって大きな課題となるのです。

固定残業代制を誤解している

2024年問題後も残業時間が減りにくい理由の3つ目は、固定残業代制を誤解しているからです。

固定残業代制とは、あらかじめ一定時間の残業代を基本給に含める給与体系のことです。

しかし、この制度を誤解している企業や従業員が多く、残業時間の上限を意識せずに働くことが問題となっています。

固定残業代制は、あくまでも予定されている残業時間を見込んで給与に反映するものであり、無制限に残業をしてよいというわけではありません。

2024年問題の導入により時間外労働に厳しい上限が設けられることから、固定残業代制を採用している企業でも、残業時間の管理が重要になります。

そのため、固定残業代制に依存するだけでなく、実際の残業時間に基づいた適切な労働時間管理を行うことが必須となるでしょう。

長時間労働が常態化している

2024年問題後も残業時間が減りにくい理由の4つ目は、長時間労働が常態化しているからです。

多くの企業や業界では、長年にわたって長時間労働が標準的な労働慣行として根付いています。

このような状況では、たとえ法的な規制が強化されても、実際の労働習慣を変えることは困難です。

また、業務量が変わらずに労働時間の上限が設けられることで、実際には無報酬の超過労働が発生するリスクもあります。

さらに、企業文化や業務プロセスが長時間労働を前提として成り立っている場合、時間外労働を効果的に減らすためには、業務の効率化や働き方の根本的な見直しが必要になります。

このため、2024年問題による規制だけではなく、企業文化の変革や業務プロセスの改善も同時に進める必要があるのです。

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策

続いて、残業時間の規制を含む2024年問題への対応策を6つ紹介します。

ドライバー人材の獲得

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の1つ目は、ドライバー人材の獲得です。

2024年問題の核心は、ドライバーの残業時間規制強化による労働力不足の懸念です。

そのため、新たなドライバーを獲得し、現場の労働力を増強することが不可欠です。

これにより、時間外労働の依存度を減らし、法定の労働時間内での業務遂行を可能にします。

また、ドライバー不足を補うことで、運送会社は業務量の維持や拡大を図ることができ、企業の持続可能な成長に寄与します。

しかし、単に人材を増やすだけではなく、新たに採用したドライバーの研修や指導も重要となります。

適切な研修を行い、安全運転と効率的な業務遂行の技術を身につけさせることで、人材不足の解消と同時に、業務品質の向上の実現も期待されるのです。

ドライバーの生産性向上

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の2つ目は、ドライバーの生産性向上です。

残業時間の規制によってドライバーの労働時間が制限されるため、利用可能な時間内での効率的な業務遂行が求められます。

そして、ドライバーの生産性を向上させるためには、最新のナビゲーションシステムや効率的なルート計画ツールの導入が有効です。

また、積荷や車両管理のデジタル化で、配送過程の迅速化と正確性の向上を図ることができます。

さらに、ドライバーのスキルアップ研修を行い、安全運転技術や緊急時対応能力を高めることも重要です。

これにより、ドライバー一人ひとりの業務効率が向上し、限られた時間の中で最大限の成果を上げることが期待されます。

最終的には、これらの取り組みがドライバーの仕事の質の向上に繋がり、運送業界全体の生産性向上につながるのです。

評価方法を見直す

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の3つ目は、評価方法を見直すことです。

残業時間の削減が求められる中で、従来の「長時間労働＝高評価」という考え方を改め、労働時間とは別の基準で従業員の貢献度を評価する新たなシステムの導入が必要になります。

この新しい評価基準では、効率性、品質、顧客満足度など、業務の成果と成果に至る過程を重視するべきです。

例えば、短時間で高い成果を上げた従業員を適切に評価することで、労働の質を重んじる文化を醸成し、従業員にとってもより健全な労働環境を提供できるようになります。

また、業務の効率化や自動化によって時間を節約した分、従業員が自己研鑽や新しい業務に挑戦するための時間を確保できるようになり、全体の生産性向上にも寄与します。

このように、2024年問題への対応として、従業員の評価方法を見直すことは、単に法令遵守のためだけでなく、企業文化や業務の質の向上にも大きく貢献することになるのです。

残業を許可制にする

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の4つ目は、残業を許可制にすることです。

残業をする際、事前に上司の許可を必要とするシステムを導入することで、従業員は必要なときにのみ残業を行うことができ、無計画な長時間労働を抑制することが可能になります。

また、上司は残業の申請を通じて部下の業務量を把握し、必要に応じて業務の再分配や効率化の検討が可能です。

これにより、従業員の健康を保護し、ワークライフバランスを促進すると同時に、企業全体の業務効率の向上が期待できます。

さらに、許可制にすれば残業が正当な理由に基づいて行われることを保証し、無駄な残業の削減にも繋がります。

このように、残業を許可制にすることは、2024年問題への対応策として、企業の持続可能な成長と従業員の働きやすい環境の両立に貢献するのです。

労務管理の効率化

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の5つ目は、労務管理の効率化です。

勤怠管理システムの導入により、従業員の労働時間の記録を自動化し、リアルタイムでの労働時間の追跡が可能になります。

これにより、残業時間の適切な管理と制限が容易になり、確実な法令遵守が可能です。

また、労務管理の効率化によって、業務のピーク時や残業が発生しやすい部門を特定し、リソースの再配分や業務プロセスの見直しが可能になります。

これにより、業務効率が向上し、無駄な残業の削減が可能です。

さらに、従業員のワークライフバランスが保ちやすくなり、社員の満足度や生産性の向上にも繋がります。

このように、労務管理の効率化は、残業時間の規制に対応するだけでなく、企業の生産性向上や従業員の働きやすい環境作りにも寄与するため、2024年問題への有効な対応策と言えるのです。

副業を認める

残業時間の規制を含む2024年問題への対応策の6つ目は、副業を認めることです。

この対策は、残業時間の規制によって生じる給与の減少に対応するために有効です。

残業時間が減ることで従業員の収入が下がる可能性がありますが、その影響を軽減するために副業を許可することで、従業員が他の収入源を得る機会を提供します。

多くの従業員は、自己のスキルや関心に基づいて副業を始めます。

そのため、副業を通じて新しい技能や知識を身に付けることで、本業におけるパフォーマンス向上にも寄与する可能性が高いです。

また、副業の許可は従業員のモチベーション向上にも繋がり、ワークライフバランスの改善にも貢献します。

従業員が仕事以外の活動にもエネルギーを注げるようになることで、職場での満足度や生産性も向上することが期待できます。

このように副業を認めることは、残業時間の規制による収入減の問題に対処するだけでなく、

従業員のキャリアの多様化やモチベーションの向上にも寄与し、企業全体の柔軟性と競争力を高める効果があると考えられるのです。

2024年問題と残業時間についてのまとめ

今回は、2024年問題で変わるドライバーの残業時間について解説しました。

物流業界で働いている方は、本記事を参考にして、ぜひ2024年問題に対応した残業時間での労働を心がけてください。