建築士の免許を取得した場合、住所や勤務先が変わった際には、変更の申請が必要です。
原則として変更日から30日以内の申請となります。
今回は各建築士免許ごとに、住所変更の手順について解説していきます。
住所変更に必要な書類や申請時の注意点についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
建築士の住所変更ルール：都道府県ごとに定められている
建築士の住所変更に関するルールは、各都道府県の建築士会ごとに定められています。
住んでいるエリアを管轄している、建築士会のルールを調べた上で、申請を行うようにしましょう。
都道府県別の建築士会は、日本建築士会連合会の公式ホームページから確認できます。
今回は、日本建築士連合会と東京建築士会を参考に、住所変更のルールについて解説していきます。
二級建築士・木造建築士が免許の住所変更する手順
一級建築士の資格保持者は、以下の変更があった場合、変更日より30日以内に住所変更の申請を行わなければなりません。
・住所、本籍の変更
・勤務先の名称、業務種別、所在地(建設業界に従事している場合)
・建築士事務所の開設者、名称
申請は、申請者本人が行わなければなりません。
ここでは、一級建築士の住所変更に必要な書類や手順について、解説していきます。
必要書類を揃える
一級建築士の住所変更には、以下の書類が必要です。
・一級建築士住所等の届出
・本人確認のための公的な身分証明書
一級建築士住所等の届出は、建築士会連合会の「住所等の届出」でPDF・エクセルのダウンロードができます。
空欄がある場合、届出が受理されないため、必ず全ての項目を記入しましょう。
身分証明書に関しては、運転免許証やパスポート、マイナンバーカード(通知カードは不可)などがあります。
健康保険・国民年金・国民健康保険などを身分証明書として提出する場合は、会社の身分証明書(写真付き)とセットで提出しなければなりません。
建築士会に申請する
建築士会への申請は、建築士会連合ではなく、住んでいる地域を管轄している建築士会に行います。
東京建築士会の場合、一級建築士の住所変更はオンラインによる申請のみとなり、郵送や窓口での手続きはできません。
オンラインでの申請方法
オンライン申請(電子申請)の手順は、以下の通りです。
1・マイページの仮登録
2・マイページの登録
3・必要書類の確認と申請ファイルをアップロード
4・申請書類の受付メールを受信
5・手続完了メールを受信
各手順の操作は、建築士連合会ホームぺージ「その他の一級建築士免許申請」の下部にある「上記の事項に同意し、各種届出をはじめてオンラインで申請する」から行えます。
オンライン申請時の注意点
電子申請にて住所変更を行う場合、スマートフォンの写真撮影によるファイル作成などは、認められません。
必ず、スキャナーで読み取り申請するようにしましょう。
スキャナーによる読み取り対応ができない場合は、対面申請となるため、管轄している建築士会に相談しましょう。
住所変更の際には、一級建築士番号も必須となるため、事前に準備しておく必要があります。
二級建築士・木造建築士が免許の住所変更をする手順
二級建築士・木造建築士が免許の住所変更をする手順も、基本的に一級建築士と同じ手順となります。
申請に必要な書類や申請の手順について、解説していきます。
必要書類を揃える
二級建築士・木造建築士免許の住所変更に必要な書類は、以下の通りです。※東京建築士協会を参考にしています。
・二級、木造建築士住所等の届出(はがきサイズ)
・二級、木造建築士の免許証の写し1枚
・申請者の顔が確認できる公的身分証明書の写し1枚
運転免許証・パスポート・マイナンバーカードであれば、1点だけの準備で問題ありません。
健康保険・国民健康保険・年金手帳などの場合には、会社等の身分証明書(写真付きのもの)とセットで用意する必要があります。
建築士会に申請する
一級建築士と異なり、二級建築士・木造建築士の場合は郵送による申請となります。
窓口などに直接持参しても、受理してもらえません。
郵送先や申請書のフォーマットは、各建築士会の専用ページに記載されています。
建築士の住所変更に関してよくある質問
最後に建築士の住所変更に関する、よくある質問に答えていきます。
住所変更のルールに関する内容となりますので、理解しておくようにしましょう。
住所変更を忘れるとどうなりますか？
住所や勤務先の名称が変わった場合、変更した日から30日以内に申請しなければなりません。
30日を超えたとしても、罰則はないものの、なるべく早めに申請するようにしましょう。
建築士の住所変更についてのまとめ
建築士免許の住所変更があった場合、管轄の建築士会へ申請しなければなりません。
一級建築士の場合はオンライン申請、二級建築士・木造建築士の場合は、郵送による申請となります。
具体的な申請手順は、建築士会連合の専用ページから確認できます。
住所変更の申請方法に関しては、建築士会によって若干ルールが異なるため、必ず住んでいるエリアの建築士会のホームページを確認するようにしましょう。
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